アイスランド・ハンガリー・シリアは中央銀行とおさらばしている。

＞煩い人士の口封じ。それなら、世界中の人間が煩い人士になればいい！！１％ＶＳ９９％なんだから！！！

てん茶さんの仰るとおりです。

圧倒的な数を誇る９９％の人類。情報拡散が進み９９％の人類は、１％の企みに、気が付き始めています。

＞非常事態を３カ月延長＝危険サイト閉鎖も

これなんかは良い例で、９９％の人類に真実が漏れない様に、情報を封じ込めようとしているのがバレバレです。秘密保護法も同様です。情報拡散を恐れるから、情報を遮断する。情報を遮断するのは何故なんだ？と、疑問を持つのは当たり前の心理であり、政府が隠そうとすればするほど、情報を覗こうとするのが人間心理。

日に日に情報拡散は広まっています。陰謀論に興味が無かった人も、世界の動きや政府の動きに不信感を持ち、情報を探ろうとします。

先日友人と家飲みしたんですが、開口一番、「このフランスのテロって何？」と質問されたので、「これはインチキで....」と色々説明すると、「気持ち悪い奴等がいるんだね」と納得していました。友人は陰謀論に興味を持ち出しました。こうした光景が、世界中で見られるる筈です。日に日に情報拡散は進んでいます。眠れる子羊が日に日に減って行くのが、実感出来ます。

１２月は忘年会のシーズンです。面白おかしく陰謀論を話せば、興味を持つ人も出てくるでしょう。

アイスランド・ハンガリー・シリアは中央銀行（ロスチャイルド）とはおさらばしています。ギリシャもチプラスが掌返しをしなければ、中央銀行とおさらば出来た筈です。

さよなら中央銀行

シリアは反新世界秩序の最前線！シリアの中央銀行は国有　国民は地球規模の陰謀に気付いている

スコットランドの国民も、アイスランド・ハンガリー・シリアの国民同様、世界の構造に気付いているので、イギリスから独立しようと住民投票しました。

2014年スコットランド独立住民投票

スコットランド独立住民投票（スコットランドどくりつじゅうみんとうひょう、英語: Scottish independence referendum）は、2014年9月18日（木曜日）に実施された、イギリスからのスコットランド独立の是非を問う住民投票である。

９９％の民は１％の企みに気付き、自由を手に入れようと必死で闘っています。

使い古されたシナリオで行う偽旗作戦は瞬時に見抜かれます。情報拡散を恐れるユダ金は国家権力を行使して、情報拡散を抑え込もうと必死ですが、無理矢理抑え込もうとするので国民は抵抗します。その理由を探りにネットサーフィンします。そこで陰謀と云う真実に触れ、目覚めます。５年前、１０年前と比べれば、世界の構造に気付いた人の数は格段に増えています。情報拡散のスピードは日に日に増していきます。

日本もユダ金と手を切り、自由を手に入れましょう！その為に自分の出来る事をコツコツと積み上げていきましょう！アイスランド・ハンガリー・シリアの国民が出来たのなら、我々日本人も出来る筈です！


Unknown (てん茶)2015-11-21 10:15:36＞フランス偽テロで、日本国民を拘束し易い環境が整いつつあります。フランスも日本同様の流れに傾いています。百軒さんの提言する「警察国家、樹立」の整備も含めた偽テロの様に思います。

下記の記事の内容からも、「警察（＝ユダ金）国家樹立」狙いだと思います。煩い人士の口封じ。それなら、世界中の人間が煩い人士になればいい！！１％ＶＳ９９％なんだから！！！

政府、対テロ情報の新組織設置へ　アンマンなど４都市に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112001002738.html

仏非常事態宣言の３カ月延長　議会が承認　対ＩＳで国家権限を増強
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112102000128.html
令状なしの家宅捜索や報道規制、集会の禁止が引き続き可能となる。
パリの南東に位置するヨンヌ県は二十日、非常事態宣言に基づき、同県サンスの一部地区に二十三日まで夜間外出禁止令を出すと発表した。仏政府による一連の家宅捜索で、武器が押収されたためという。
カズヌーブ内相は二十日、「欧州は早急に目覚めるべきだ。自らを組織し、テロの脅威から身を守らなければならない」と述べ、欧州各国との連携を呼び掛けた。
オランド氏はＩＳとの「戦争」を宣言し、仏軍は連日、ＩＳが「首都」と位置づけるシリア北部ラッカの空爆を続けている。

非常事態を３カ月延長＝危険サイト閉鎖も－首謀者、銃撃参加の可能性・パリ同時テロ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015112100089/1.htm
治安維持をめぐり政府の権限を強化する関連法も併せて成立。安倍晋三首相をはじめ米中欧など世界の首脳が集まる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のパリ開催を月末に控え、国を挙げてテロ抑止に取り組む。
治安維持関連法は過激思想に関連するネット上の危険なサイトについて、政府が管理者の承認手続きを経ずに閉鎖できるよう制度を改正。テロ容疑者らに対する自宅軟禁命令を出しやすくする法改正も盛り込まれた。バルス首相は「自由はある程度制限されるが、われわれは戦時にある」と理解を求めてきた。

マリのホテル襲撃、２７遺体発見
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/251955

マリのホテル襲撃で１８人死亡　イスラム系組織が犯行声明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112102000130.html

中国、新疆で「テロリスト集団」28人を射殺＝自治区政府「海外からの指示で犯行」―米メディア
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151121011/1.htm

「死刑再開」を提案＝テロ抑止へ、政権が観測気球か－ロシア議会
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015112100062/1.htm
【モスクワ時事】ロシア上下両院は２０日、エジプト東部シナイ半島のロシア機爆破テロなどを受けて、対テロ戦に関する合同会議を開いた。厳罰化による抑止を念頭に、野党のミロノフ前上院議長は「テロリストを対象にした死刑執行を提案する」と表明した。
ロシアは死刑制度を維持しているが、１９９６年を最後に執行を凍結している。プーチン政権が執行再開を視野に入れ、政権与党でないミロノフ氏を通じて国民の反応を探る「観測気球」を上げた可能性もある。
ペスコフ大統領報道官は「問題は極めて難しく、多くの議論がある。その結果として現在の執行凍結がある」と指摘。ミロノフ氏の「提案」への具体的な評価を避けた。
一方、プーチン大統領側近のイワノフ大統領府長官は、死刑執行再開は「時期尚早」と述べながらも「もし国民投票が行われれば、９０％が賛成票を投じるだろう」と踏み込んだ。　

情報有難う御座います。