続々と安保訴訟が起こされるようです。敗訴すれば司法の暗部をさらけ出す事に成り、国民に司法はお飾りだとばれてしまう。国民覚醒に一役買う形になります。
つくづく国会はプロレスだと感じました。国民に不利益の有る他の法案もあれ位暴れて当然なのに、注目度が高い法案しか暴れない。とことんプロレスだと云う事を、まざまざと見せられました。やはり国会はプロレスで、与党・野党はA・Bチーム、シナリオ通りのパフォーマンスです。国民に対するガス抜きですね。ホントくだらんｗ
議員は不正選挙を認知している筈なのに、全然追及しようともしない。ホントに国の事を思うのなら、不正選挙を追及しろよ！
自民から民主に政権が変わろうが命令系統が同じなので、結局変わらないですね。官・野田で実証済みです。その構図を理解しないと、結局騙されるだけですね。
安保裁判で、憲法学者と弁護士の真価が問われますが、裁判所は権力者を守る為の組織なので、勝訴するのは難しいでしょう。
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ
(NHKニュース＆スポーツ) 04:16
参院本会議で安保関連法が可決成立し、拍手する与党議員（手前）と抗議する野党議員（奥）ら＝１９日午前２時１８分、西畑志朗撮影
(朝日新聞)
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/103/69507dc80428ba29a90c3ad994f98573.html?fr=RSS
違憲訴訟、年内にも＝原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ
時事通信 9月19日(土)14時18分配信
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。
市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。
松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。
弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。
ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。
一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。
あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000069-jij-soci
安保法案 裁判 (sinobi)2015-09-19 11:12:23安保法案の裁判ようやく始まるのでしょうか。
あいまいな文章ですが、
・複数の個人やグループが提訴を準備している
みたいで期待してもよい？
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。
このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/103/69507dc80428ba29a90c3ad994f98573.html?fr=RSS
参院で審議中の安全保障関連法案は憲法９条に違反するとして、三重県松阪市の山中光茂市長（３９）が１６日、参院での議決などの差し止めを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。
同時に、差し止めの仮処分も申し立てた。
訴状で山中市長側は「憲法違反の無効な法律が国会を通過すれば、立憲主義の破壊という回復不能な損害が生じる」と主張している。
東京都内で会見した代理人の弁護士は「次の世代に７０年間守ってきた平和主義を届けるため、
差し止めが行われることを期待する」との山中市長の談話を公表。
代理人弁護士は「差し止めに法的根拠はなく、厳しいのはわかっているが、今できることをやろうという思いだ」と話した。
山中市長は８月、辞職を表明しており、個人として提訴した。
法案が成立すれば、違憲の確認を求める訴訟を起こす考えも示している。
http://www.asahi.com/articles/ASH9J5451H9JUTIL02F.html
情報有難う御座います。
