先日、千葉市社会福祉協議会による「居宅介護等事業の見直し」方針が発表されました。介護保険制度の改悪が根源にありますが、そうした中で、千葉市社会福祉協議会が独自の努力で続けてきた介護サービス事業は、セーフティネットとしての役割を果たしてきました。廃止される事業の利用者は667人、非常勤ヘルパー150人が支えてきた事業です。経営が困難として今までの努力を放棄してはならないと思います。
日本共産党市議団として、事業廃止の撤回、新たな利用者の積極的な受け入れ、非常勤ヘルパーの雇用保障、市と協議会の説明責任を果たすことを申し入れました。
