不正選挙を理解する弁護士に手紙を送ります。

不正選挙を理解している良い弁護士を発見したので、下記の手紙を送ります。


００００先生、初めまして。

名古屋市在住の寺尾と申します。市民団体　選挙監視委員会と云う、不正選挙を追及する市民団体の代表を努めさせて頂いています。００００の投稿で先生の考え方を知り、連絡させて頂きました。

２０１３年、２０１４年の国政選挙において、不正選挙の訴訟を起こし、裁判を行いましたが、何れの裁判も原告が素人の為、ものの見事に却下されてしまいました。全国で不正選挙の裁判が、２０～３０件程行われたようですが、何れの裁判も原告団が素人故、全て却下されてしまいました。

２０１４年に長崎県諫早市で行われた、衆院選の選挙の開票作業で、長崎県選管の指示で、諫早市選管が封印等破棄罪を犯しましたが、お咎めなしで、減給や厳重注意と云う軽い処分で済まされています。県選管が指示したので、本来なら県選管は教唆罪で裁かれなければいけないのに、何のお咎めもありません。

先生もご存知かと思いますが、不正選挙は日本全国で行われています。今回の諫早選管の問題で、投票用紙を再開票させ、インチキ票を見つけ不正を暴きたいと考えております。

長崎県の開票所は２１か所あります。県選管の指示で諫早選管が犯罪を犯しましたが、他の２０か所でも同様の事が行われた可能性があると睨んでいます。１か所でもインチキ票が見つかり暴露出来れば、選挙制度の信頼は地に落ち、日本全国で再開票を求める声が上がる様に思います。

そこで先生にお願いがあるのですが、不正選挙裁判の弁護をお願い出来ないでしょうか？素人が本人裁判をやっても、再開票させるのは無理です。２０１３年には東京の弁護士が、衆院選の比例代表選挙のやり直し裁判で、投票用紙を再集計を実施させました。この裁判ではインチキ票が見つかっていないようですが、諫早市は犯罪を犯しています。犯罪を犯してまで、未使用の投票用紙の残数を確認していた事は有り得ないと思うので、諫早市の投票用紙を再開票させれば、インチキ票が見つかると確信しております。

選挙に不正があれば民主主義では無く、独裁主義です。

世の本質に気付かない人達を目覚めさせ、民主主義を取り戻す為に、ご協力お願いで出来ないでしょうか？何卒宜しくお願い致します。


〒４６３－０００７

名古屋市守山区松坂町９０三井農林小幡緑地公園ハイツ１０５号

０９０－４０８９－１３１５、FAX　０５２－２２８－０８７４

市民団体　選挙監視委員会　代表　寺尾介伸（テラオ　ユキノブ）


ブログ
紙幣の不思議２
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市民団体　選挙監視委員会
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ネット投稿動画に選管困惑　「票の再開封はあり得ない」 [長崎県]

2014年12月23日（最終更新　2014年12月23日 00時17分）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/135316

衆院選での諫早市選挙管理委員会の開票ミスをめぐり、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像に市選管が困惑している。動画は、開票終了後とされる時間に職員が票を集計しているような様子が映され、投稿者は「不正選挙を証明する決定的な証拠」とした。ただ、市選管は「投票所から回収した未使用の投票用紙の残数を確認していた」と説明し、不正ではないとしている。
諫早市の比例代表の開票結果は、投票総数が投票者数を６票上回ったことが問題になった。

動画は２１日に公開され、投稿者は「選管の人間が終了した開票所に残り、封印された箱を開封し、数え直しを行っていた」などと紹介。しかし、市選管によると、県選管の指示を受け、確定後に開票所で再び投票用紙の残数を数え、投票者数に誤りがないかを調べていたもので、封印した票ではなかったという。中道隆昭事務局長は「票を再開封することはあり得ない」と話した。

