売国新聞社である産経らしい記事の書き方です。
そもそも、この見出しが悪意丸出しです。「非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に」なんて書いてあれば、子羊達は鵜呑みにして心配になるでしょう。
非常事態には「非常事態宣言」が必要なのでは？みたいな記事の書き方です。非常事態宣言で、「テロを封じ込む事が必要なのでは？」みたいなニュアンスで書く事により、世界中から配信されてくる偽テロニュース、日本で起きた偽ゲリラ報道を交えて恐怖を煽り、世論を非常事態宣言賛成と云う様な雰囲気に煽っています。
こう云う情報を流す事により、「警察国家化やむなし」みたいな雰囲気も盛り上げるんですね。
流石は勝手に、日本中に謝罪文を掲載する、売国メディアだけあります。
非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に
産経新聞 11月19日(木)7時55分配信
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。
仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止－などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０～２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。
大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。平成７年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。 （千葉倫之）
Unknown (酔楽人)2015-11-23 00:49:50スレ違いにて失礼いたします、戦争法案の次は、これでしょうか？、これについてどう発言し、どう動くか？、実に良いリトマス試験紙になりそうです。
非常事態宣言の発令、日本は可能か？憲法に規定なし…対テロ作戦の欠陥に！
2015.11.22
緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０～２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。 しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、機動的な対応は難しい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000073-san-pol
情報有難う御座います。
