安保訴状

抗議声明を送った所で、部屋の片隅の段ボールの中にしまわれて、埃を被って読まれる事はないでしょう。なんせ相手は憲法無視の不正占拠政府。抗議声明を送り付ける位なら、安保訴訟を起こした方が良い。

うちで働いてくれる子が、「シールズも所詮は掌で踊らされているだけで、奴等の味方しているのと同じ。」と言っていましたが、一理あります。B層は攻める場所を的確に捉えていないので、多少のダメージはあるものの、致命傷は与えられません。

落選運動などと声を上げていますが、自民から民主に変わった所で、変化を期待しない方が良いですね。



訴状 (sinobi)2015-09-19 12:07:25簡単にですが、訴状を書いてみました。

稚拙なところもあると思いますが、ご自由にお使い下さい。


第１　請求の趣旨



1 違憲状態である安保法案は憲法９条違反である。

安倍首相の退陣および、アメリカ隷属からの脱却を求める。




2 訴訟費用は被告の負担とする。


3 安保法案は戦争である。住居を奪われた難民を生み出す結果につながる。

よって、代替案として　個別的自衛権の拡充並びに海上保安官による逮捕権の強化と侵略犯にたいし、

強制送還全費用の負担を求めることを提案する。


4 それでも安保法案を通すなら 全国会議員および電通に雇われたネット右翼・トランスコスモス株式会社　従業員
の方々が日本の国防のため、
戦地に行かれることを強く要望する。





第２　請求の原因

1 憲法第9条第2項前段の「戦力の不保持」違反

市民団体が全国で賛否を問う投票を実施した結果、
安保法案に反対９４％の結果となった。　「全国一斉投票」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00003762-kana-l14

これは国民の理解を全く得られていないのに法案を強行採決しようとする 安倍政権他全５党による独裁政治そのものである。



2 憲法第十三条 第二十九条　第十一条 違反 　　　すべて国民は、個人として尊重される。財産権。基本的人権。　　
　

「日本学生支援機構」の運営評議会委員にして経済同友会・前副代表幹事　前原金一氏の発言で、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「返還の滞納者が誰なのか教えてほしい…（中略）

防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。

防衛省は考えてもいいと言っている」と発言していた。（文科省議事録より）
とある。


アメリカの志願兵制を連想させる状況にある。

安倍首相は国民を2度に渡る消費増税・非正規雇用の拡充・残業代ゼロ政策・贈与税

→ 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％・相続税増税・配偶者控除廃止

所得税増税・住民税増税 　(検討含む） 　などで貧窮状態におとしいれ、経済的徴兵制へとつなげる事を考えているのは明白である。


3 参院特別委員会の速記録に「５回採決した」との記録なし。

ようするに、法案は成立していない。鴻池委員長の下の欄に　・・・・・（発言するもの多く、議場騒然、聴取不能）
とあるが記録も残せないような状況で参院採決されたことは民主主義国家として到底認められない。


(1) 英ＢＢＣ放送は１８日、日本の安全保障関連法成立を速報し、「第２次大戦以降初めて海外での戦闘行為を認める、歴史的な動き」と報じた。（引用）

中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」は見出しで「安倍政権が民意を無視した」と表現した。

このように世界から見ても安保法案は自己防衛のためのものではなく”戦争する”との印象を持たれている。
　　　

(2)　政府はこれまで多くの違憲行為をしている。憲法第25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、

自民党政権は3度に渡る「生活扶助」生活保護費の削減を行っている。

　
(3)　憲法18条「奴隷的拘束」と「その意に反する苦役」　違反



共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した

「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」

を国会にて取り上げた。これによれば、「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と文章に書かれており、

安倍総理の「徴兵制は明確に禁じられている。」の発言と大きく矛盾する。

政府の意向として日中戦争を画策しているのは間違いない事実である。


(4)山本太郎議員が中谷防衛大臣に質問したように、現在日本はアーミテージ率いるCSISのいいなりであることは否定出来ない。

sinobiさん、有難う御座います。m(__)m