＝2014/12/23付 西日本新聞朝刊＝

昨日メールにて諫早選管から「開票立会人の帰宅後に、未使用の投票用紙の残数を確認していた」と返事がありました。（封印は選管と開票立会人の立会の元、行われます。投票用紙は、投票済のもの、未使用のもの個別にそれぞれ封印いたします。）

「開票立会人の帰宅後に、未使用の投票用紙の残数を確認していた」と回答がありましたが、開票立会人の帰宅後に選管が封印を破り、未使用の投票用紙の残数を確認していた事になるので、本来は封印等破棄罪が適用されます。

＞市選管によると、県選管の指示を受け、確定後に開票所で再び投票用紙の残数を数え、投票者数に誤りがないかを調べていたもので、

県選管が市選管に指示したので、本来は教唆罪が適用されます。



（封印等破棄）
　　９６条　公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し，
　　　　　　 又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者
→　３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金　又はこれを併科



教唆犯
(1) 意　義
　数唆犯とは，人を教唆して犯罪を実行させる罪です（61条1項）。教唆するとは，犯罪意思を持ってない人をそそのかして犯罪意思を抱かせることをいいます。

処　分
　教唆者には，「正犯の刑を科する」ものとされています（61条1項）。これは，正犯者の行為に適用される構成要件に対する法定刑の範囲内で処罰されるという意味です（最判昭25.12.19）。具体的に科せられる刑は，むろん，教唆者の犯情に応じて定められるべきであり，事情によっては，正犯者よりも重い刑を量定することも違法ではありません（大判明43.12.9）。

　なお，拘留・科料のみに処すべき罪の教唆者は，特別の規定（たとえば，軽犯罪法3条）がなければ，罰しないものとされています（64条）。



諫早市選管:衆院選のミスで事務局長ら処分　／長崎
毎日新聞　2015年02月17日　地方版
　昨年１２月の衆院選でミスが相次いだ問題で、諫早市選挙管理委員会は１６日、事務局長を減給１０分の１（１カ月）▽事務局次長と主任を戒告▽別の主任と書記を厳重注意??とする同日付の処分を発表した。市も同日付で、高来支所職員を文書訓告とした。
　衆院選では、期日前投票の小選挙区で二重投票があり、比例代表の投票総数が投票者数を６票上回ったほか、在外投票者数の集計ミスなど計４件のミスがあった。このため「異例とも言える件数の不手際を生じさせ、選管のみならず選挙そのものの信頼を損なった」と、事務局全員の処分を決めた。
　市選管は、改めて陳謝し「作業手順の改善を図るなど、一票の重みを自覚して正確で公平、透明な選挙の管理執行体制の充実を図りたい」とした。【武内靖広】
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150217ddlk42010507000c.html


＞事務局長を減給１０分の１（１カ月）▽事務局次長と主任を戒告▽別の主任と書記を厳重注意??とする同日付の処分を発表した。市も同日付で、高来支所職員を文書訓告とした。

本来は封印等破棄罪が適用される筈ですが、こんな軽い処分で終わっています。

その後にメディアで罪状の訂正が無ければ、この報道通りの処分だと諫早選管から返答を得ています。




法廷で異例の「開票作業」　東京高裁、参院選訴訟で

　全国で選管などのミスが相次いだ７月の参院選は無効だとして東京の弁護士が比例代表選挙のやり直しを求めた訴訟で東京高裁は２５日、ミスが選挙結果に影響したかを検証するため、相模原市で開票作業を終え保管されていた実物の票を法廷に持ち込み、再集計する異例の作業を実施した。

　再集計は被告の中央選挙管理会（中央選管）側の要請で実現した。法廷中央の証言台をずらして設置した長机の上に段ボール箱で票を運び込み、約１０人の係官が４０分ほどかけて手作業で点検し、裁判官３人が見守った。

　再集計では、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて無効となった票の数が焦点になった。

2013/09/25 21:32 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092501002130.html