【海外の憲法学者、公法研究者からの支持声明文】
海外の憲法学者、公法研究者から、
安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する
という声明が起草者シカゴ大学ロースクール教授のTom Ginsburg氏よりSEALDsへと届けられました。
声明の正式名称は、
”Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution”
和訳すると、
「安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明」となります。
アメリカ、イタリア、中国、台湾、シンガポールの総勢２０名の錚々たる学者が賛同したもので、イェール大学ロースクール教授ブルース・アッカーマン氏を始めとする世界の憲法学、公法学の大家が名を連ねて下さっています。
「法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることが、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。」
以上は和訳の一部です。こうした力強い応援のメッセージが、私たち日本の学生、そして市民へと届けられました。
この自由と民主主義を守る動きは世界へと間違いなく伝わっています。
決して勇気を失わず、民主主義とは何か、問い続けましょう。
私たちは、これからも毎週金曜日、国会前にて声を上げ続けます。
この国が「戦後」であり続けるために。
自由と民主主義を守り抜くために。
SEALDs
＜以下 声明 和訳、原文 全文＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（和訳）
2015年7月7日
安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明
私たち下名の公法学・憲法学教授は、憲法改正と、いわゆる安全保障関連法案をめぐって現在日本でおこなわれている議論を、深い関心をもって追ってきました。私たちは、この重大な問題についての決定が、1946年憲法の制約の枠内で、日本国民とその代表者の責任のもとに下されることが適切だと認識しています。私たちは、この議論の最終的な結果について意見を表明する立場にはありませんが、立憲デモクラシーの繁栄にとって、自由な表現と集会・結社の権利が、まさに最重要であると考えています。この点について私たちは、政権与党の国会議員がメディアに関しておこなった発言に懸念を表明すると同時に、平和的な抗議活動に従事する人々の憲法上の権利に対して支持を表明します。私たちはまた、公共的な言説の中で、差別的な表現が広がりを見せていることに懸念を表明します。法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。
（原文）
Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution
We, the undersigned professors of public and constitutional law, have closely followed the debates in Japan surrounding constitutional revision and the proposed bills on national security. We recognize that decisions on these momentous issues properly lie with the Japanese people and their representatives, within the constraints of the Constitution of 1946. While we are not in a position to express opinions on the ultimate outcome of these debates, we do believe that for constitutional democracy to flourish, the rights of free expression and association are of paramount importance. In this regard, we express our concern about recent statements from ruling party legislators concerning the media, and we also express our support for the constitutional right of demonstrators to engage in peaceful protest. We are also concerned about the rise of discriminatory language in public discourse. It is our hope and belief that Japan’s postwar constitutionalism, which reflects the efforts of the Japanese people to maintain a rule of law, human rights and pluralistic democracy, can continue to thrive and flourish for eternity, and we commend those who are exercising their rights to ensure this outcome.
（署名 2015年7月12日更新）
1 Tom Ginsburg, University of Chicago (tginsburg@uchicago.edu)
トム・ギンズバーグ アメリカ・シカゴ大学ロースクール教授 （憲法・政治学）〔作成者〕
2 Bruce Ackerman, Yale University (bruce.ackerman@yale.edu)
ブルース・アッカマン イェール大学ロースクール教授 （憲法・政治学）
3 Sanford Levinson, University of Texas-Austin
サンフォード・レヴィンソン テキサス大学オースティン校ロースクール教授
4 Mila Versteeg, University of Virginia
ミラ・バースティーグ ヴァージニア大学ロースクール准教授
5 Stephen Gardbaum, University of California-Los Angeles (UCLA)
スティーブン・ガードバウム カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授
6 Richard Albert, Boston College
リチャード・アルバート ボストン大学ロースクール准教授
7 David Landau, Florida State University
デヴィッド・ランダウ フロリダ州立大学ロースクール教授
8 David Law, Washington University in Saint-Louis
デヴィッド・ロー セントルイス・ワシントン大学ロースクール教授
9 Roberto Scarciglia, University of Trieste
ロベルト・スカルツィグリア トリエステ大学社会科学部教授 〔比較憲法・行政法〕
10 Tzong-Li Hsu, National Taiwan University
許 宗力 台湾・国立台湾大学法律学院教授、前司法院大法官
11 Jiunn-rong Yeh, National Taiwan University
葉 俊栄 国立台湾大学法律学院教授 （憲法・行政法・環境法）
12 Wen-Chen Chang, National Taiwan University
