自転車の交通違反に反則金

自転車の交通違反に罰則

16歳以上の自転車の交通違反に

反則金納付を通告できる交通反則

切符(青切符)制度の導入を柱とした

改正道交法が参院本会議で可決、

成立した。

 

自転車走行中の携帯電話使用(ながら

運転)や酒気帯びに罰則を新設した。

 

青切符制度は公布から2年以内に、

ながら運転、酒気帯びへの罰則は

6か月以内に施行する。

 

近年は自転車の利用拡大で、違反や

事故が目立っていた。

 

青切符は、起訴を見据えた捜査が

必要な現状の交通切符(赤切符)交付

より違反の処理時間を短縮でき、

効率的な取り締まりと違反者への

安全運転への指導が可能となる。

 

青切符は、車やバイクでは導入

済みで、自転車の取り締まりが

大きく変わることになる。

 

ながら運転、酒気帯び罰則

青切符対象となる115種類程度の

違反のうち、重点対象行為と位置

付ける

「信号無視」、

「指定場所一時不停止」

などの違反を中心に取り締まる。

 

運転中に、

「手に持った携帯電話で通話」、

「画面を注視する、ながら運転」

も対象だ。

 

反則金を納めずに起訴されて

有罪になると、

「6か月以下の懲役」

または

「10万円以下の罰金」

となる。

 

具体的な摘発基準は、警察庁が

施行までに全国の警察に示す。

 

「違反を認知した警察官の指導や

　警告に従わない場合」、

「歩行者らに危険を生じさせた場合」

　の交付を想定。

 

反則金の額は原動機付き自転車並み

の5000円から1万2000円ほどになる

見込みだ。

 

「酒酔い運転」など20数種類は、従来

　通り赤切符対象。

 

「酒気帯び運転」も赤切符対象で、

　有罪になれば

「3年以下の懲役」

　又は

「50万円以下の罰金」

　となる。

 

　ながら運転で実際に危険を生じ

　させた場合は赤切符対象となり、

「1年以下の懲役」

　又は

「30万円以下の罰金」

となる。

 

改正道交法成立

改正法では、モーターで自走する

ペダル付き電動自転車(ペダル付き

原動機付き自転車)をペダルだけで

走行しても、原付きの運転に該当

するとも明記。

 

公布から6ヶ月以内に施行する。

 

車道で自転車を追い越す車に間隔

に応じた安全な速度での走行も求

めた。

 

自転車にも可能な限り道路左側の

走行を求め、それぞれの違反を

罰則化。

 

車の普通仮免許取得の年齢要件

も18歳から17歳6カ月に引き

下げ、1月から3月の早生まれ

の高校3年生が卒業して就職や

進学するまでに普通免許を取れ

るようにした。

 

いずれも公布2年以内に施行する。

 

改正道交法のポイント

➀16歳以上の自転車の交通違反に

　反則金納付を通告する交通反則

　切符(青切符)制度を導入。

 

➁自転車走行中の携帯電話使用

　(ながら)運転に罰則。

 

③自転車での酒気帯び運転に罰則。

 

④車道で自転車を追い越す車に

　自転車との間隔に応じた安全

　な速度での走行を求め、自転

　車には可能な限り道路左側で

　の走行を求め、それぞれの

　違反に罰則を科す。

 

⑤ペダル付き原動機付き自転車

　をペダルだけで走行しても

　原付きの運転に該当すると

　明記。

 

⑥車の普通仮免許取得の年齢

　要件を18歳から17歳6ヵ月

　に引き下げる。 

 

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ポイント経済圏、戦国時代突入

新Vポイント誕生

「TSUTAYA(ツタヤ)」などを展開

するカルチュア・コンビニエンス・

クラブ(CCC)と三井住友フィナン

シャルグループ(FG)は先月、両者の

「Tポイント」と「Vポイント」を

統合し、名称を「Vポイント」に

統一した新たなポイント事業を

始めた。

 

