労働者にとっては有り難いですが、企業にとっては痛手です。現在の米国は不況の真っただ中。これが引き金で、州内の大規模ファストフード・チェーン店は閉店を余儀なくされる可能性があります。
現在米国では、フードチケット利用者が、１億人とも言われています。企業収益も悪化の一途を辿っている筈です。企業収益減の所に給与UPは、企業の首を締める事に成り、閉鎖に追い込まれる店舗も増えると思います。
マクドナルドの時給が1780円とは、借金大国アメリカの国民所得が高すぎですね。
米小売業界10大ニュース2015 [Part1/2] マクドナルドの時給が1780円！？
© atomixmedia,inc 提供2015年7月、ニューヨーク州知事の諮問委員会が、州内の大規模ファストフード・チェーン店で働く20万人ほどの従業員を対象に、最低時給を段階的に15ドルまで引き上げることを勧告することにした。これは、2012年のストライキが発火点となったデモ活動「fight for $15（時給15ドルを勝ち取る戦い）」の成果であり、読者の注目度や反響の大きさから考えれば、フォーブスの小売業関連の記事を見渡しても、まさしくトップストーリーと呼べるものだ。
マクドナルドやバーガーキングの従業員を喜ばせた、ニューヨーク州によるこの決定は、特定の産業を対象に州内全域で最低賃金を引き上げるという史上初の事例であり、『ニューヨーク・タイムズ』の「The Years Biggest Social Justice Stories（2015年を代表する社会正義のストーリー）」という記事でも、ふたりのコラムニストに取り上げられた。
ＳＥＡＬＤｓメンバーら、新団体設立 政党へ政策提言：朝日新聞デジタル
「SEALDs」奥田愛基さんらが新団体「ReDEMOS（リデモス）」を設立、政党への政策提言などをするらしい
2015.12.15
安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー奥田愛基さん（２３）らが学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ＲｅＤＥＭＯＳ（リデモス）」を設立し、１４日に参院議員会館で記者会見した。
リデモスは「ＤＥＭＯＳ（民衆）への応答」との意味で命名。
ＳＥＡＬＤｓは来年の参院選に向け、この団体とは別に、ほかの市民団体とともに野党統一候補を支援する組織もつくる予定だ。
新団体のメンバーって上智大の中野教授とかバリバリの共産党員ばっかじゃん
共産党の支持団体とマスコミも正確に伝えるべきだよ。
政策提言？ 共産党からアイデアもらって発表して、共産党がそれを採用して「国民の声を取り入れ…」ってアピールするマッチポンプ。なぜそれがバレないと思ってるの？
思考なきシンクタンクとはたまげたなぁ…。