切っても切れない政治とカネの関係。政治家にご機嫌伺いすると実入りが良いので、せっせと献金する売国企業。政治家同様、武器で儲ける企業もテロリスト。武器輸出三原則など無かったの如く、堂々と武器を輸出する。
そもそも政治にカネが掛かるのがおかしな事で、政治にカネが掛からない様な仕組みにしないと何時まで経っても、政治とカネの問題は解決しません。
武器屋を潰すには、戦争の無い世の中にする事ですが、最低限、防衛の為には必要不可欠です。人類の精神性が上に行けば戦争など無駄な事を、悟るでしょう。
軍需産業の主要企業 自民側に１．７億円献金
政治資金報告書
2015年11月29日(日)
武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が２０１４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に少なくとも１億７千万円を献金していたことが、２７日に総務省が発表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。
１４年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位２０社のうち、１２企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は３３００万円を献金。金額も最大でした。
同社は１４年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計２６３２億円で、同省の年間調達額の１６・７％を占めました。契約額順位で過去５年間、不動の1位です。
契約額２位が川崎重工業で献金額は３００万円、３位は日本電気で献金額は１５００万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各２８５０万円、三菱電機の１８２０万円など。これらは契約額上位１０社の常連企業で、前年も同水準の献金をしていました。
安倍政権は１４年４月、事実上武器の輸出を禁止していた武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則を閣議決定。装備品の輸出や、研究開発から維持管理、廃棄までを統合的に管理する防衛装備庁を今年１０月に発足させるなど、本格的な武器輸出に乗り出しています。
オーストラリア海軍が計画している次期潜水艦導入では防衛省と三菱重工業、川崎重工業の官民連合が受注を目指し、ドイツやフランスの軍需企業と競っています。
武器屋一覧
らん @ranranran_ran · 7月19日
武器産業（軍需産業ではない）その２
富士重工業
日本飛行機
新明和工業
昭和飛行機工業
住友精密工業
ヤンマー
ミネベア
豊和工業
日本工機
ジャムコ
リコーエレメックス
旭精機工業
細谷火工
日本化薬
渡辺鉄工
鷹取製作所
大石電機工業
らん @ranranran_ran · 7月19日
武器産業（軍需産業ではない）その１
三菱重工業
トーカン
川崎重工業
川崎造船
IHI - 旧・石川島播磨重工業
アイ・エイチ・アイ・エアロスペース
三井造船
日立造船
ジャパン マリンユナイテッド
ナカシマプロペラ
佐世保重工業
神戸製鋼所
日本製鋼所
ヤマハ発動機
Unknown (酔楽人)2015-11-30 19:54:10(関西方面にお住まいの方達、ごめんなさい)…………儲かりまっか？、ぼちぼちでんなぁ。
防衛装備品を調達した軍需産業上位12企業が自民党の政治資金団体に献金…赤旗！
2015.11.30
武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が２０１４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に少なくとも１億７千万円を献金していたことが、２７日に総務省が発表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。 １４年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位２０社のうち、１２企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は３３００万円を献金。金額も最大でした。同社は１４年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計２６３２億円で、同省の年間調達額の１６・７％を占めました。契約額順位で過去５年間、不動の1位です。
契約額２位が川崎重工業で献金額は３００万円、３位は日本電気で献金額は１５００万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各２８５０万円、三菱電機の１８２０万円など。これらは契約額上位１０社の常連企業で、前年も同水準の献金をしていました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_03_1.html
情報有難う御座います。
