資本主義社会で、技術力の無い先進国は、衰退していくのは当たり前。インフラも整い、物が溢れている先進国は普及させる物が無く、経済を支えて行く基盤が無いのと同じで、資本主義経済の中では命取りなります。
ポンド➡ドル➡元、と云う流れは自然な流れであり、これが良くも悪くも資本主義経済の本流であり、大量消費社会の資本主義では、この流れを変える事は難しい状況です。
＜ＳＤＲに人民元＞国際金融でも中国が「主要国」の地位に毎日新聞 11月14日(土)11時30分配信
【ワシントン清水憲司】中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。
人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米は当初慎重姿勢だったが、英国など欧州勢や新興国が支持を表明する中、ＩＭＦが妥当と判断すれば賛同する方向に姿勢を軟化させていた。実際に採用されるには、各国政府や中央銀行の準備が必要で、実施は来年１０月になるとみられる。
人民元の構成通貨入りは、主要国際通貨としての「お墨付き」を得るのに加えて、各国が外貨準備として人民元を持ちやすくなり、貿易取引に人民元を使う機会も増えるなど、中国が推進する人民元の国際化の追い風になるのは確実だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国はＳＤＲ入りをテコに、人民元の国際化を進め、ドル依存からの脱却を目指すとみられ、第二次世界大戦後のドル基軸通貨体制にとって転機になる可能性を秘める。また、円は相対的に存在感が低下する可能性がある。
一方、人民元が名実ともに主要通貨として認められるためには、国際社会の期待に沿って、為替取引などの人民元改革や資本規制改革を進めることが求められる。海外からの資金の出入りが増えれば、先進国と同様、バブル経済を呼び込んだり、金融危機を招いたりするリスクは高まる。中国国内には改革を遅らせようとする動きもあり、世界は改革の行方を注目している。
