世界情勢を逐一つぶさに観察していれば、戦争が起きる要素が極端に減った事が分かる筈だが、この状況を見ると、まだまだ戦争が起こせると勘違いしているバカがいるようです。
自分達では判断できないので、米国からストップの指示がなければ、止める事も出来ない、お粗末なお頭ぞろいばかり。企業も利益を上げる為なら、人の死をいとわない、自分さえ良ければタイプの死の商人。こんなお頭の弱い利己主義の塊が、政治経済を回していては、人に優しい社会の構築など無理な話です。
シュールガス詐欺に引っかかる企業などを見ていると、「自分達は経済の何たるかを全てお見通し。」と驕りがあるので、上手い話に乗せられ、大損する。
７００億負債を抱えた知人も、７００億負債を抱えるまで、自分にセンスが無かった事に気が付かないのが、何とも滑稽な話です。驕りがある人間は人を見下し、自分が全てと勘違いするので、助言など馬の耳に念仏で、自分が成長出来るチャンスを逃す。
不正選挙で日本を不正占拠している、お頭の弱い奴等が勝手に何をやろうが、リセットされた後に戻せば良いので、あまり気にする必要はないですね。
武器輸出へ防衛装備庁発足 米国以外とも軍事協力強化
2015年10月2日 朝刊
武器の輸出や他国との共同開発などを一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日、発足した。安倍政権は武器輸出の促進が、防衛産業の基盤強化や経済成長に役立つと説明する。だが、防衛装備移転三原則（昨年四月に閣議決定）による武器輸出解禁に沿った新組織の発足は、安全保障関連法に盛り込んだ自衛隊の海外活動の大幅な拡大とも連動している。日米の同盟関係に加え、武器輸出などの相手国に想定するオーストラリアや欧州諸国などとの軍事協力の強化にもつながる。 （中根政人）
日本は、昨年四月に武器輸出を原則禁じていた武器輸出三原則を撤廃した。それ以降、米国以外でもオーストラリアの次期潜水艦の共同開発の受注競争に参加。英国、フランスとも武器の共同開発などを推進する方針で合意し、輸出や共同開発の相手国を増やそうとしている。
これらの国は、米国と共同の軍事作戦に参加する機会が多く、安保法に盛り込まれた他国軍への戦闘支援の対象国となる可能性がある。オーストラリアについては、中谷元・防衛相が国会審議で、米国以外で集団的自衛権行使の対象になりうるとして国名を具体的に挙げている。
今後、米国を含めた各国への日本の武器輸出が加速したり、武器の開発段階からの技術協力が進めば、日本と各国間の武器の仕様や部品などが共通化し、武器を扱う現場の部隊の一体的な運用がしやすい体制をつくることが可能になる。
自衛隊にとっては、集団的自衛権の行使や他国軍への弾薬提供などの戦闘支援を行う際の技術的な「壁」を低くすることができる。
こうした安倍政権の武器輸出政策を強く後押ししているのが経済界だ。経団連は、安保法が可決・成立する直前に、防衛産業政策に関する提言を公表。「防衛装備品の海外移転を国家戦略として進めるべきだ」と政府に要求している。
装備庁の渡辺秀明長官は一日の就任会見で「産業界の方々からも非常に強くご支援いただいた」と、経済界の後押しを歓迎した。
中谷氏は同日の記者会見で、装備庁について「諸外国と比べると、体制を検討していかなければならない部分がある」と課題を強調。組織の拡充も視野に、武器の輸出や共同開発を加速させたい考えを示した。
