なんだかな～露骨だなｗ訪日外国人免税？国民には増税？これで経済良くなる訳ないわな～

セブン-イレブン、訪日外国人向け「免税サービス」を7月中に1000店まで拡大

2015年7月10日(金)10時50分配信　マイナビニュース

セブン-イレブン・ジャパンは9日、訪日外国人向けの「免税サービス」を7月中に約1,000店舗まで拡大すると発表した。

○多彩な利用ニーズに対応

同サービスは、外国人客を対象に消費税の免税品目が全品目に拡大されたことに伴い、2014年12月より一部店舗にて開始。現在約30店舗で実施している。その中で、全国の様々な店舗での需要拡大が確認できたため、観光庁とも連携しつつ検討してきた結果、外国人旅行客の来店が多い店舗約1,000店舗にサービスを拡大することを決定。これにより、多彩な利用者ニーズに対応していくという。

対象店舗では、免税サービスに加えて無料Wi-Fi「セブンスポット」を提供(一部店舗を除く)するほか、現在4言語に対応している「セブン銀行 ATM」についても2015年度内に12言語まで拡大する予定だ。

同社は、今後も観光庁と連携し、2020年に向けて増加が見込まれる外国人旅行客への利便性の提供を通じて、「近くて便利」な店舗作りを進めていくとしている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/mycom-20150710-20150710076/1.htm



消費税免税サービスを39店舗にてスタート


株式会社良品計画
2015年4月8日 12時52分

無印良品を展開する株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 金井政明）は、外国人旅行客 のショッピングの利便性向上を目指し、 4月15日（水）より、全国の限定39店舗にて消費税免税対応を開始します。


昨年10月1日に外国人観光客向けの消費税免税制度が改正され、新たに免税品目が大幅に拡大されたことを機に、無印良品の店舗を訪れるお客様からも免税サービスを求めるたくさんのお声を頂戴していましたが、この度、全国の39店舗にて導入することになりました。外国人観光客の皆さまにとっての無印良品でのショッピングがより快適で楽しいものになるようお客様のお買い物をサポートしてまいります。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000627.000000987.html



2015年02月18日

ユニクロ　全国31店舗で、訪日外国人観光客への消費税免税サービスを開始

　ユニクロは2月18日より、都心および地方都市を中心とする全国31店舗で、外国人観光客向けの消費税免税サービスを開始いたします。
　ユニクロが本格的に消費税免税サービスを導入するのは、今回が初めてです。

　昨年10月1日に外国人観光客向けの消費税免税制度が改正されたことを受け、ユニクロ店舗を訪れるお客様からも免税サービスを求める声が高まり、今回の導入にいたりました。免税専用カウンターの設置、通訳スタッフの拡充などに注力し、この度の全国31店舗での新規導入となりました。
　これまで羽田空港国際線の免税エリアや中部国際空港の空港内など、特殊で限られた店舗でのみ展開をしておりましたが、昨年12月1日に都心店である「ユニクロ　銀座店」および「ビックロ　ユニクロ　新宿東口店」で試験的に免税サービスを導入したところ、お客様から大変好評だったため、外国人観光客が多い31店舗にさらに拡大することを決定しました。
　政府観光局は、2014年中に日本を訪れる外国人観光客が過去最高を記録したと伝えており、ユニクロでは、外国人観光客へのおもてなしをさらに充実させるため、今後も免税サービス導入店舗を増やしていく予定です。
　今回、免税サービスを導入する店舗は、下記の通りです。

http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2015/02/021815_tax.html



非居住者に対する役務の提供

[平成26年4月1日現在法令等]

　非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次のものは消費税が免除されません。
(1)　国内に所在する資産の運送や保管
(2)　国内における宿泊や飲食
(3)　(1)及び(2)に準ずるもので、国内において直接便益を受けるもの

　例えば、国内に所在する建物などの管理や修繕、理容又は美容、医療又は療養、鉄道やバスなどによる旅客の運送、劇場や映画館などにおける観劇などの役務の提供、国内間の電話や郵便、非課税とされていない日本語学校やビジネス学校などにおける語学教育やビジネス研修などの役務の提供は免税の対象から除かれています。
　このように、非居住者に対する役務の提供でも国内における消費と同様の役務の提供については免税の対象となりません。

(消法7、消令17、消基通7-2-16)
　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6567.htm




世紀のデタラメ!! 8兆円を庶民から吸い上げ、5兆円を大企業に配るのか!
(日刊ゲンダイ2013/9/13)

◆あまりにもフザケた消費税増税

来年4月の消費税引き上げを“決めた”安倍政権が5兆円超の経済対策を検討していることが分かった。3%の増税で国民負担増は8兆円になるため、5兆円分を戻して、景気を下支えしようという魂胆だが、騙されちゃいけない。庶民から吸い上げた税金を大企業と金持ちに還元するわけで、デタラメもデタラメ、支離滅裂な政策だ。



安倍政権が検討している5兆円の経済対策の中身は、設備投資減税や住宅減税、法人減税や賃上げした企業への優遇税制、自動車減税や低所得者への現金給付などが柱になるとみられている。

安倍がきのう(12日)、麻生財務相や甘利経済再生相に経済対策をまとめるように指示。表向きは、それらを踏まえたうえで消費増税を最終判断するとしている。

しかし、安倍の腹の中はとっくに増税で決まっている。とってつけたような経済対策は目くらましだし、それよりも問題なのは中身だ。

設備投資減税や住宅減税なんて、大企業や金持ちのためのもの。つまり、庶民から8兆円を吸い上げて、5兆円を金持ちにばらまくようなものなのだ。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主任研究員、片岡剛士氏はこう言った。

