NWO連合涙目ｗそりゃ～泣きたくもなるわ～ｗ銃規制が上手くいかない＝自分達に銃口が向けられる。１％も戦々恐々でしょうｗ今まで重ねた悪事の代償を、何れ支払わなければならない。夜もおちおち眠れないでしょうｗ
米オレゴン州、武装市民１５０人が自治体の建物を占拠 この動きが全米に広がったら.......
米大統領が銃規制強化策を正式発表、国民に理解求める
2016年1月6日(水)7時22分配信 TBS
アメリカで銃犯罪に歯止めがかからない中、オバマ大統領は議会を通さず大統領の権限で実施できる銃規制の強化策を正式に発表し、国民に理解を求めました。
オバマ大統領は５日、ホワイトハウスで演説し、購入者の身元調査を拡大することなどを柱とした銃規制の強化策を正式に発表しました。銃規制に反対する全米ライフル協会の影響下にある議会で規制法の制定が困難な中、大統領の権限に基づいて現在の法律の範囲内で規制の強化に乗り出すものです。
「銃支持の圧力団体は議会下院を人質にとっているが、米国を人質にはとれない。（銃による）大量殺人を自由の代償として認める必要はない」（オバマ大統領）
演説でオバマ大統領は、２０１２年にコネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件に触れ、涙を拭うなど感情をあらわにしながら強化策について理解を求めました。（06日06:14）
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
311033 米国市民、政府軍と戦うために銃を取る ～大量殺人兵器が市中に出回るアメリカの不思議
瀬部倫一郎 16/01/05 PM01 【印刷用へ】
米国の銃規制が一向に進まないのは「自国政府でさえ自分たちを攻撃してくるかも知れない」という強烈な不信感があるようです。こうした心理は日本人には理解しがたいものがあります。
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◆米国市民、政府軍と戦うために銃を取る ～大量殺人兵器が市中に出回るアメリカの不思議（リンク）
【前略】
■州に連邦政府の軍隊が攻めてくる？
ここまで来て、読者諸氏はあらためて首をかしげるかもしれない。そもそもアメリカでは、なぜこのような「大量殺人兵器」の所有が認められているのだろうかと。
武器の所有は米国憲法によって保証された市民の権利だ。せっかく護身用の銃を持つのなら高性能なものをという気持ちも分からなくはない。だが、引き金ひとつで何十人もの人を倒せる銃は行き過ぎではないのか。
こうした素朴な疑問に、1つのヒントを与える材料と出会った。
銃規制問題を取材する日本人記者が、保守的な土地柄で知られる州を訪ね、1人の男性に話を聞いた。憲法が保証する市民の自衛権を理由に銃規制に強く反対する男性に、記者はこう問いかけた。
「なるほど。ですが、護身のためにあれほど高性能な銃が必要な理由が今ひとつ理解できません。いったい誰と戦うための武器なのですか？」
男性は敢然として答えた。「それは政府だよ」
ここで言う政府とは、首都ワシントンにある連邦政府を意味する。すなわち男性は、自分が暮らす州に連邦政府の軍隊が攻めてくる可能性について語ったのだ。いったいどういうことなのか。
■「連邦政府には干渉されたくない」
独立以前のアメリカには、バージニアやジョージアといった13の州（ステート）があった。それらは現在の州とは違い、それぞれが独立した国家（ステート）として運営されていた。
宗主国イギリスによる搾取と横暴に耐えかねて独立の機運が高まったとき、13州が力を合わせて戦うための調整機関として連邦政府が設立された。軍隊の指揮、軍需物資の生産、欧州諸国を味方につけるための外交交渉など、連邦政府の役割は重かった。
一方で13州は、非常時を乗り切るため、ステートとしての権限の一部を連邦政府に譲り渡した。ただし、個々の独立性を放棄するつもりはなかった。逆に、時とともに連邦政府が大きく強くなり、各州の権限を奪いに来ることを警戒する人たちが少なくなかった。
中央からの干渉を嫌い、最悪の場合、「政府軍と一戦を交える」覚悟をもつアメリカ人がいる。そうだとすれば、時代とともに高性能化するライフル銃は、規制の対象となるどころか、むしろ心強い存在だったかもしれない。
■テキサス州・アボット知事が州兵に下した命令とは
もちろん、このようなエピソードひとつでアメリカを語ることはできない。「政府との戦い」を語った男性は、過激な思想をもつ少数派であったかもしれない。だが、一州の知事がそれに類する発言をしたとすればどうだろう。
2015年4月、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、州兵にある命令を下した。
「テキサス州兵は、米軍の動きを監視するように」
この夏、米軍はテキサスからカリフォルニアにかけての7州をまたぐ広大な地域で、軍事演習「ジェード・ヘルム15」を予定していた。戦車や航空機が模擬弾を発射するような派手な演習ではなく、小人数の特殊部隊が各地に散らばり、静かに行動するものだった。
ジェード・ヘルム15の主な目的は、軍事的な支配下に置いた地域での治安確保の訓練であり、民間人のふりをした抵抗勢力に武装解除をさせるといった任務を予定していた。
ところがテキサス州では、州内に展開した米軍が「戒厳令を敷き、テキサスを占領しようとしている」という噂が広まった。テキサス州がユタ州とともに「敵対的な地域」という設定になっていたことも一因したかもしれない。
米軍による占領説は、もとは極右団体の主張にすぎなかったが、独立心がたいへん強く中央からの支配をとくに嫌うテキサスの州民感情が強く刺激されたのだろう、「連邦政府の陰謀」を糾弾する集会が次々に開かれた。
4月28日、アボット知事は「テキサス州民の私有財産と公民権を保証するため」米軍の演習を監視するよう州兵に命じた。自国の軍隊の監視という前代未聞の命令は全米を驚愕させ、いくらなんでもやりすぎだという声が左右両派からあがった。
連邦政府の「陰謀」に実力行使で立ち向かおうとした人もいた。演習地から遠く離れた東海岸ノースカロライナ州の3人の男性は、「米軍による占領を阻止するため」に強力な武器や爆発物を作ろうとしていたところをFBIに逮捕された。
【中略】
■高性能な武器の販売に賛成する人は年々増加
カリフォルニアの事件後に行われた世論調査では、銃によるテロ行為を防止するためには「銃規制の強化」が最も有効と答えた人が42％、一方で「より多くの国民が銃を携行すること」と答えた人は47％にのぼった。
また、AR-15のような高性能な銃の販売に賛成する人は年々増え続け、1994年から始まった調査で今年初めて反対派を上回った（「禁止すべき」が45％、「禁止すべきではない」が53％）。
もちろん一概に米国社会が銃を受け入れる方向に転じているとは言えない。首都ワシントンに住む筆者の身の周りでは、大多数の人々が銃規制の推進を真剣に望んでいる。アメリカ人が総体として何を望んでいるのかを知ることはたいへん難しい。
銃規制が進まないのは抵抗勢力である全米ライフル協会（NRA）のせいだという声はよく聞く。だが、それほど単純な問題ではないことが最近になって分かり始めてきた気がする。
Unknown (Unknown)2016-01-06 09:20:42おはようございま～す。。o@(^-^)@o。
昨年の国内新車販売、４年ぶりに前年割れ 「軽」増税響く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016010602000135.html
おおさか維新、憲法改正に向け戦略本部設置へ
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20160105-50127/1.htm
米大統領が銃規制強化策を正式発表、国民に理解求める
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/tbs-20160106-49970/1.htm
情報有難う御座います。
