今日、午前10時から全議員を対象にして、政務活動費取扱いマニュアルについての勉強会が開かれました。ブログでお伝えしてきましたが、「政務活動費」を含む地方自治法の改正は、国会で、民主・自民・公明が衆議院・参議院でわずか３時間足らずの審議で、国民・市民に広く知らされることもなく可決・成立しました。日本共産党は、市民の税金の使い方について、住民監視と透明性の確保を図ることが必要であり、名称変更にとどめ、内容を市民に示し、意見を求めて検討すべきという立場を主張してきました。
実際の運用となれば、さらなる説明責任と市民への情報公開を徹底しなければなりません。そのためにも議員と議会事務局でこうした勉強会を開くことは、今後も必要になると思われます。
