テロリスト政府は国民の資産収奪に、余念がありません。
預金を守る為の保証額は１千万です。保証額を引き上げずに、預入金額の限度額の枠を外そうと企んでいます。５千万預金しようが、１億よきんしようが、保証額は１千万です。
郵貯はユダヤ米国に乗っ取られる可能性があります。既に国民資産の収奪は始まっています。郵便局とアフラックが組み、癌保険なる偽物商品を売り出しています。アフラックは保険会社の中でも一番支払率が悪い事で有名です。
預入金額の限度額の枠を外す案は、ユダヤ米国からの命令でしょう。郵貯乗っ取りが完了したら、預金をゴッソリ盗む積りでしょう。
＜ゆうちょ＞限度額引き上げ検討 ４月１５００万円案が浮上
毎日新聞 12月2日(水)3時0分配信
政府がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から引き上げる方向で検討に入ったことが１日、分かった。政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が年内にも「引き上げ容認」の見解を示す方向だ。見解が出れば、総務、金融両省庁が引き上げ幅などについて調整し、年明けに必要な政令改正手続きに入る。
来年４月から５００万円引き上げて１５００万円とする案が浮上しているが、「民間金融機関の経営を圧迫しかねない」との懸念もあり、引き上げ幅は圧縮される可能性もある。実現すれば、１９９１年に７００万円から１０００万円に引き上げられて以来２５年ぶり。
限度額引き上げは、自民党が今年６月、９月末までに２０００万円に引き上げ、将来的には上限を撤廃するよう求める提言をまとめていた。これらを踏まえ、総務、金融両省庁は７月、民営化委に対して限度額を含めた郵政民営化推進のあり方を改めて審議するよう要請。民営化委はゆうちょ銀、民間金融団体などからヒアリングを実施するなど、慎重に検討を続けているが、「地域住民の利便性向上の観点から必要」などとして、年内にとりまとめる意見書で引き上げを容認する方向で調整する。
限度額引き上げについては、民間金融機関が「ゆうちょ銀に預金が流出し、地域金融機関が打撃を受ける」などと反対してきた。ただ、日本郵政とゆうちょ銀が１１月に株式上場したことを契機に、地域金融機関がゆうちょ銀との連携を模索する動きも出ている。こうした環境変化も踏まえ、政府内には「一定の引き上げなら、民業圧迫にはならない」との見方が広がっている。金融庁も引き上げ自体は容認する方向だ。ただ、民間金融機関の収益への影響を緩和するために、引き上げ幅は小幅に抑えたい考えだ。【工藤昭久、和田憲二】
あなたの預金を守る預金保険制度
平成１７年４月以降は、当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金などは、1金融機関につき預金者１人当たり、元本１千万円までとその利息等が保護されます。具体的にどの預金が「決済用預金」に該当するか等の詳細は、金融機関の窓口等にお問い合わせ下さい。
