世界中のあちらこちらから、トランプが次々と米軍を撤退させている。トランプ政権のうちに在日米軍も撤退させよう。
アフガン米軍、完全撤退の方針 タリバーンと大筋合意
1/24(木) 16:01配信
政府と反政府勢力タリバーンの戦闘が続くアフガニスタンをめぐり、トランプ米政権は２３日、約１万４千人にのぼる駐留米軍の完全撤退方針をタリバーン側に伝えた。トランプ政権との協議に参加しているタリバーン幹部が朝日新聞に明らかにした。ただし、治安維持を米軍に頼るアフガン政府は協議に参加しておらず、実現するかは不透明だ。撤退が実現すれば、混乱が深まるおそれもある。
トランプ政権とタリバーンは戦闘停止をめざし、中東カタールで２１日から通算４度目の協議を続けていた。タリバーン幹部によると、米側は２３日、「アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍の撤退を完了させたい」とする意向をタリバーン側に伝えたという。
タリバーンは米側の意向を歓迎し、条件をのむことで大筋合意。合意内容を記す声明を出すという。タリバーン幹部は「米軍の撤退が始まれば、我々は攻撃を止める」と述べ、停戦に応じる可能性も示唆した。
米国は２００１年に起きた国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロを受けて、アルカイダ戦闘員をかくまっているとしてアフガニスタンへの空爆に踏み切り、米軍駐留も開始。猛反発するタリバーンとの間で戦闘が続いてきた。
だが、タリバーンは地上戦に強く、支配域を徐々に拡大。オバマ前政権は選挙公約だった米軍撤退の断念に追い込まれた。トランプ政権はアフガン駐留に伴う巨額の財政負担を減らすため、昨夏以降、タリバーンと直接協議を続け、戦闘の停止を模索してきた。
トランプ大統領は米軍の国外駐留について、「米国が不当に多額の駐留費用を負担し、他国に利用されている」と繰り返し、昨年１２月中旬にはシリアの駐留米軍の早期撤退を表明。昨年末にはアフガン駐留を念頭に「何千億ドルも使い、戦うべきでない所で米軍は戦っている」と述べていた。（イスラマバード＝乗京真知、ワシントン＝杉山正）
ー引用ここまでー
米国の要求額が通らなければ、在韓米軍の退去もあり得るかも知れない。それが目的でトランプは吹っ掛けているのでは？２１か所から米軍撤退しているので、あり得る話だと思う。良い流れだと思う。
(朝鮮日報日本語版) 思いやり予算：米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」
1/23(水) 9:59配信
朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) 思いやり予算：米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」
在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定（SMA）の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル（現在のレートで約1100億円、以下同じ）、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン（約930億円）を負担した韓国政府は「1兆ウォン（約970億円）以上は絶対に駄目」と対抗している。
【気になるデータ】2018年軍事支出1位は米国、韓国は？
米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府（青瓦台）へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。
昨年、序盤の交渉でドナルド・トランプ大統領が要求した16億ドル（約1750億円）に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。だが韓国政府は「受け入れ難い」という立場だ。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張している。
これに先立ち外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、国会外交統一委員会所属の議員らと防衛費分担金関連の懇談会を開き、国会の支持・協力を要請した。米国の圧迫が強まるや、韓国政府が世論戦に打って出た格好だ。韓国政府が「交渉に影響を及ぼす」という理由でメディアに求めてきた各種の報道自粛措置も、事実上うやむや状態となっている。
ー引用ここまでー
スミス四軍調整官は「沖縄に駐留しているすべての隊員の行動に責任を持ちたい。パラシュート降下訓練でも、航空機の運用でも、沖縄にいるすべての人の安全面に配慮したい」と語っている。今までは強気で傲慢な米軍の姿勢だったが、ここへ来て明らかに態度が急変している。
辺野古埋め立ての暴挙で世界が騒がしくなってきたので、安倍政権とは一線を画す感じでのアピールもあるかも知れないが、いずれにしても、良い方向へ流れが傾きつつあるのが分かる。
在沖縄米軍トップが知事と面会
01月23日 17時30分
沖縄に駐留するアメリカ軍トップのエリック・スミス四軍調整官が、２３日県庁を訪れて玉城知事と面会し「沖縄にいるすべての隊員の行動に責任を持ちたい」と述べました。
エリック・スミス氏は、去年８月前任のニコルソン中将に代わって沖縄のアメリカ軍トップの四軍調整官に就任し、２３日就任後はじめて県庁を訪れて玉城知事と面会しました。
この中で玉城知事は、アメリカ軍が２３日午後嘉手納基地で軍用機から兵士をパラシュートで降下させる訓練を行うという報道を受けて、訓練を中止するよう求めた上で「事件や事故のたびに県民には大きな不安を感じる。県民は基地負担の我慢の限界を超えている」などと述べました。
これに対して、スミス四軍調整官は「沖縄に駐留しているすべての隊員の行動に責任を持ちたい。パラシュート降下訓練でも、航空機の運用でも、沖縄にいるすべての人の安全面に配慮したい」などと答えていました。
