生活の党と山本太郎となかまたちは売国党「集団的自衛権賛成・選挙権１８歳賛成」

小沢一郎は１９９６年の新進党党首の時代から、「集団的自衛権は合憲」と主張していたんですね。生活の党と山本太郎となかまたちの現在でも、その主張は変わらないようです。


新進党党首・小沢一郎氏「集団的自衛権は合憲」（1996年）

2015-09-21 16:01:31
テーマ：雑記

「韓国人による震韓論」は「普通の国」に関する内容、すなわち安保法案は必要だ、という展開で始まります。重くならないよう、かなり気を遣ったつもりですが、どうだったでしょうか。

いくつか昔の記事を読んでみたら、1996年、当時の新進党が「集団的自衛権は合憲だ」という話をした・・・という記事があったので、紹介します。




1996年4月9日、東亜日報です。

＜集団自衛権合憲

日・小沢繰り返し主張

日本の統合野党である新進党の小沢一郎党首は7日、日本政府が憲法に反すると解釈している集団的自衛権の行使を合憲であると繰り返し主張した。

小沢党首はこの日、ある民放TVに出演し、「どんな時に集団的自衛権を行使するのかは別の問題だが、集団的自衛権の行使は論理的に認められているものだ」と強調した。

彼はまた新進党内の安保関連調査会が集団的自衛権の行使を国連憲章の理念に照らしあわせ合憲だと解釈した事に対し、「とても明快だと思っている」と明らかにした。＞





　「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページ

第二章（戦争の放棄）関係

１　自衛権及び自衛隊

・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。


(１)
外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。

(２)
上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。


生活の党と山本太郎となかまたちは集団的自衛権賛成なのに、反対の様な主張をしていますが、２枚舌政治家の典型的な例のようです。


　『生活の党と山本太郎となかまたち』は なんと「集団的自衛権の限定行使」に 賛成している　　　それは安倍政権案にかなり近いhttp://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/838.html
投稿者 真相の道 日時 2015 年 8 月 18 日 11:21:02: afZLzAOPWDkro


■ 「生活の党と山本太郎となかまたち」は、なんと「集団的自衛権の限定行使」に賛成している

小沢一郎自身がとぼけてるので意外だと思われるかもしれませんが、小沢一郎は集団的自衛権の行使は合憲だと主張しています。

当然ながら「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページでも、集団的自衛権の限定行使が合憲であることを主張しています。

下記は、「生活の党と山本太郎となかまたち」のホームページからの引用です。

「憲法についての考え方発表」
『・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(１)外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。』

http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html


■ 「生活の党と山本太郎となかまたち」による「集団的自衛権行使は合憲」は 安倍政権と極めて近い

上記のホームページの引用を見ればわかる通り、小沢一郎と山本太郎の主張は、憲法の解釈変更で集団的自衛権を限定行使するというものです。

既にお変わりと思いますが、小沢一郎たちの主張は安倍政権と極めて近いものとなっています。

両者の大きな違いは、
小沢一郎と山本太郎　‥　集団的自衛権の行使を我が国の周辺に限定
安倍政権　　　　　　‥　集団的自衛権の行使地域は限定しない（日本の存立危機に関わるか否かが重要で場所は限定しない）


両者の大きな違いはこれぐらいであって、小沢一郎と山本太郎が主張する、

「我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。」などは、安倍政権の主張とほとんど同じとなっています。

さらに「日本周辺」に厳格な指定はありませんから、それは中東も含めたアジア全域かもしれないし、地球を俯瞰して外から見れば、アメリカ大陸を日本の周辺ということもできそうです。

つまり、安倍政権案と小沢一郎と山本太郎の「集団的自衛権限定行使」案は極めて近いのです。

■ 集団的自衛権の行使は違憲で反対のごとく振る舞い、実は主張が真逆の小沢一郎と山本太郎　信用できない政治屋の典型

以上の通り集団的自衛権の限定行使は合憲だと主張する一方で、山本太郎は集団的自衛権行使は違憲で反対！のごとき言動をしています。
小沢一郎も会見などで集団的自衛権の限定容認を言わない。
逆に反対であるかのように受け取られる発言をする。

上記の通りホームページで行使容認を主張しているにもかかわらず。

例えば下記。
『集団的自衛権は必要ありません。』
http://yamamototaro.org/about-us/

『強権的に☆集団的自衛権☆を認め、自ら進んでその存在になろうって言うのだから病的。』
『どうしても「集団的自衛権の行使」にこだわるなら、正当な手続きを踏んで「憲法改正」を訴えればいい。でもそれは、時間がかかるから嫌なんだって。』
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11780453985.html


日本の周辺での行使限定を主張するなら、会見の場でもその条件なら集団的自衛権に賛成で自民に協力すると堂々と説明すべきです。

それをせずに、上記のような真逆と受け取られる主張をする『生活の党と山本太郎となかまたち』。
これでは、小沢一郎と山本一郎は信用できない政治家だと言われてもしかたがないのではないでしょうか？


生活の党と山本太郎となかまたちもシッカリと、１８歳選挙権法案を衆院に提出しています。


１８歳選挙権法案、衆院提出へ　６党共同

2015年3月5日13時07分


　自民党や民主党など与野党６党は５日午後、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出する。今国会中の成立が確実視されており、１８、１９歳の約２４０万人が有権者となる。

　共同提出するのは自民、民主のほか、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたちの６党。法案が成立すれば、選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が「２５歳以上」から「２０歳以上」になって以来、７０年ぶりとなる。


選挙権を１８歳に引き下げる目的は、徴兵制を導入するのが目的のようです。


誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか

2015年7月5日

政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「２０歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が１８歳からというところではなく、兵役とセットだということ。投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの１８歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」

　近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。ダブルスタンダードの解消を理由に、１８歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

　安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。


生活の党と山本太郎となかまたちは案の定、売国党である事が判明しました。まともな政党が無い暗黒時代。何処に投票しても結果はあまり変わらないようです。政党を選ぶ選択肢がナイのは寂しい限りですが、自公よりマシな政党へ投票するしか選択肢はナイようですｗ

不正選挙の追及を期待するのは難しそうな状況ですが、山本太郎をダシに使い、情報拡散しましょうｗ


Unknown (最初から裏切り者)2015-11-20 11:39:53小沢さんは、自民党時代から集団的自衛権賛成ですよ。
小沢信者さんたちは騙されているだけです。
Unknown (最初から裏切り者)2015-11-20 11:44:54山本太郎は、18歳選挙年齢引き下げに賛成されていたでしょ？海外では、選挙年齢引き下げされたところは、「 徴兵制 」導入されていますから。恐ろしいですね。

情報有難う御座います。