張 文貞 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法)
13 Tay-sheng Wang, National Taiwan University [Legal History]
王 泰升 国立台湾大学法律学院教授 （法制史）
14 Li-Ju Lee, Christian Chun Yuan University, Taiwan
李 立如 台湾・中原大学法学院副教授 〔法社会学、憲法〕
15 Ming-Li Wang, National Central University
王 明禮 台湾・国立中央大学大学院産業経済研究科副教授 〔情報通信法、憲法〕
16 Cheng-Yi Huang, Academia Sinica
黄 丞儀 台湾・中央研究院法律学研究所副研究員
17 Yen-Tu Su, Academia Sinica
蘇 彦図 中央研究院法律学研究所助研究員
18 Kevin Tan, National University of Singapore
ケビン・タン シンガポール・国立シンガポール大学法学部教授
19 Andrew Harding, National University of Singapore [Comparative Law]
アンドルー・ハーディング 国立シンガポール大学法学部教授 （比較法・比較憲法）
20 Yan Lin, Shanghai Jiaotong University
林 彦 中国・上海交通大学法学院副教授
・順番は序列等を表しません。
・肩書の後に注記がないのは憲法研究者です。
（英語では、シカゴ大学ロースクール教授Tom Ginsburg氏によって、すでに公表されています。以下のサイトをご参照下さい。http://www.iconnectblog.com/…/statement-by-constitutional-…/）
海外の憲法学者、公法研究者から、
安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する
という声明が起草者シカゴ大学ロースクール教授のTom Ginsburg氏よりSEALDsへと届けられました。
声明の正式名称は、
”Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution”
和訳すると、
「安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明」となります。
アメリカ、イタリア、中国、台湾、シンガポールの総勢２０名の錚々たる学者が賛同したもので、イェール大学ロースクール教授ブルース・アッカーマン氏を始めとする世界の憲法学、公法学の大家が名を連ねて下さっています。
「法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることが、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。」
以上は和訳の一部です。こうした力強い応援のメッセージが、私たち日本の学生、そして市民へと届けられました。
この自由と民主主義を守る動きは世界へと間違いなく伝わっています。
決して勇気を失わず、民主主義とは何か、問い続けましょう。
私たちは、これからも毎週金曜日、国会前にて声を上げ続けます。
この国が「戦後」であり続けるために。
自由と民主主義を守り抜くために。
SEALDs
＜以下 声明 和訳、原文 全文＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（和訳）
2015年7月7日
安倍首相による平和憲法の再解釈に反対する日本の学生と市民を支持する憲法学者その他公法研究者の声明
私たち下名の公法学・憲法学教授は、憲法改正と、いわゆる安全保障関連法案をめぐって現在日本でおこなわれている議論を、深い関心をもって追ってきました。私たちは、この重大な問題についての決定が、1946年憲法の制約の枠内で、日本国民とその代表者の責任のもとに下されることが適切だと認識しています。私たちは、この議論の最終的な結果について意見を表明する立場にはありませんが、立憲デモクラシーの繁栄にとって、自由な表現と集会・結社の権利が、まさに最重要であると考えています。この点について私たちは、政権与党の国会議員がメディアに関しておこなった発言に懸念を表明すると同時に、平和的な抗議活動に従事する人々の憲法上の権利に対して支持を表明します。私たちはまた、公共的な言説の中で、差別的な表現が広がりを見せていることに懸念を表明します。法の支配、人権と多元的な民主政治を擁護する日本国民の努力によって築き上げられた日本の戦後立憲主義が、永遠に発展し、繁栄しつづけることができることは、私たちの希望であり、私たちの確信するところです。私たちは、この成果を確かなものとするために権利を行使している人々を称賛します。
（原文）
Statement by public and constitutional law scholars in support of Japanese students and citizens protesting Prime Minister Abe’s reinterpretation of Pacifist Constitution
We, the undersigned professors of public and constitutional law, have closely followed the debates in Japan surrounding constitutional revision and the proposed bills on national security. We recognize that decisions on these momentous issues properly lie with the Japanese people and their representatives, within the constraints of the Constitution of 1946. While we are not in a position to express opinions on the ultimate outcome of these debates, we do believe that for constitutional democracy to flourish, the rights of free expression and association are of paramount importance. In this regard, we express our concern about recent statements from ruling party legislators concerning the media, and we also express our support for the constitutional right of demonstrators to engage in peaceful protest. We are also concerned about the rise of discriminatory language in public discourse. It is our hope and belief that Japan’s postwar constitutionalism, which reflects the efforts of the Japanese people to maintain a rule of law, human rights and pluralistic democracy, can continue to thrive and flourish for eternity, and we commend those who are exercising their rights to ensure this outcome.
