諫早選管「問い合わせがあった件については、再確認のため数え直ししたものです。」

諫早選管から返事がありましたが、シラを切り続けるしかないようです。

再確認の為に数え直した？当確が決まっているのに何故、数え直す必要があるのか？

そもそも、投票総数が投票者数を上回る事は、有り得ない。相模原市議選では諫早と同じ、投票総数が投票者総数より６票多いことが判明し、公選法違反容疑で告発されている。諫早でも同じ事が起きているのに、総務省は調べようともしない。何故調べないのか？

総務省は選挙を統括する本部であり、民主主義を守る為の要なのに、要の役目を果たさず、都合の悪い事はスルーしている。１か所で不正が発覚したのならば、他の開票所でも不正が行われている可能性があるにも関わらず、報道によって事後確認する様な対応をしている。こんな対応で、選挙が正しく行われていると言い切れるのだろうか？

今年の３月に、東京高裁で不正選挙裁判を行いましたが、原告は私一人なのにも関わらず、警備員の数が尋常では無い数。その数約５０名。何故こんなにも厳重な警備が必要なのか？以前の不正選挙裁判で、裁判の風景が、ユーチューブでUPされてしまったからだ。出鱈目の裁判内容が、外に漏れるのを防ぐ為、厳重に警備する必要があるようだ。裁判は訴状の内容など関係なく、即結審と云う、全く持ってふざけた内容である。選管の代理人は替え玉で、身元確認の為に、代理人の名前を呼んでも、バツの悪そうな顔をして、裁判長に助け舟を要求すべく、目配せをして、こちらの追及を逃れると云う暴挙を働く。他の不正選挙裁判で、高橋理恵なる偽名を使った２人の選管代理人が、平気な顔して出廷している。他の不正選挙裁判では、この２名が高橋理恵を名乗り、各々順々に裁判に代理人として出廷している。後日総務省に代理人の事を確認するも、総務省のバカ役人は平気で、高橋理恵なる代理人は知らないと言い切る。

高橋理恵なる人物の目撃者は、不正選挙裁判で多数有る筈なので、これを切っ掛けに、司法の闇を切り崩そうと考えたが、独立党とは疎遠になってしまった私の意見を聞く者はおらず、実現には至らない。独立党が世界を変えると豪語するのなら、あらゆる手立てを駆使して、闘ってほしい。闘う姿を見せる事により、後に続く者が現れる。この連鎖が重要だと思う。

国家ぐるみで不正選挙を働いた事が公になれば、蜂をつついた様な大騒ぎになる事は確実なので、公にならないように、必死で抵抗しているのだ。国家が、国民運動に怯えているのが、手に取るように分かる。司法と云うこれまた民主主義の要部分で、必死に抵抗している。こんな状況で、ホントに民主主義国家と言えるのだろうか？

国民生活の屋台骨である国家が揺らいでいるのに、自分の生活で精一杯と称して、何もしない人がいるが、ホントにそれで良いのか、自問自答する必要があるように思う。


題名：選挙監視委員会より
メッセージ本文 ：
他の開票場では、未使用票を数え直す事は無いそうですが、選挙結果が決まっているのにも関わらず、未使用票を数え直していたそうですが、選挙結果が確立されているのに、未使用票を数え直す意味はあるのでしょうか？「投票者数に誤りがないかを調べていたもの」と主張していますが、数が合わないのに、選挙結果を報告する事は、虚偽の報告をした事に成ります。選挙に虚偽があれば、選挙自体が正しく行われていない事に成ります。諫早選管の行為は、選挙自体が正しく行われていないと証明したようなものですが、その辺はどうお考えでしょうか？本来なら、未使用票を数え直すなら、選挙結果を出す前に、調べるべきです。

そもそも、未使用票を数え直して、何が分かるのでしょう？投票者数を確認するのなら、未使用票を調べるのではなく、投票済みの投票用紙（白票含む）を調べなければ、投票者数は分かりません。未使用票はあくまでも未使用票なので、投票行動には関係が無いと思うのですが、いかがですか？
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対応をお願いいたします。

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張良様

問い合わせがあった件については、再確認のため数え直ししたものです。


諫早市選挙管理委員会事務局　松村
〒854-860
長崎県諫早市東小路町7番1号
℡：0957-22-1500




ネット投稿動画に選管困惑　「票の再開封はあり得ない」 [長崎県]

2014年12月23日（最終更新　2014年12月23日 00時17分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/135316

衆院選での諫早市選挙管理委員会の開票ミスをめぐり、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像に市選管が困惑している。動画は、開票終了後とされる時間に職員が票を集計しているような様子が映され、投稿者は「不正選挙を証明する決定的な証拠」とした。ただ、市選管は「投票所から回収した未使用の投票用紙の残数を確認していた」と説明し、不正ではないとしている。
諫早市の比例代表の開票結果は、投票総数が投票者数を６票上回ったことが問題になった。

動画は２１日に公開され、投稿者は「選管の人間が終了した開票所に残り、封印された箱を開封し、数え直しを行っていた」などと紹介。しかし、市選管によると、県選管の指示を受け、確定後に開票所で再び投票用紙の残数を数え、投票者数に誤りがないかを調べていたもので、封印した票ではなかったという。中道隆昭事務局長は「票を再開封することはあり得ない」と話した。

＝2014/12/23付 西日本新聞朝刊＝


選挙：相模原市議選　公選法違反容疑で告発　市選管が事務局長らを　／神奈川

毎日新聞　2015年09月04日　地方版


　４月の相模原市議選南区選挙区で不適切な開票作業があった問題で、市選挙管理委員会と区選管が、白票数などをごまかして票数を偽装した当時の南区選管事務局長（６０）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で県警に刑事告発していたことが分かった。３日に開かれた選挙事務不適切処理再発防止委員会の初会合で、市選管事務局が明らかにした。

　告発されたのはこのほか、南区選管次長（５６）と同副主幹（５３）。この問題を巡っては、南区選挙区で落選した次点候補者から「無効票の中に自分の票がある」との訴えがあり、再点検した結果、投票総数が投票者総数より６票多いことが判明。副主幹が票の再点検を避けるため、白票を８票減らす偽装工作を提案して上司２人が了承、票の束に虚偽の数字を書いていたことが明らかになっている。市選管などはこれらの行為が投票増減に当たると判断した。

　第三者機関として設置された再発防止委員会は、弁護士ら３人で構成され、この日の初会合で松井望・首都大学東京准教授が委員長に選出された。１１月末までに４、５回の審議を重ね、１２月末をめどに防止策をまとめる予定。副主幹は７月から休暇を取っており、事務局長と次長は総務部付で異動している。地方公務員法に基づく処分は、再発防止策がまとまる１２月以降になる見通し。

【高橋和夫】
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150904ddlk14010220000c.html