＞アベノミクスの効果で大企業を中心に企業収益は好調
貧富の差を広げる為の、分かり易い政策です。
日本からケイマンへの証券投資、７４兆円 １０年で倍増
牧内昇平
2016年5月25日07時28分
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日本からケイマン諸島への証券投資残高
世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領ケイマン諸島への日本からの証券投資が増え続けている。日本銀行が２４日公表した国際収支統計によると、２０１５年末時点の残高は前年比約２割増の７４兆４千億円で、０５年末時点から１０年間で２倍超になった。データが残る１９９６年以降で最高だった。
「証券投資」は日本の企業や機関投資家、富裕層が、現地に設立された会社の株式や債券、投資ファンドにお金を投じた額。日銀が公表している中では、米国債を中心とした米国への投資（１６５兆円）に次いで２番目に大きい。フランスや英国を上回る。
ケイマンはカリブ海に浮かぶ島々で人口は６万人弱。法人税やキャピタルゲイン（金融資産などの値上がり益）への課税がない点が注目されるが、金融ビジネスで重視されるのはむしろ、投資を集める子会社やファンドを匿名性の高いかたちで手軽に作れる点だ。
英領バージン諸島などほかのタックスヘイブンと比べても会社やファンドの設立や運営への規制がゆるやかで、高い利回りの金融商品が作れるともいわれている。
そのため、日本を含めた世界中の企業や資産運用会社などがケイマンに投資ファンドや資金調達のための子会社を設立。米国やアジアの不動産などを担保にした金融商品が作られ、お金が集まる。
アベノミクスの効果で大企業を中心に企業収益は好調。日銀の大規模な金融緩和政策によってお金が市場にあふれている。ただお金は国内で有効な投資先には回らず、一部が海外の金融資産に向けられている格好だ。
羊は羊らしい生き方選ぶのね。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160526-00000100-jnn-pol
Ｇ７＝主要７か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。
サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について「２００８年に起きたリーマンショック前の状況に似ている」という認識を示し、経済の危機を防ぐためにＧ７の協調が必要だと訴えました。
「８年前の洞爺湖サミットはリーマンショックの数か月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかった。今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」（安倍首相）
日本政府の説明によりますと、各国の首脳は国が税金を使って事業を行い、景気を下支えする「財政出動」の重要性についても認識が一致したということです。ただ、実際に財政出動を行う時期や規模はそれぞれの国の判断に委ねられました。
安倍総理は経済の現状について「リーマンショック前に似ている」という考えを示すことで、来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、これまで以上に慎重な姿勢をにじませたものとみられます。