今日、「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」や障害者施策、自治会・サークル等の団体・民間事業者が取り組む合理的配慮（障壁をなくすこと）への取り組みに対する助成制度について明石市に伺いました。同市は人口約29万３千人の自治体で中核市を現在目指しているそうです。このうち障害者手帳所持者は１万6,582人（5.6％）となっています。2014年から障害者差別解消施策の議論が始まり、2015年４月に「手話言語・障害者コミュニケーション条例」の施行、差別事例収集、差別解消条例検討会を2015年に４回開催してきた中で、「障害のある人とない人とが、市職員としてともに働く」をコンセプトに職員の採用募集を行うことになり、身体障害者の限定的な採用ではなく、身体・知的・精神・発達・難病のすべての障害類型となっています。障害者の家族会からこの採用募集案について、「成年被後見人や被保佐人であるというだけで一律に公務員になれないというのは、障害を理由とした不当な差別的扱いだろう。明石市が知的や精神障害者まで門戸を開いた採用活動を行うのであれば、条例も検討すべきだ」という意見が出されました。
地方公務員法では、上記の人は公務員になるための試験や選考を受けられず、被後見人や被保佐人となった場合は職を失うことになります。別に条例で定めがある場合は除くとされていることに注目し、明石市は条例を制定したとのことです。全議員が賛成し可決しています。
実際には、成年被後見人や被保佐人（精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から後見・保佐開始の審判を受けた人）が名乗らない限りわからないそうですが、採用試験には93名が申し込み、約70名が受けて、採用は身体障害者と精神障害者の２名採用とのことです。この周知に全国の家族会の協力もあったとのこと。
合理的配慮の提供を支援する助成制度では、コミュニケーションツール（点字メニュー、チラシ音訳、コミュニケーションボード）の作成へ上限５万円、物品（折りたたみスロープ、筆談ボード）の購入に上限10万円、簡易スロープや手すり工事にかかる費用に上限20万円を助成しています。
市長が障害者に係る施策に積極的に取り組まれているようです。５年という任期付の職員採用で現在の担当課長が採用されているだけでなく、弁護士も８名採用して市政の各分野で法律の関係も含めその役割を果たしているそうです。東京都庁が10名、大阪市が７名ですので、どれだけ多いかわかると思います。
大変参考になりました。関係者のみなさま、ありがとうございました。
