仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に

ＥＵは仮想通貨導入が決まっているようです。日米も仮想通貨導入に前向きな姿勢を見せています。中央銀行もデジタルマネー制度に移行する気満々です。

シナリオとしては、仮想通貨導入＞パナマ文書で紙幣制度に定義を投げかける＞デジタルマネー制度に移行、と云う構図が浮かんできます。

デジタルマネー制度に移行する前に金融破綻させ、その後、中央銀行がデジタルマネー制度に移行し、中央銀行が支配する国から富と時間を搾取する。それを達成する為にはＡＩＩＢ（現物資本主義制度）が邪魔なので、パナマ文書でプーチン大統領、習近平氏を攻撃、撃沈を目論んだが失敗に終わる。

反グローバル主義、反新自由主義が広がりを見せる中、１％の目論むデジタルマネー制度が成功するとは考えにくい状況です。無理矢理デジタルマネー制度に移行すれば、それを良しとしない人達が反旗を翻し、１％は現在よりも窮地に追い込まれる事が予想されます。


仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に

2016/2/24 2:00日本経済新聞　電子版

　金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。

　今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約２年前に世界最大だったビ…



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金融庁、ビットコインを貨幣と定義

ざきやま（山崎大輔） 

2016年2月24日 金融庁、ビットコインを貨幣と定義2016-02-24T09:35:17+00:00 

2月24日(水)、今春に国会提出を予定している仮想通貨の新規制法案において、金融庁は資金決済法を改正し、ビットコインを「貨幣」と定義することを日経新聞が報じた。法案が通過すれば、日本はEU連合に次いで世界で2番目の貨幣認定国となる。ビットコインが貨幣と認定されれば、日本におけるビットコインの購入・売却に係る消費税が非課税となる可能性が高い。

EU諸国においては、EU最高裁で「ビットコインは通貨に類する」と判決が出されたことで、VAT（付加価値税）の非課税対象であることが明確化された。また、米国内においてもビットコインの取引を認可している州では原則売上税の免除対象とされている。シンガポールやオーストラリアなどの一部の国を除けば、売買に係る課税を認めている政府は世界的に見ても少ない。

日本ではこれまで、ビットコインは貴金属に類する「モノ」扱いであり、後に「価値記録」と新たな分類で定義されたものの、消費税の課税対象であることが政府の基本方針として発せられていた。金融庁はこれを「貨幣」の機能を持つと認めることで、昨今大きな盛り上がりを見せているフィンテック業界の成長を促進する狙いだ。また日経新聞によれば、今回定義される「仮想通貨」とは、物やサービスの決済手段に利用できる、法定通貨と交換することができる、のふたつの性質を持ったものに限られるとのこと。裏を返せば、企業は法定通貨と交換ができる（払戻し可能な）仮想通貨を作成できるということだろうか。

新法案では、FATF（金融活動作業部会）が6月に公表した「FATFガイダンス」を元に、犯収法をベースとしたマネロン・テロ資金供与規制および利用者保護のための取引所登録制の導入に向けた規制案が織り込まれている。昨今では、IBMやマイクロソフト、金融機関などによるブロックチェーン技術の活用検討が活発化しており、その一部を担う仮想通貨は、フィンテック領域での重要なポジションを築きつつある。



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Unknown (酔っ払い)2016-02-25 01:14:27

記事の内容とはちがいますが

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC23H0N_T20C16A2MM8000/
↑
仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に

らしいです。

電源とバックアップが飛べば消えるのにね
それとも色々と消してしまいたいのかもｗ

情報有難う御座います。