安保法案PKO活動、自衛隊員を使い捨て！自衛隊が民間人を射殺した場合、殺人罪になる可能性！

安保法案PKO活動で、自衛隊が民間人を射殺した場合、殺人罪になる可能性があるようですが、民間人に成りすましたテロリストもいるので、民間人なのかテロリストなのかの見極めが困難な状況での戦闘となれば、民間人を誤射してしまって、殺人罪に問われるケースが横行する様に思います。

判断を誤れば殺人者、判断が遅れれば殉職者となるので、相当神経をすり減らし、PTSDになって人生を棒に振る自衛隊員が続出する事が予想されます。





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安保法案PKO活動、自衛隊員を使い捨て！自衛隊が民間人を射殺した場合、殺人罪になる可能性！安倍らには

2015-09-15 17:00:01 | 政治


安保法案PKO活動、

自衛隊員を使い捨て！

自衛隊が民間人を射殺した場合、

殺人罪になる可能性！

安倍ら官僚、大手財閥企業には

自衛隊員を思いやる気持ちなど

少しもないのだ！















戦争法案／自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる、殺人罪？！ 自民党感じ悪いよね…兵頭正俊氏

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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1096215685

質問

自衛隊に防衛出動命令が出されて自衛官が、敵を殺したとき後から殺人罪の問われる可能性は有りますか。
そのようなことがあったらとても戦えないでしょうが今の法体制で後から殺人罪の問われる可能性は有りますか。

補足
法律的なことが知りたいです。



答え

法律的に殺人罪が成立するか否かは、順番に検討することが求められます。

最初に日本の国内法の殺人罪について記載し、
途中から国際法の戦争犯罪に移行します。

１） 刑法１９９条の殺人罪の要件を満たすか否か。

「人を殺した者」とあるので、実際に殺人の実行行為があったかなど。

２） 刑法３８条の故意の要件を満たすか否か。

殺人罪では、人を殺す意思が求められます。

質問の事例では、故意の要件と、刑法１９９条の要件は満たしているのでしょうね。

３） 違法性

刑法３５条は、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」と規定しています。

自衛隊法７６条に防衛出動命令が発せられた場合には、
法令行為に該当するので、日本の殺人罪は成立しないことが多いです。

４） 国際法

ここで、戦争のルールを規定したハーグ陸戦協定、ジュネーブ諸協定などが登場します。

戦争のルールに従って、戦闘員を殺していた場合には、殺人罪は成立しないでしょうが、
戦争のルールに従っていない場合には、戦争犯罪が成立するかもしれません。

例えば、戦闘員でない一般市民を攻撃して殺害したときには、
殺人罪ないし戦争犯罪に問われるでしょう。

戦闘員を捕虜にした後、殺害しても、何らかの罪に問われるでしょう。

戦闘員を殺害しても、殺害の手段が違法な場合には、何らかの罪に問われるでしょう。

例えば、化学兵器、生物兵器は禁止されているので、
化学兵器、生物兵器を殺害の手段に使っている場合は、何らかの罪に問われるでしょう。

また、民族浄化などを目的として、一つの民族を絶滅させる行為は、
日本の刑法の殺人罪でなく、戦争犯罪として罪に問われます。

国際刑事裁判所というのがあり、戦争犯罪のような国家犯罪を管轄します。

要するに、日本の刑法の殺人罪については、
法令行為として殺人罪が成立しない場合であっても、
戦争犯罪は国際刑事裁判所で裁かれます。