確かに、秘密は秘密だから効力があるのであって、秘密がバレた時点で、秘密は秘密ではなくなる。なら、その秘密を解き明かし、情報拡散しましょう！１％を見れば分かりますが、情報拡散を嫌って、ネットを規制したくてしょうがないようです。秘密が秘密でなくなるから、情報拡散を嫌います。
ドンドン秘密を暴露しよう！ドンドン情報を発信しよう！
確実に言える事は、真実を知る人が徐々に増えている事。爆発的には増えていませんが、徐々に増えているのは確かです。
何でもそうですが、普及するまでには、時間が掛かります。上記の画像のテレビの普及曲線の様に、ある点を超したら一気に爆発し広まります。
今我々に出来ることは何？を念頭に置き、後悔しない為に、出来る事から始めよう！
Unknown (酔楽人)2016-04-30 08:24:45
何度も言わせていただきますが、【秘密は、漏れる事でその効力を失う】、もちろん人工地震も。
南国バカンス中の通行人殿が来ますかな…。
情報有難う御座います。
ところで、パナマ関連で興味深い記事が…。
パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/10036
前回の記事で詳しく解説したように、「パナマ文書」は米政府の国策機関である「ICIJ」が分析を進め、一部を公開した文書である。したがってこれは、決して偶然に公開されたものではない。そこには、米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。
日本では「パナマ文書」のリークは匿名の人物によってなされたものであり、背後には特定の国の政治的な意図はないかのように報じられているが、実はそうではない。リークされた文書を分析した非営利団体の「ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）」はアメリカの首都、ワシントンの本拠をおく米政府の国策機関である。
「ICIJ」に資金を提供している主要な組織は、「USAID（合衆国国際開発庁）」やジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」、また「フリーダム・ハウス」などである。これらの組織は米国務省やCIAなどと連動している機関である。2000年から2005年まで続き旧ソビエト共和国を親欧米派の政権に転換させた「カラー革命」や、2010年末に始まり中東全域に拡大した「アラブの春」に、こうした組織が深く関与していたことはいまでは広く知られている。
（目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占）
ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界最大の租税回避地として強化するのが目的だ。
そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンを先に潰す必要があった。それが、英首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。
そして、少し調べるとすぐに分かるが、アメリカは自国がタックスヘイブンになるための枠組み作りを数年前から周到に準備している。
（米国内の秘密口座が守られる仕組み）
これはどういうことかというと、アメリカは「外国口座税務コンプライアンス法」を楯にして、他の国々の金融機関に口座内容などの情報をすべて開示するように求めるが、アメリカ国内の金融機関の情報は他の国に対して一切公表しないということである。
つまりこれは、アメリカ国内に租税回避のための秘密口座を持っていたとしても、これを他の政府に開示する義務はないことを意味している。つまり、アメリカ国内のタックスヘイブンはまったく問題ないということだ。
（「パナマ文書」が米国に資金を集中させる）
「パナマ文書」のリークでペーパーカンパニーの本当の所有者がだれであるのか分かってしまうため、米政府やOECD諸国が「外国口座税務コンプライアンス法」や「共有報告基準」を適用してオフショア金融センターの銀行に口座の開示を迫ると、実際の資金の運用者の名前が明らかになり、本国の租税の徴収対象になってしまう。
これを回避するためには、ペーパーカンパニーと銀行口座の所有者の本当の名前が公表されるリスクが絶対にない地域に、富裕層は資金を早急に移動させる必要がある。
そうした国・地域こそが米国内の4つの州なのである。これから世界の富裕層の巨額の資産は、アメリカへと一気に移動すると見られている。この資産をアメリカ国内に引き寄せることが、「ICIJ」のような国策機関が「パナマ文書」の内容を選択的に公開した理由であると見て間違いないだろう。
では、なぜ世界の富裕層の資金をアメリカをタックスヘイブン化して集中させなければならないのだろうか？
その理由は、米政府はこれから米経済が深刻な不況に突入することを予見しており、それに備えるためである可能性が高い。 （抜粋）
なるほど～！w(゜o゜)w と、思える内容でした。
リチャードコシミズブログより転載させていただきます。
RK独立党員の勇気ある行動に敬意を表します。
熊本地震被災地の「高放射線量」にご注目ください！緊急事態です。
2016/04/30 22:01[下へ]
事実関係だけ、手身近に報告します。
本日、以下を再確認しました。
4月16日午後、つまり、16日未明の「本震」の後に、熊本の被災地に入ったＲＫ独立党員2名からの報告では、壊れた商店街、熊本城崩落地点など、数カ所でγ線線量を計測したところ、最高で３．３１μSVを検知したとのこと。
それまで０．０６μSV前後であったものが、当該地域に入った途端に線量が急上昇した。
ふたりとも高線量を記録した地点で、頭痛を感じたとのこと。そして、現在までも腸炎のごとき症状に悩まされ下痢が続いている。
ちなみに、熊本現地では、腸炎が集団発生し、メディアによりノロウイルス感染が疑われると報道されているが、これは被爆の急性症状ではないのか？二人は、熊本現地に5時間程度しか滞在していない。もし、中性子線が被害のあった地域の直下から発生しているのであれば、被災民も、今現在も、被爆し続けている恐れがある。高線量を記録した地点の近くに避難民が収容されている体育館があったという。
このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の恐れがあります。熊本地震に「核兵器」が使われた可能性があります。
熊本の被災地に入ることの可能な方は、ガイガーカウンターを持参してください。線量を報告してください。
私ＲＫは予定通り、5月4日に現地に入ります。勿論、ガイガーカウンターを持って入ります。（ただし、熊本市内ならびに講演会場近辺では線量の上昇は検知されていません。）
この話、大騒ぎにしましょう。
リチャードコシミズブログより転載させていただきます。
RK独立党員の勇気ある行動に敬意を表します。
熊本地震被災地の「高放射線量」にご注目ください！緊急事態です。
2016/04/30 22:01[下へ]
事実関係だけ、手身近に報告します。
本日、以下を再確認しました。
4月16日午後、つまり、16日未明の「本震」の後に、熊本の被災地に入ったＲＫ独立党員2名からの報告では、壊れた商店街、熊本城崩落地点など、数カ所でγ線線量を計測したところ、最高で３．３１μSVを検知したとのこと。
それまで０．０６μSV前後であったものが、当該地域に入った途端に線量が急上昇した。
ふたりとも高線量を記録した地点で、頭痛を感じたとのこと。そして、現在までも腸炎のごとき症状に悩まされ下痢が続いている。
ちなみに、熊本現地では、腸炎が集団発生し、メディアによりノロウイルス感染が疑われると報道されているが、これは被爆の急性症状ではないのか？二人は、熊本現地に5時間程度しか滞在していない。もし、中性子線が被害のあった地域の直下から発生しているのであれば、被災民も、今現在も、被爆し続けている恐れがある。高線量を記録した地点の近くに避難民が収容されている体育館があったという。
このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の恐れがあります。熊本地震に「核兵器」が使われた可能性があります。
熊本の被災地に入ることの可能な方は、ガイガーカウンターを持参してください。線量を報告してください。
私ＲＫは予定通り、5月4日に現地に入ります。勿論、ガイガーカウンターを持って入ります。（ただし、熊本市内ならびに講演会場近辺では線量の上昇は検知されていません。）
この話、大騒ぎにしましょう。