通信大手が先行する「経済圏」

競争に強力な対抗馬で出現する

こととなり、各陣営にはこれ

まで以上に顧客からの興味を

引き付けるための高度な工夫

が求められる。

 

顧客サービス向上の動き

Tポイントは、CCCが平成15年に

生んだ「老舗」経済圏だが、近年

は後発の他陣営の経済圏に押され

失速していた。

 

一方のVポイントは利便性や知名度

の低さを課題としており、利害の

一致から統合が実現。

 

これにより生まれる経済圏は計

8600万人規模に上る。

 

特徴は従来のTポイント加盟店に

加え、クレジットカードの国際

ブランド「VISA(ビザ）」の

加盟店でもポイントがたまると

いう利便性の高さだ。

 

三井住友FGの金融サービス

「OLIVE(オリーブ)」と連携

した戦略を展開する。

 

「囲い込み」加速

通信大手の各陣営も囲い込み

戦略を加速。

 

KDDIは2月にコンビニ大手

ローソンの株式取得を発表

し、共通のポイント「Ponta

(ポンタ)」の戦略強化を模索

する。

 

「ｄポイント」を運営するNTT

ドコモは4月、インターネット

通販大手のアマゾンジャパンと

協業し、アマゾンでの買い物で

ｄポイントを貯めたり、使ったり

できるようにした。

 

スマートフォン決済「PayPay

(ペイペイ）」もグループ内

の金融サービスとの連携を

強化する。

 

還元率頼み脱却

ただ、各陣営のポイント戦略は

成熟期を迎えている。

高い還元率や金融サービスとの

連携は既に新鮮味がなく、既存

戦略の延長線では「差別化が図れ

なくなった」(業界関係者）との

声もある。

求められるのが、顧客の利便性を

高めることでサービスを日常的に

使ってもらう取り組みだ。

 

楽天グループは4月18日、スマート

フォン決済「楽天ペイ」アプリに

ポイントカード機能を統合すると

発表した。

担当者は

「一つのアプリで使ってもらった

  方が利用頻度が増える」

と狙いを説明する。

 

Tポイント顧客データ活用へ

4月からTポイントを統合した

新たなVポイントのサービスが

始まった。

新Vポイントのメリットや方向性、

共通ポイントの先駆者だったTポイ

ントが消える経緯などをQ&Aで

まとめた。

 

Q:新Vポイント導入に伴うユーザー

　の影響は？

A:統合で会員数計8600万人規模の

   巨大なポイント経済圏が誕生する。

   牛丼大手のすき家やハンバーガー

   チェーン大手のロッテリアなど、

   新Vポイント 誕生を契機に導入を

   始める老舗もある。

   ユーザーの利便性は向上しそうだ。

 

Q:平成15年誕生のTポイントはなぜ

    姿を消すのか？

A:後発である楽天グループの

 「楽天ポイント」、

    NTTドコモの

  「ｄポイント」、

    などとの競争の影響が大きい。

    象徴的な動きが、かつてはTポイ

　 ントだけを使えたコンビニエンス

     ストア大手ファミリーマートの

     令和元年7月の取り扱い変更だ。

     独自のキャッシュレス決済で楽天

     ポイントやｄポイントも使える

　  ようになり、各社が顧客の囲い込み

　  を強めたことでTポイントの存在感

     が 低下していたのも事実だ。

 

Q:統合した三井住友FGの狙いは？

A:グループの総合金融サービス

 「OLIVE(オリーブ)」を軸に、

   金融取引や決済サービスの利用

   でも新Vポイントがたまる利点を

   最大限活かすことが想定される。

 

   これまでVポイントは、有効会員

　数が約2千万人と他のポイントサー

　ビスに比べてやや低かった。

 

   Tポイントの統合で得た顧客基盤や

   データを活用しサービスの質を向上

   させることで、金融面での新規顧客

　の 開拓にも繋がりそうだ。 

 