（署名 2015年7月12日更新）
1 Tom Ginsburg, University of Chicago (tginsburg@uchicago.edu)
トム・ギンズバーグ アメリカ・シカゴ大学ロースクール教授 （憲法・政治学）〔作成者〕
2 Bruce Ackerman, Yale University (bruce.ackerman@yale.edu)
ブルース・アッカマン イェール大学ロースクール教授 （憲法・政治学）
3 Sanford Levinson, University of Texas-Austin
サンフォード・レヴィンソン テキサス大学オースティン校ロースクール教授
4 Mila Versteeg, University of Virginia
ミラ・バースティーグ ヴァージニア大学ロースクール准教授
5 Stephen Gardbaum, University of California-Los Angeles (UCLA)
スティーブン・ガードバウム カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール教授
6 Richard Albert, Boston College
リチャード・アルバート ボストン大学ロースクール准教授
7 David Landau, Florida State University
デヴィッド・ランダウ フロリダ州立大学ロースクール教授
8 David Law, Washington University in Saint-Louis
デヴィッド・ロー セントルイス・ワシントン大学ロースクール教授
9 Roberto Scarciglia, University of Trieste
ロベルト・スカルツィグリア トリエステ大学社会科学部教授 〔比較憲法・行政法〕
10 Tzong-Li Hsu, National Taiwan University
許 宗力 台湾・国立台湾大学法律学院教授、前司法院大法官
11 Jiunn-rong Yeh, National Taiwan University
葉 俊栄 国立台湾大学法律学院教授 （憲法・行政法・環境法）
12 Wen-Chen Chang, National Taiwan University
張 文貞 国立台湾大学法律学院教授 (憲法・行政法)
13 Tay-sheng Wang, National Taiwan University [Legal History]
王 泰升 国立台湾大学法律学院教授 （法制史）
14 Li-Ju Lee, Christian Chun Yuan University, Taiwan
李 立如 台湾・中原大学法学院副教授 〔法社会学、憲法〕
15 Ming-Li Wang, National Central University
王 明禮 台湾・国立中央大学大学院産業経済研究科副教授 〔情報通信法、憲法〕
16 Cheng-Yi Huang, Academia Sinica
黄 丞儀 台湾・中央研究院法律学研究所副研究員
17 Yen-Tu Su, Academia Sinica
蘇 彦図 中央研究院法律学研究所助研究員
18 Kevin Tan, National University of Singapore
ケビン・タン シンガポール・国立シンガポール大学法学部教授
19 Andrew Harding, National University of Singapore [Comparative Law]
アンドルー・ハーディング 国立シンガポール大学法学部教授 （比較法・比較憲法）
20 Yan Lin, Shanghai Jiaotong University
林 彦 中国・上海交通大学法学院副教授
・順番は序列等を表しません。
・肩書の後に注記がないのは憲法研究者です。
（英語では、シカゴ大学ロースクール教授Tom Ginsburg氏によって、すでに公表されています。以下のサイトをご参照下さい。http://www.iconnectblog.com/…/statement-by-constitutional-…/）
