民間施設、テロ防止強化へ＝警察庁が対策見直し「手引書」作成検討 本格的に始まる、国内偽テロ洗脳工作

本格的に始まる、日本国内偽テロ洗脳工作。

警察が率先して国民に対テロ対策を施す事によって、何も知らない子羊達は簡単に騙され、洗脳されるのは目に見えています。首相官邸や原発などの重要施設を厳重に警戒する事によって、国民はテロの恐怖を受け入れ、簡単に洗脳されるでしょう。

＞不審者や不審物の積極的な通報を市民に促す広報を強化するほか

テロの洗脳を国民が受け入れれば、不審者を通報するようになり、反政府デモに参加する人達もターゲットにされる可能性があります。政治に興味の無い子羊は、反政府デモとテロリストの区別が付かない人も多数いると思います。政府の悪口を言う人を、テロリストに勘違いする人も出てくると思います。何故なら、テロリストVS国家と云う現状なので、政府を批判する人をテロリスト認定する人も出てきて当然の様に思います。

＞小規模な飲食店には、窓ガラスの飛散防止フィルムなど事故や災害時にも有効な被害軽減策

防犯グッズが売れる様になりますね。


民間施設、テロ防止強化へ＝警察庁が対策見直し－「手引書」作成も検討

2015年11月19日(木)19時44分配信　時事通信

　パリ同時テロ事件を受け、警察庁が、民間の施設についてテロ防止対策の見直しを始めたことが１９日、分かった。施設の管理者らにハードとソフト両面の対策を示すなどの働き掛けを強化するよう、月内にも全国の警察に指示する方針だ。働き掛けの内容や方法を「手引書」にまとめることも検討している。
　警察は、首相官邸や原発などの重要施設を厳重に警戒。機動隊員らを２４時間態勢で配置している。
　パリの事件では、劇場やレストランといった警備が緩やかな「ソフトターゲット」が襲われた。これらの施設は、日本では自主警備が基本。特別な場合を除き、警察官は警戒しない。
　そこで警察庁は、こうした施設の管理者や事業者に対し、中長期的なテロ防止策の強化を要請するよう指示する。施設の規模や財政事情によって取り得る対策に限りがあることに配慮しつつ、多数の人が集まる施設やイベントを中心に対策強化を働き掛ける。
　具体的には、防犯カメラや金属探知機、手荷物検査といったハード面の拡充に加え、巡回の強化、爆発物を置きにくい環境づくりなどソフト面の対策も考えている。
　小規模な飲食店には、窓ガラスの飛散防止フィルムなど事故や災害時にも有効な被害軽減策を、業界団体経由で紹介することを検討している。
　警察の活動については、不審者や不審物の積極的な通報を市民に促す広報を強化するほか、店や人が密集する繁華街でのパトロールなどに改善策がないかも探っている。　


Unknown (てん茶)2015-11-20 08:29:25おはようございま～す。スレチです。

「ＩＳ、以前より強い」エジプト外相インタビュー
http://www.asahi.com/articles/ASHCM744GHCMUHBI034.html?iref=comtop_list_int_n03
シュクリ氏は「組織も戦術も強化されている。厳しい警備をかいくぐってテロを実行する能力がある」と述べ、

だから危険なんだよ～！もっと大きなテロが起こるんだよ～！！怖いんだよォ～！クライシスアクターなんて使ってないんだよ～！！信じてよォ～！(。＞0＜。)　

…って言ってるんだけど～、

イスラム国がニューヨークでテロ予告、市長「生活脅かされぬ」―中国紙
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20151120006/1.htm
「イスラム国（IS）」が米ニューヨークに対するテロを警告する動画をインターネットを通じて公開した問題で、同市のデブラシオ市長は「驚くべきではない。生活が脅かされることはない」と市民に呼びかけた。
同市長は「テロリストの目的はわれわれを怖がらせ、混乱させることだ。彼らの手に乗ってはならない」と語った。

冷静に対応されちゃってショック！ガーン!(￣□￣;)

でも、ガンバル！┗( ￣◇￣)　ホラネ～、こんなに怖いんだよ～、大変なことなんだよ～！

民間施設、テロ防止強化へ＝警察庁が対策見直し－「手引書」作成も検討
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jiji-2015111900846/1.htm

だから、いろんなところを隈なく監視してないと！なにがなんでも集団的自衛権を行使しなきゃならないんだから！

南シナ海に自衛隊「検討」　日米会談、首相が伝達
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0204004.html
南シナ海での自衛隊の活動については「情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ、検討する」と述べ、米軍と共同で行う警戒監視活動などに自衛隊を派遣する可能性に言及した。
９月に安全保障関連法が成立してから初めて。同法成立を受け、自衛隊の活動範囲は大幅に広がっており、南シナ海で武力紛争が発生した場合、法律上は集団的自衛権を行使したり、米軍などに対する給油など後方支援を行うことも可能になる。

だからもう余計なことしないでよォ～！！さっさと忘れてよォ～！！

安保関連法：「今すぐ廃止」国会前９０００人が抗議集会
http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m040126000c.html

羊も奴隷も何も考えなくていいんだよぉ～～～！(((p(≧□≦)q)))

『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが
http://lite-ra.com/2015/11/post-1698.html
「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のようにはいかない。そういうところを（テロリストが）狙っているというのが言えますよね。これから非常にそれは厳しくなるでしょう。ある程度やっぱり（人権の制限を）我慢しないと」
「もともとテロ対策というのは、個人の自由とか権利を制限するものなんですね」
恵も「事件が起きてからじゃ遅いから、起きる前になんとかしてくださいよ、ということ」、黒井も「いま世界のテロ対策は9割以上が通信傍受。ですから通信傍受とプライバシー、自由の問題を、0か1かではなくて、どこまでバランスをとるかという議論が重要。日本はそのなかでも通信傍受が一番できない国なんですけれども、それでいいのか」と、盗聴・監視の必要性を合唱して、室井の意見をかき消してしまった。

マイナンバー１０万通超戻る　保管期間切れ、想定上回る北海道内
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0203638.html

マイナンバー「不達」書留、続々戻る
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/250891?area=ranking

　計画通りに物事が進まず、改悪を続けるカルト政府の異常さに気付き始めた国民多数。「急ぐ乞食は貰いが少ない」と云う諺がありますが、ユダ金、カルト政府の物事の進め方は急務で強引過ぎるので、その不自然さに気付く人類が増えています。上手く行くとは思えませんが、お手並み拝見ですねｗ崖っぷちに立たされた１％の前途は暗いｗ