国税「タックスヘイブンは違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」とやる気ナシ

「合法的な手続きを取っているはずだ」”はずだ”と云う事は”そうである”とも取れます。「合法的な手続きを取っているはず」と決めつけた物言いで、何も調べずにスルーする積りか？

＞「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

国民、中小企業等に対して税務調査する時は慎重な姿勢ではなく、全部丸裸にする位の勢いで来るのに対し、大企業、富裕層には丁重にお伺い立てる様に腰を低くして、怒りを買わない様に調査する。何だこの差は？

＞国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる

資金の流れが分からなければ、何も分かりませんし、調べようがありません。今回仕掛けられたパナマ文書には、色々思惑があったようです。

・米のタックスヘイブンは秘密を洩らさないルールなので、米に資金を集める為にリークした。

・米に逆らうと痛い目見るぞと云う警告。

・プーチン大統領、習近平氏を潰す為にリーク、若しくは、イメージダウンさせる為。

・紙幣制度に疑問を持たせ、デジタルマネー制度に移行させる為のリーク。

・情報公開まで時間を与え、口止め料を集める為にリーク。

唯一の救いは、税に対する考え方に問題提起を投げかけてくれた事です。富裕層優遇の構図がハッキリした事は今後、起爆剤になる筈です。今回の件を茶番に終わらせずに、しつこく追及する姿勢が大事です。


＜パナマ文書＞国税当局、情報収集

毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信


「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のホームページ


　日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

　国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

　国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

　一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

　ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】


信用出来ない,どこもかしこも！ (元祖さかな)2016-05-10 14:40:25

＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信

＜パナマ文書＞国税当局、情報収集
「パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のホームページ
　日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

　国際課税に詳しい国税ＯＢは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

　国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

　一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

　ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】

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最終更新:5月10日(火)12時16分毎日新聞

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