雑学情報チャンネル

 

つなぎとめる命の電話

いのちの電話

不安や悩みの相談を受ける「いのちの電話」。

全国に50カ所ある、いのちの電話の拠点の一つとして、

「関西いのちの電話」は半世紀にわたり、電話の向こうに

心と耳を傾けてきた。

「生きるのが辛い」、「孤独だ」

寄せられる悩みはさまざまだが、否定せず気持ちに寄り添う。

新型コロナウイルス禍を経て、世間には閉塞感が漂い、有名人の

自殺も続く。

需要が高まる中、24時間体制で傾聴を続けているが、相談員の

高齢化や不足といった課題が深刻化している。

24時間365日　隣人として傾聴

「こんばんは、いのちの電話です。どうされましたか？」

大阪市淀川区にある社会福祉法人の建物の一角に

開設される、関西いのちの電話。

1畳ほどの小さなブースに設置された事務机の前で、

ボランティア相談員が固定電話を取る。

相槌を打ちながら、電話の向こうに静かに耳を傾ける。

ときにその電話が、誰かの命をつなぎ留める「いかり」になる。

「自分の価値観を持ち込まず、相談者の内面を理解しながら

話を聞くことが重要。悩みや不安は聞きますが、正しい方向に

導くことが私たちの役割ではないんです」。

20年以上のキャリアを持つ女性相談員は静かに話す。

孤立や孤独感、先行きへの不安。

匿名で寄せられる相談は誰にも話すことができない心の叫びだ。

顔が見えないだけに、相談員は電話の向こうの声のトーンや抑揚、

息遣いにまで注意を払う。

ときに相談は長時間におよぶこともあるが、「時間が長いから

悩みが深刻、短いから簡単に解決するということではない。」

(女性相談員）という。

話をして、納得できるまでの時間は相談者によって異なる。

それまでじっと相談者の話に耳を傾けるが、基本的に助言は

行わない。

話しているうちに、問題の本質に気付き、もつれた糸をほど

いていくのは相談者自身だからだ。

7月12日にはタレントのryuchell「りゅうちぇる」さんが急死、

現場の状況から自殺とみられると報じられた。

相談者の中には、こうした著名人の自殺報道などに影響を受け、

動揺している人も。

ただ、相談員たちがしっかりと話を聞く中で「最終的には自分とは

別の問題として納得してもらうことが多い」という。

女性相談員は続ける。

「相談窓口を探して電話をかけることが、行動に移す前のワンクッションに

なっている。

私たちは「隣人」として話を聞いて、答えを見つけるサポートをする。

困ったときはいつでもかけてきてほしい。

1人じゃないですよ。」

深刻化する相談員不足

警察庁などの統計によると、昨年の自殺者は前年比874人増の

21,881人。

約10年前から減少していたが、新型コロナウイルス禍を経て

増加傾向にあり、相談窓口の重要性はますます高まっている。

電話相談は1953年、英国ロンドンで始まった。

日本では約20年後の昭和46年、東京でボランティアによる電話

相談が開始。

2年後には大阪でも関西いのちの電話が開局した。

関西いのちの電話事務局によると、現在、会社員や主婦など

20代から80代の300人のボランティア相談員が登録。

交代制で24時間365日休みなく対応できる体制を整えるが、

交通費などは相談員持ち。

負担は決して小さくない。

事務局によると、昨年の相談件数は17,132件。

需要は増す一方、スタッフの数が追いついていないのが実情と明かす。

かかってきた電話を取れないこともよくあり、事務局長は「いつ機能

不全に陥ってもおかしくない。」と話される。

また希望すれば相談員としてすぐに活動できるわけでもない。

心理学などを学ぶ研修期間は2年。

丁寧な対応が求められるだけに育成に時間をかけるが、途中で

辞退する受講者も少なくなく、なり手不足に陥るジレンマを

抱えている。

ただ、コロナ禍を経て、相談員をやりたいという応募者は増加

傾向にある。

令和2、3年はそれぞれ計50人の応募があった。

事務局長は「命をつなぎ留める事を担うのは重いけれど、

必要以上に怖がる必要はない。コロナを経て何か人の助けに

なればと応募してくれた人が増えたのではないか」と

分析している。 

 

