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米軍の駐留経費「思いやり予算」を今後5年間、1.4%増額することで合意

2015年12月18日 13時43分52秒 | 政治
2015/12/17(木曜) 21:40
「思いやり予算」増額に対する日本の合意

アスギャリー解説員 日本が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、通称「思いやり予算」の増額に合意しました。


ロイター通信によりますと、日本はアメリカ軍を支援する目的で、「思いやり予算」を今後5年間、1.4%増額することで合意しました。日本政府は、「来年度から年間1893億円を『思いやり予算』に割り当てる」と表明しました。

この決定は、アメリカが地域における中国の経済力、軍事力の拡大に対抗する目的で、日本に思いやり予算の増額を要請した後で表明されました。

安倍政権の成立により、日本は常にアメリカとの安全保障関係の拡大を追求しています。

NHKはこれ以前に、日本は在日米軍基地の駐留費に年間およそ1900億円を割り当てていると発表しました。この報道では、アメリカ政府は来年度における日本の負担分の増加を求めていたものの、日本側はこの5年間と同じ水準を維持したい考えであり、また減額を求めていましたが、アメリカ政府関係者は東アジアの安全保障状況に触れ、2016年度からのこの予算の増額を求めていた、とされています。日本は今年度予算において、およそ1900億円を「思いやり予算」に割り当てています。

一方、沖縄の人々は、沖縄のアメリカ軍基地における活動の継続と拡張に強く反対してきました。今年9月、沖縄県の翁長知事は、辺野古埋め立ての承認を取り消すと表明しました。この立場は、安倍政権がアメリカ軍の普天間基地を宜野湾市から辺野古に移設しようとした後にとられました。また、今年5月24日には数千人規模の「人間の鎖」が東京の国会議事堂を取り囲み、普天間基地の移設に抗議しました。情報筋は、この抗議活動は、米軍基地移設に反対する最大規模の抗議集会だと表明しました。沖縄の米軍基地に強く反対している翁長知事は、沖縄県民の意志を無視しているとして、安倍総理大臣を批判しています。


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