マイナンバー通知、未配達は５５８万世帯分 全体の１割
2016年1月5日06時45分
今月から行政機関で利用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）の「通知カード」について、日本郵便は４日、全体の約１割にあたる５５８万世帯分を発行元の市区町村に返したと発表した。配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかったカードだ。
３日時点では、昨年１０月５日時点の配達対象者のうち、市区町村への返却分と、通知カードの印刷漏れがあった大阪市内の一部（３８１人分）を除き、配達は完了したという。
市区町村はカードを早めに取りに来るよう住民に呼びかけているが、通知カードが手元になくても、マイナンバーが記された住民票の発行などで対応できるため、総務省は「制度全体に支障はない」としている。
市区町村は少なくとも３カ月間、通知カードを保管する。世帯の誰かが市区町村の窓口に行けば、世帯全員分を受け取れる。日本郵便は昨年１０月下旬から、計５６８４万通の通知カードを簡易書留で配ってきた。
