現在の空家率は、１３．５％、２０年後には空家率が４０％に跳ね上がるそうです。大手ゼネコンは土木から建築にも力を入れていくようです。土木関係の機材・ソフト販売業を営むお客さんから聞いた話によると、建蔽率のルールが変わるようで、リフォームや建て替えを余儀なくされる住宅が増えるそうです。大手に仕事を与える為に、税制をコロコロ変えるのが今の政治です。固定資産税のルールも変わるようで、来年以降は空家の取り壊しが増えるようです。家屋解体業も大繁盛です。
ハウスメーカーは家を建てる事がメインなので、今後も新築物件は増える一方です。出生率が下がり、人口減少していくので、空き家は増えて当たり前。今後は新築物件も値下がりの一途を辿っていきますね。人口減少で、国民１人に対する土地の専有面積が増えるので、土地の値段も下がるのは当たり前です。
介護報酬が今年も下がりましたが、重要な部分には税を落とさず、大手に税を落とし、貧富の差を広げるバカな社会構造。何一つ国民には恩恵の無い税制ですが、悪しき習慣が一日も早く終わるようにしたいものです。
役所はあえて教えないけど申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」 税金を取り戻すチャンスはこんなに眠っている（一覧表付き）
現代ビジネス 9月29日(火)11時1分配信
少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5％とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。
しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40％に達するという試算もある。
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。
空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。
それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)
使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。
ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。
2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10％(最大250万円×10％=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。
要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00045340-gendaibiz-bus_all&p=1
