紙幣の不思議2

NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう!

怪しい国「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」?ビットコインに中央銀行

2015年04月28日 12時18分01秒 | 政治
ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に

2015.04.26 Sun posted at 13:05 JST
2015.04.26 Sun posted at 13:05 JST


(CNN) ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。

人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。

イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。

国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。

新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲法は、政治家の力を大幅に制限することで、リベルランド国の自由に対して過度に干渉できないようにしている」としている。

同氏によれば、市民権を求める申し込みが既に30万件近く寄せられた。米国人やスイス人が数千人を占めるが、体制の抑圧を感じるアラブの人々からの応募も多い。将来的には約3万5000人のリベルランド人から成る共同体を構想する。

懸案は領土問題。セルビアとクロアチアの土地を実質的に併合しただけに、両国との争いは避けられないとみられるが、同氏は「国際法が適用されるものと思っており、我々に対抗する動きはすべて主権国家への攻撃となるだろう」と話す。

セルビア、クロアチア両国の外務省はCNNに寄せた声明で、それぞれ「軽薄な行為」「バーチャルなおふざけ」と回答した。


http://www.cnn.co.jp/fringe/35063738.html



Unknown (酔楽人)2015-04-28 05:40:34スレ違いばかりで申し訳ありません、これは新たなイスラエルの誕生なのでしょうか?、金融ユダヤの連中が逃げ込むための国なのでしょうか?。

セルビアとクロアチアの国境地帯にミニ国家「リベルランド」建国!
2015.04.28

ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲法は、政治家の力を大幅に制限することで、リベルランド国の自由に対して過度に干渉できないようにしている」としている。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35063738.html




>国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。

怪しすぎますねw中央銀行を設立したと云う事は、ロス茶一味でしょうか?


最新の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
5月下旬、日本国債が暴落? (sinobi48)
2015-04-29 11:40:25
日刊ゲンダイ より




5月下旬、日本国債が暴落する可能性が高まっていますね。

まずい、日本経済完全に破壊されるかもしれない・・・

フィッチの格下げと並行でバーゼル3が実行されそうです。




日本国債ベアファンド・金ETFの購入・インバース指数・先物の売り

のどれか考えたほうが良いのかな;



バーゼル3は日本殺しの政策なので、絶対に実現してほしくないです。







日本銀行の黒田総裁は、悲鳴を上げているに違いない。“国債暴落”の危険性が一気に高まっているからだ。

今年2月「経済財政諮問会議」に出席し、自ら国債暴落の危険性を切々と訴えていた黒田総裁。事態は懸念した通りに進みはじめている。

 黒田総裁が懸念していたのは、バーゼル委が進めている「国際ルール」の変更だ。

一言で言うと、国債保有をリスクとみなすようにするということだ。

これまでは、邦銀が日本国債を保有しても、リスクとはみなされなかった。

 しかし、今後は、国債を保有する場合、国債の価格下落(金利上昇)に備え、資本を積み増さなければならなくなる。

 バーゼル委は5月下旬にも、新ルールを公表する予定だ。適用は2019年以降だが、日本の銀行が保有する国債を前倒しで売却するのは確実。
資本の増強は簡単じゃないからだ。

現在、日本政府が発行する860兆円の国債のうち、銀行は1割強を持っている。
銀行が売却に動いたら、国債が下落するのは間違いない。



■タイミングを図って売り仕掛けか

 厄介なのは、海外マネーの国債保有率が急上昇していることだ。財務省によると、2014年の国債先物市場では外国勢のシェアは52%に達している。

現物でも、いまや全体の1割を保有。これまで、日本政府がジャンジャン赤字国債を発行しても国債の下落リスクが小さかったのは、日本国内でほぼ100%消化していたからだ。

しかし、外国人投資家に1割、2割と握られたら、国債価格は一気に不安定になっていく。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「バーゼル委による“ルール変更”は、国債暴落のトリガーになるかも知れない。

日本の銀行は国債を売りはじめるでしょう。すでに国債価格は高騰し、いつ下落してもおかしくないからです。

下落する前に手放そうとすると思う。その時、日銀がどう判断するかです。暴落を防ぐために、損失覚悟で国債を買いつづけるのか。

さすがに日銀だって、値下がり確実の国債を買いつづけたらバランスシートが傷ついてしまう。
危ういのは、国債マーケットに影響力を持ちはじめた外国人投資家が、売り浴びせてくる恐れがあることです。

彼らは過去、何度か日本国債の“売り”を仕掛けながら、失敗し、損をしている。
タイミングを図って、再び売りを仕掛けてきても、おかしくありません」


今ごろ、黒田総裁は、「国債暴落の危険性がある」と真っ青になっているが、もとはと言えば、
「異次元の金融緩和だ」などと、日銀が国債発行の8割を買うという異常な政策をはじめたのが原因だ。

「経済財政諮問会議」で発言したのは、国債が暴落した時、「だから自分は警告したではないか」と責任逃れするためだともみられている。

 国債暴落の危機は刻々と迫っている。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159391
返信する
Unknown (百軒)
2015-04-29 12:07:32
下落したら、買い込むます!
返信する

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。