「舌の根の乾かぬ内」と言う諺がありますが、その諺がピッタリくる米国。
中国を刺激しないという“不文律”が存在すると、先日発表したばかりの米国ですが、英国を取られたので嫌がらせでしょうか?米国は中国に積極投資すると言われたのにも関わらず、まだ喧嘩を売ろうとしているようです。
中国からの投資が取りやめになり、中国が持つ米国債を売られたらアウトですが、11月3日に米国政府は閉鎖の危機に追い込まれているので、金をせびる為のパフォーマンスでしょうか?
米、中国の人工島12カイリ内に軍派遣へ 南シナ海
朝日新聞デジタル 10月22日(木)3時43分配信
南シナ海と南沙諸島
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる12カイリ(約22キロ)内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。
米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など7カ所を急ピッチで埋め立て、複数の3千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。
米政府当局者によると、人工島から12カイリ内を中国に許可を求めないで通過し、誰もが自由に行き来できることを示すという。複数の米政府関係筋は朝日新聞に「(政権は)決断した。あとは時期の問題だ」と語った。
ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
この事件も、米国絡み?中国を脅す為に暗殺?
中国人外交官2人射殺、総領事が負傷 比のレストラン、中国人夫婦を拘束
産経新聞 10月21日(水)23時45分配信
【シンガポール支局】フィリピン中部セブのレストランで21日午後1時半(日本時間午後2時半)ごろ、中国人外交官3人が銃撃され、うち2人が死亡、宋栄華・中国駐セブ総領事が負傷した。地元の捜査当局は事件に関与した容疑で中国人の男女を拘束した。AP通信などが伝えた。
中国メディアなどによると、死亡した2人はセブ市の中国総領事館に勤務する沈孫副領事と会計担当者。宋総領事は首を撃たれ病院に搬送されたが、命に別条はないという。
容疑者の男女は夫婦で、現場で抵抗することなく拘束された。妻は総領事館に勤務していたとの情報もある。2人は外交官の不逮捕特権の適用を主張し、事件の詳しい状況については黙秘しているという。
現場は地元の政界関係者らに人気のあるフィリピン料理店「ライトハウス」。事件当時、銃撃された外交官3人を含む9人が、店内の個室で宋総領事の誕生日パーティーを開いていたという。銃声が聞こえる直前、客同士が激しく言い争う声が聞こえたとの証言もある。
現場では凶器とみられる自動式拳銃や薬莢(やっきょう)が見つかった。捜査当局は被害者らと夫婦の間にトラブルがあったとみて、犯行動機や当時の詳しい状況を調べている。
セブの中国総領事館のホームページによると、宋総領事は1987年に中国外務省入省。在日本大使館での勤務経験もあり、一等書記官などを務めた。中国公共外交協会秘書長などを歴任し、今年9月に駐セブ総領事として赴任したばかりだった。
セブはフィリピン第2の都市で、同市のあるセブ島は人気のリゾート地として日本人観光客も多く訪れている。
南シナ海での中国船暴力実態ルポ、拉致・監禁・拷問…「貪(むさぼ)る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム!
2015.10.22
習近平国家主席率いる中国による、南シナ海での暴力的な覇権拡大に、国際社会から怒りの声が噴出している。国際法を無視して、スプラトリー(中国名・南沙)諸島や、パラセル(同・西沙)諸島の一部を実効支配し、人工島建設や油田開発を強行しているのだ。エスカレートする漁民への妨害行為。米海軍は「航行の自由」を守るため、東南アジアの関係国に艦艇派遣を伝達した。緊迫の海域で今、何が起きているのか。「貪(むさぼ)る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム・南シナ海を緊急取材した。
10月初旬、首都ハノイから南に約880キロ離れた中部クアンガイ省を訪れた。同省・サーキ港から高速艇に乗って1時間でリソン島に降り立った。10平方キロの小さな島に住む住民の多くが漁業を生業としている。彼らが先祖代々受け継いできた漁場が、スプラトリー諸島やパラセル諸島の周辺海域だ。タイやサワラ、カツオが獲れる“豊穣(ほうじょう)の海”であると同時に、中国が一方的に人工島を建設して「自国の領土、領海だ」と、実効支配を強めている海域である。漁民らは長年にわたり、国際法を無視する中国側の暴挙に悩まされながら、命懸けの操業を続けてきた。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151020/frn1510201140001-n1.htm