自民党ワシントン支部 開設構想

【政治デスクノート】自民党で浮かんでは消え、また浮上した「ワシントン支部」開設構想　 (1/2ページ)

2015.04.25

　自民党内に「党ワシントン支部」設立構想が浮上している。激しくなる中国、韓国の「情報戦」に対抗するため、米国の政治家や官僚らに陳情、働きかけを行い、圧力もかける「ロビー活動」の拠点とする構想だ。海外に政党支部を置くことは「他党でも聞いたことがない」（党関係者）というだけに、果たして実現するだろうか－。

■フリーな立場で政府を後押し

　「中韓にオールジャパンで対抗する」

　党中堅は、ワシントン支部構想の位置づけを、そう説明する。米国内での中国や韓国の対外宣伝活動などに関する情報を収集・分析することで、日本のより重層的な対外発信につなげるのだという。

　慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会のクマラスワミ報告書や、米下院による対日非難決議、カリフォルニア州グレンデール市などでの慰安婦像の設置…。米国では“誤情報”に基づく日本批判が韓国系団体などから仕掛けられてきた。

　そうした反日キャンペーンは米国の政界やマスコミなどに浸透している。一方、目立つことを好まない日本は後手を踏んでいるのが現実だ。だからこそ、政府と民間シンクタンクなど官民の取り組みに加え、政党という独自の活動も重要になるというわけだ。

■「攻められるだけではダメ」

　「より正確な情報を国際社会に発信できないか」

　「日本が戦後、平和構築のために行ってきたことをきちんと情報発信していかなければならない」

　自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）の４月２日の会合でも、情報戦略の重要性を指摘する意見が相次いだ。

　慰安婦などの歴史認識だけでなく、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）でも、中国や韓国は領有権を主張する対外宣伝活動を行っている。安倍晋三首相は今夏、戦後７０年談話を発表する。中韓が反日キャンペーンを強めることは必至だ。

　それだけに、安倍政権の「平和国家としての日本の歩みは不変だ。積極的平和主義に基づき国際社会の平和と安定に一層貢献していく」という決意を正しく発信し、国際社会の理解を得る必要がある。

　「攻められる一方ではいけない」

　特命委では、危機感をあらわにする声が上がった。

■情報戦略拠点？それとも旅行代理店！？

　党関係者によると、ワシントン支部構想は過去にも何度か浮上したことがあり、複数の党職員をワシントンに派遣したこともあったという。

　今回の構想は、党国際局が発信源とされる。国際局幹部は「米国で知日派、親日家と呼ばれる議員、役人が減っている。このままではいけない」と、ワシントン支部開設の意義を訴える。

　国際局長の浜田靖一元防衛相にとっては、防衛相経験者として戦後７０年を機に日米同盟を深化させる象徴としたいとの思いもありそうだ。

　ただ、浮上しては立ち消え、また浮上する。そんなことを繰り返してきたワシントン支部構想。「有力議員らが常駐するわけにもいかず、期待する動きができるかどうか…。自民党議員が訪米するときの『アテンド役』に終わりかねない」。党関係者が指摘するように、またもや構想倒れに終わってしまうのか－。

　それでも、浜田氏は周囲にこう強調している。

　「やり方はいろいろある。難しいかもしれないが、実現に向け検討を続ける」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150425/plt1504251058001-n2.htm



アホの極みですねｗ何も言う事ありませんｗ思いぞんぶんやって下さいｗ