「消費税は中低所得者層が負担増になる逆進性があります。増税分を価格転嫁できない中小企業にも影響が大きい。もし、報道されているような経済対策だとすれば、こうした人々は置き去りにされてしまいます。低所得者層には年間1万円の現金給付が検討されているようですが、年収200万円の家庭で消費税が3%上がれば、負担増は6万円になる。1人1万円の現金給付では少なすぎます。消費増税のショック緩和の経済対策を打つのであれば、もっと低所得者層に重点的な政策にすべきです」

片岡氏は「投資減税も無駄撃ちになる」と言った。
「消費増税で国内の需要は減るので、海外事情が好転しない限り、設備投資しようという企業は増えません。設備投資減税の効果はあまり期待できないのです」

貧乏人切り捨てだし、企業への恩恵もないわけだ。経済アナリストの菊池英博氏はもっと手厳しい。
「住宅減税をするくらいならば、消費税の対象から建物を外せばいい。3000万円で8%なら240万円、10%なら300万円の消費税がのしかかってくるんですよ。誰が住宅を買いますか。5兆円を戻したところで個人消費は増えない。だから企業は設備投資をしない。法人減税で得するのは資本金が大きい大企業だけですから極めていびつな政策です。これは大不況になりますよ。正気の沙汰じゃありません」

姑息な増税対策をしたところで、効果なし。やっぱり、増税を凍結するしかないし、こんな小手先で景気を下支えしようなんて、経済をなめているとしか思えない。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9819.html


Unknown (てん茶)2015-07-10 15:19:01みなさん、お疲れ様でした。ありがとうございました。

すみませんがスレチです。

＜セブンイレブン・訪日外国人向け免税サービスを拡大＞
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/mycom-20150710-20150710076/1.htm

＜無印良品＞
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000627.000000987.html
＜ユニクロ＞
http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2015/02/021815_tax.html
＜国税庁・非居住者に対する役務の提供＞
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6567.htm

＜8兆円を庶民から吸い上げ、5兆円を大企業に配るのか！！＞「日々坦々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9819.html


なんだかな～露骨だな～国民には増税を強い、訪日外国人には免税？海外には金をばら撒くくせに、国内には金が回らないようにする。これじゃ～景気良くなる訳ないわな～こんな事小学生でも分かるでしょうｗ

企業もバカだから、派遣社員を増やせば自分達の懐が温まると勘違いしてるけど、国内で企業の商品を誰が消費するのか考えれば、派遣なんて馬鹿な事は止めた方が良いと云う事を理解する筈だけどね～

殆どの企業も政治家も、自分の保身しか考えないので、こうなって当然と言えば当然。自分達さえ良ければ、国がどうなろうと知ったこちゃ～無いと云う姿勢なので、国民が精神的にも経済的にも、相当追い込まれている事を理解していない。

時代が変わったら売国奴を一掃しましょう。売国企業の法人税・内部留保等をきちっと精査して、キッチリ取り上げて、国民に返還しましょう。何でこんな奴等のせいで、国民が疲弊しなくちゃならんの？馬鹿馬鹿しくて話にならんでしょう？

特別会計の中身も丸裸にして、国民の利益になるようにしなくちゃいけない。

国民が居るから国がある、あくまでも国の主役は国民。バカ安倍は国ありきの国民と云うアホな考え。こんな馬鹿な考え持ってる奴が権力者の座に就いたら、とんでもない方向へ行くのは目に見えている。

エリート意識の高いバカは、国を運営する側に居てはいけない。エリート意識の高いバカは、自分達は特別だと勘違いしているので、口には出さないが、国民の事を「下々」と蔑んで見ている。多少勉強が出来るから？家柄が違うから？こんなバカな意識を持った奴が国民を幸せに出来る訳無い。

間接民主主義を止めて、直接民主主義で国民自ら考え、国を運営していけば良いと思う。国の主役は国民。幸せになりたけりゃ～皆で知恵を出し合い、自分達で物事を決めていけば良い。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、平和な時期を過ごすと、今の様な混沌とした時代の事を忘れてしまうので、間接民主主義だと、今の様な混沌とした時間を過ごさなくてはならないリスクが増大する。

国民がバカだと直接民主主義はお勧め出来ないが、己に火の粉が掛かる状態で、バカな思考・考え方をする人はいないと思うので、直接民主主義が良いと思う。

国＝家庭と同じなので、家計簿（国家予算）・ルール（法整備）と考えれば、そんなに難しく考える必要は無いと思う。

人間は弱い生き物。魔がさす事もあるので、誘惑に負ける政治家がいたら、メンドクサイ事になる。自分達の将来の事は自分達で決めるのが当たり前。

国民投票で細かな事も決められるなら、間接民主主義もアリだと思うけど、直接民主主義・間接民主主義のどちらが良いのか決めるのは国民なので、国民の意識・思考に自分達の未来は掛かっている事を理解すべき。

騙されないように、ちゃんと自分のお頭で考えようぜ！！


ソフトバンクの税負担は利益の0.006％！ 大企業は法人税を払ってなかった
1位：三井住友フィナンシャルグループ、2位：ソフトバンク、3位：みずほフィナンシャルグループ、4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位：みずほコーポレート銀行

　これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。

　しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。

　たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。

　また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。

　他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。

　こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。

「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より）

　こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。
以下略

http://lite-ra.com/2014/10/post-513.html


情報有難う御座います。