仙台 不正選挙 水増し不正 組織ぐるみの犯罪 選管職員から「これはしてはいけない」の声上がらず

仙台・票水増し問題:「してはいけない」の声、上がらず　実態解明は捜査機関に　再発防止策検討に制約　／宮城

毎日新聞　2015年01月20日　地方版


仙台市青葉区選挙管理委員会が先月の衆院選小選挙区と最高裁裁判官国民審査の開票作業で票を水増ししたとされる不正集計問題は、捜査機関に実態解明が委ねられることになった。票の水増しを上司の課長が黙認し、事務職トップの事務局長が記者会見で虚偽説明をしていたことも発覚。「組織ぐるみ」との疑念が渦巻く中、市は捜査への全面協力と、再発防止策の検討の両面に取り組むことになる。【伊藤直孝、三浦研吾】

　「管理職まで巻き込む形の投票増減ということで、十分な把握ができなかった」。奥山恵美子市長は１９日午後の臨時記者会見で、任意調査では実態解明が困難との見方を示した。

　市の説明によると、小選挙区の不正開票への関与を認めたのは区選管選挙課長と選挙係長（いずれも当時）の２人。確定投票者数に比べて投票総数が９７６票少ないことに気付き、係長はつじつまを合わせるため「この方法しかない」と課長に説明して持ち帰りを「８票」、架空の白票を「９６８票」として水増し集計した。課長は異をとなえなかったという。「『これはしてはいけないことだ』という声が職員の中に上がらなかったのは残念。法令順守が公務員の第一原則であるということへのおもんばかりが欠けていた」。奥山市長は、職員の間で自浄能力が無かったことを認めた。

　管理職２人が票の水増しというリスクの高い行為に関与したのはなぜか。動機ははっきりせず、関与したのがこの２人だけなのかも不明だ。捜査は、まず関与者の特定と動機の解明が焦点となる。また過去の選挙でも持ち帰り票の集計の不自然さが市議らに指摘されており、不正が常態化していたのかにも注目が集まる。

　一方、市は来月から第三者委員会で再発防止策を検討することにしているが、刑事告発した際、今後は関係職員への聞き取りを控えるよう県警から要請されたという。現在、市が把握している聞き取り調査記録は細部に食い違いが残っているといい、不十分な事実関係をもとに、実効性のある再発防止策をまとめられるかも不透明だ。

奥山市長は再発防止策について「指導的立場の者が不正に関わった際に、どこで防ぎうるか考えることが大きな責務」と説明。捜査の制約下での検討となることについては「今回の（不正の）具体的なプロセスとは別に、一般の想定として再発防止策を検討することは可能だし、一定の意味はある」と強調した。自身の責任については「しかるべき時期に考えをまとめたい」と述べるにとどめた。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20150120ddlk04010241000c2.html


組織ぐるみの不正選挙。これでも不正が無いとまだ言い張るのか？