ー引用ここまでー
アフガン米軍、完全撤退の方針 タリバーンと大筋合意
1/24(木) 16:01配信
政府と反政府勢力タリバーンの戦闘が続くアフガニスタンをめぐり、トランプ米政権は２３日、約１万４千人にのぼる駐留米軍の完全撤退方針をタリバーン側に伝えた。トランプ政権との協議に参加しているタリバーン幹部が朝日新聞に明らかにした。ただし、治安維持を米軍に頼るアフガン政府は協議に参加しておらず、実現するかは不透明だ。撤退が実現すれば、混乱が深まるおそれもある。
トランプ政権とタリバーンは戦闘停止をめざし、中東カタールで２１日から通算４度目の協議を続けていた。タリバーン幹部によると、米側は２３日、「アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍の撤退を完了させたい」とする意向をタリバーン側に伝えたという。
タリバーンは米側の意向を歓迎し、条件をのむことで大筋合意。合意内容を記す声明を出すという。タリバーン幹部は「米軍の撤退が始まれば、我々は攻撃を止める」と述べ、停戦に応じる可能性も示唆した。
米国は２００１年に起きた国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロを受けて、アルカイダ戦闘員をかくまっているとしてアフガニスタンへの空爆に踏み切り、米軍駐留も開始。猛反発するタリバーンとの間で戦闘が続いてきた。
だが、タリバーンは地上戦に強く、支配域を徐々に拡大。オバマ前政権は選挙公約だった米軍撤退の断念に追い込まれた。トランプ政権はアフガン駐留に伴う巨額の財政負担を減らすため、昨夏以降、タリバーンと直接協議を続け、戦闘の停止を模索してきた。
トランプ大統領は米軍の国外駐留について、「米国が不当に多額の駐留費用を負担し、他国に利用されている」と繰り返し、昨年１２月中旬にはシリアの駐留米軍の早期撤退を表明。昨年末にはアフガン駐留を念頭に「何千億ドルも使い、戦うべきでない所で米軍は戦っている」と述べていた。（イスラマバード＝乗京真知、ワシントン＝杉山正）
ー引用ここまでー
米国の要求額が通らなければ、在韓米軍の退去もあり得るかも知れない。それが目的でトランプは吹っ掛けているのでは？２１か所から米軍撤退しているので、あり得る話だと思う。良い流れだと思う。
(朝鮮日報日本語版) 思いやり予算：米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」
1/23(水) 9:59配信
朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) 思いやり予算：米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」
在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定（SMA）の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル（現在のレートで約1100億円、以下同じ）、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン（約930億円）を負担した韓国政府は「1兆ウォン（約970億円）以上は絶対に駄目」と対抗している。
【気になるデータ】2018年軍事支出1位は米国、韓国は？
米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府（青瓦台）へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。
昨年、序盤の交渉でドナルド・トランプ大統領が要求した16億ドル（約1750億円）に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。だが韓国政府は「受け入れ難い」という立場だ。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張している。
これに先立ち外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、国会外交統一委員会所属の議員らと防衛費分担金関連の懇談会を開き、国会の支持・協力を要請した。米国の圧迫が強まるや、韓国政府が世論戦に打って出た格好だ。韓国政府が「交渉に影響を及ぼす」という理由でメディアに求めてきた各種の報道自粛措置も、事実上うやむや状態となっている。
ー引用ここまでー
スミス四軍調整官は「沖縄に駐留しているすべての隊員の行動に責任を持ちたい。パラシュート降下訓練でも、航空機の運用でも、沖縄にいるすべての人の安全面に配慮したい」と語っている。今までは強気で傲慢な米軍の姿勢だったが、ここへ来て明らかに態度が急変している。
辺野古埋め立ての暴挙で世界が騒がしくなってきたので、安倍政権とは一線を画す感じでのアピールもあるかも知れないが、いずれにしても、良い方向へ流れが傾きつつあるのが分かる。
在沖縄米軍トップが知事と面会
01月23日 17時30分
沖縄に駐留するアメリカ軍トップのエリック・スミス四軍調整官が、２３日県庁を訪れて玉城知事と面会し「沖縄にいるすべての隊員の行動に責任を持ちたい」と述べました。
エリック・スミス氏は、去年８月前任のニコルソン中将に代わって沖縄のアメリカ軍トップの四軍調整官に就任し、２３日就任後はじめて県庁を訪れて玉城知事と面会しました。
この中で玉城知事は、アメリカ軍が２３日午後嘉手納基地で軍用機から兵士をパラシュートで降下させる訓練を行うという報道を受けて、訓練を中止するよう求めた上で「事件や事故のたびに県民には大きな不安を感じる。県民は基地負担の我慢の限界を超えている」などと述べました。
これに対して、スミス四軍調整官は「沖縄に駐留しているすべての隊員の行動に責任を持ちたい。パラシュート降下訓練でも、航空機の運用でも、沖縄にいるすべての人の安全面に配慮したい」などと答えていました。
ー引用ここまでー
