マイナンバーを扱わない、取得しないが、正しい選択肢となります。

マイナンバー　記載なくても不利益ない全商連も加盟する全中連に各省庁が回答とあるので、マイナンバーを扱わない、取得しないが、正しい選択肢となります。下手にマイナンバーに関わると、情報漏洩した企業は重い罰則を課せられる事になります。


マイナンバー制度の罰則

マイナンバーについて定める番号法は、個人情報保護法の「特別法」としての位置づけとなっています。このため、マイナンバーに関しては番号法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められています。

最大2070万件の顧客情報が流出したとされるベネッセ個人情報流出事件では、委託先が不正な利益を得る目的で個人情報を第三者へ提供したり盗用した場合においても、個人情報保護法ではその行為を罰する罰則は存在しなかったことから、警視庁では不正競争防止法違反（営業秘密の開示・複製）という罰則での逮捕・起訴となりました。

その反省から、今回の番号法では、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科という重い刑罰が科されることになりました。

また、マイナンバーの漏洩などに関し、以前の個人情報保護法とは比べものにならないほどの重い罰則が科せられることになりました。

・不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合には、3年以下の懲役または150万円以下の罰金




政府の情報漏洩には、罰則規定を設けず、国民ばかりにリスクを負わすテロリスト政府。つい先日も、10万人分以上の健康保険所情報の流出が、あったばかりです。この情報流出は、誰が罰則を受けるのか？全く持って、やる事が出鱈目です。流石、不正選挙で、国会を不正占拠するだけの事はある。



10万人分以上の健康保険証情報が流出

ストーリー by hylom 2015年12月30日 18時30分
何が漏れても驚かない 部門より


健康保険証の番号および氏名、生年月日といった情報約10万3000件が流出、名簿業者によって転売されていたことが明らかになった（産経新聞、NHK）。

流出した情報には複数の異なる健康保険組合のものが含まれていたことから、保険組合からではなく病院や薬局から流出したものと思われるという。確認された情報は大阪府約3万7000人、奈良県約2万5000人、滋賀県約2万4000人などのもので、沖縄を除く全国46都道府県のものが含まれているという。2008年より施行された後期高齢者医療制度に関する情報は含まれていないことから、流出したデータはそれ以前のものと見られるそうだ。








米政府職員の情報流出、新たに2150万人　史上最大規模
中国系ハッカーの犯行か
2015/7/10 9:53


　【ワシントン＝川合智之】米人事管理局は９日、サイバー攻撃で新たに2150万人の政府機関職員や契約業者らの経歴情報が盗まれたと発表した。６月に発覚した連邦政府職員（最大420万人）の個人情報盗難事件とは別だが、同じく中国系ハッカーの犯行とみられる。

　史上最大の政府職員の情報流出とみて、人事管理局と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国土安全保障省は捜査を進める。

　流出したのは、現在や過去に政府の職員か契約業者だった1970万人と、180万人の配偶者・同居者らの情報。主に2000年以降の登録申請者が対象とみられる。

　ジェームズ・コミーＦＢＩ長官は８日の上院情報委員会の公聴会で「膨大な個人の機密情報が敵の手に落ちた」と述べた。米メディアによると、米政府当局者は今回の情報流出も中国系ハッカーの犯行とみている。

　機密性の高い社会保障番号のほか、110万人分の指紋情報、学歴・職歴・犯歴、個人資産、家族や交友者の情報、パスワードも漏れた可能性がある。他人になりすましてクレジットカードを作るなど、深刻な影響が出ると懸念されている。政府は被害者が詐欺事件などに巻き込まれる場合に備え、盗難保険や流出監視サービスを無償で提供すると発表した。






不安を煽り、新たな切り口で金融商品を売る、ハイエナ金融マン。マイナンバーに関わらないのが、最高の保険。

自動車保険の加入者が減り、売り上げが下がれば不足分を補う為に、加入者に不足分を催促。金融業界は詐欺師と泥棒の集まりです。


＜マイナンバー保険＞人気　漏えい補償、企業にニーズ

毎日新聞 2015年12月30日(水)10時30分配信



マイナンバーの通知カード見本


　来年１月に始まるマイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。

【写真で見る】郵送されてきたマイナンバー通知カード

　「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険の担当者はこう指摘する。今年２月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの２カ月で契約件数が約２割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比２割増の約７０００件を見込む。同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興亜も昨年より１～２割程度契約が伸びているという。

　東京海上日動は１０月から実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加えた。保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも開始。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数％にとどまっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えだ。

　損保ジャパン日本興亜は９月から、マイナンバーの収集や保管、廃棄のルールや運用体制について助言できる社会保険労務士を中小企業に無料で紹介するサービスを始めた。紹介先はこれまでに１００社を超えた。保険の加入企業は、これまではカード会社や病院、不動産など大量の個人情報を扱う会社が多かったが、同社の担当者は「１０００社を目標に社労士を紹介し、マイナンバー開始後は幅広い業種に保険を広めたい」と話している。【土屋渓】






マイナンバー　記載なくても不利益ない全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

　全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。

マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉


【内閣府】
　「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
　従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】
　確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
　事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
　窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
　これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
　労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
　労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
　番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。




【実録】マイナンバー詐欺の手口！追い返そうとしたらまさかの展開に…




こんなずさんな管理で、情報を守れる訳がナイ。マイナンバー情報流出で、ユダ金に資金調達と言ったところでしょうか.......

Unknown (てん茶)2016-01-03 19:07:34一部窓口手続き、マイナンバー個人番号記入必要に　４日から
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0219045.html

昨年、個人情報流出が２０７万件　サイバー攻撃受けた組織から　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010301000887.html

年金機構サイバー攻撃の類似ウイルス、１１団体感染か
http://www.asahi.com/articles/ASJ124RGVJ12UTIL00G.html?iref=comtop_list_nat_n03

情報有難う御座います。