3年連続で引き上げ勧告＝国家公務員の月給、ボーナス―配偶者手当は半減・人事院
時事通信 8月8日(月)12時5分配信
人事院は8日、2016年度の国家公務員の月給を0．17％（708円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0．1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。
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月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは3年連続。勧告通りに実施され、双方が3年連続で増額されれば、1991年以来25年ぶりとなる。年間給与は平均で5万1000円増える見通し。
併せて少子化対策の一環として、民間の家族手当に相当する「扶養手当」の見直しを、17年度から段階的に実施。配偶者分を半額に減らし、浮いた財源を使って子ども分を増額することも求めた。
勧告の基礎資料とするために人事院が行った民間給与実態調査では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復で好調が続く企業収益を反映し、今年4月の民間給与が公務員給与を0．17％（708円）上回った。格差是正に向けた公務員の基本給（俸給）改定に当たっては、若年層に重点配分する。
ボーナスも民間が0．12カ月上回った。引き上げ分は、職員の能力や実績に応じて支給する勤勉手当に積み増す方針だ。
扶養手当のうち、配偶者分は現行の月額1万3000円を半減。現行で1人当たり月額6500円の子ども分は、同1万円に増やす。配偶者分に関しては、一部の管理職を対象とした支給制限を新たに設け、最終的に本府省の課長級でゼロとする。
このほか、育児・介護と仕事の両立に向けた制度の拡充を要請。17年1月から、(1)最長で6カ月認められている介護休暇を3回まで分割して取得できるようにする(2)介護のため、最長3年の時短勤務を可能にする―ことなどを盛り込んだ。
＞ボーナスも民間が0．12カ月上回った。
この記事を読む限り、アベノミクスの成功により、民間企業が公務員の給与、ボーナスを上回ったので、格差を是正するために国家公務員の給料を上げるってことですよね。
月708円×12か月＝年8496円＋微々たるボーナス。
なのに、国家公務員の給与は年51000円も上がる。
これほど、ピンとこないニュースもないですね。
町内で家の新築建て替えする人は、公務員ばかり。これからの消費は公務員を相手にしたほうがいいかも。
庶民は納める額が年々上がりゲッソリ。
公務員ニンマリ。
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人件費、１９２０億円増に＝財務・総務省が試算－人事院勧告
財務省は８日、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が 約５５０億円増えるとの試算結果を公表した。
地方公務員の給与を国に準じてプラス改定した場合、総務省の試算では人件費が約１３７０億円増加。
このため国と地方を合わせた公務員人件費は、計約１９２０億円増えることになる。 （2016/08/08-12:08）