雑学情報チャンネル

 

 

悪質な通販サイトに注意

公式装う通販サイト増加

大手の公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトが

増加している。

公式サイトのロゴなどを使って本物そっくりにしているが、

高級ブランドの時計やバッグなどが100万円単位で値下げ

されるなど、不審点が多い。

代金を詐取されたり、商品が届かなかったりする被害もあり、

関係機関が注意を呼びかけている。

不自然な日本語

＜GRAND　FINAL　SALE　本当に最後の在庫一掃、

終わり次第終了です＞

交流サイト(SNS)に表示された広告をクリックすると、

閉店した大手百貨店の写真やロゴと共に、高級ブランドの

バッグや時計などが販売されているサイトが出てくる。

本来なら数百万円する高級時計は800万円引き、

高級ブランドバッグは150万円引きで販売されていた。

サイト自体は一見本物のようだが、漢字が通常日本で

使われる字体ではなかったり、「何か助けがありますか？」

など、不自然な日本語が所々見受けられたりする。

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が協力する、

ウェブサイトの危険性の有無を確認できる無料サイト

「SAGICHECK(https://sagicheck.jp/)で調べると

「このサイトは怪しいように思われます」との表示が出た。

被害を受けた百貨店はホームページで、「一切関係が

ございません」とし、偽サイトにアクセスしないよう

呼びかけている。

国民生活センターにも相談が寄せられているという。

公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトは年々

増加しているセーファーインターネット協会からJC3へ

共有された情報によると、悪質なショッピングサイトなどの

通報件数は、令和4年は28,818軒で、3年の17,878件と比べ、

1万件以上増加した。

消費者庁もビーズソファの「Yogibo(ヨギボー)」や会員制量販店

「COSTCO(コストコ）」のロゴなど盗用した偽サイトに関する

相談が相次いでいるとし、注意を呼びかける。

国民生活センターによると、ネット通販の偽サイトに関する

相談件数は、令和3年度は12,649軒、4年度は15,779件、

今年度（5月末現在）は1393件に上る。「商品が届かない」

「粗悪品が届いた」などの相談が寄せられていると言う。

検索上位に表示

JC3によると、悪質なショッピングサイトはネット検索結果の

上位や検索エンジン、SNSの広告にも表示されるという。

偽サイトは、商品の価格が極端に安い、決済方法が銀行振込限定、

振込先が個人名義の口座、不自然な日本語表記、URLのTLD

(トップレベルドメイン)が見慣れない「.top」「.bid]ーなどの

特徴があるという。

被害に遭わないためには、市販のセキュリティ対策ソフトなどを

導入するほか、初めて利用するショッピングサイトについて、

実在する会社が運営しているかどうか確認することが重要だという。

JC3は「ウェブサイトの信憑性を確認する上で、SAGICHECKなどを

判断の参考として活用してほしい」としている。 

 

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賃貸の退去時トラブル状況

賃貸の原状回復トラブル

春は入学や就職、転職のシーズン、長年暮ら

した家を離れる人も少なくないだろう。

賃貸住宅を退去する際、あまりに高額な修繕

費用を求められたら要注意だ。

 

「賃貸住宅の原状回復トラブル」に関する

相談は、今年度だけで既に公的窓口に1万件

以上寄せられている。

 

勘違いしやすいケースを把握しておこう。

 

修繕費用に疑問

東京都の女性会社員は昨年、賃貸マンション

を退去し、家族で引っ越した。

 

マンションの貸主(大家)に立ち退くことを

伝えると、修繕費用の見積もりが送られて

きたが、計上額は約37万円。

2DK(約55㎡）全ての壁紙の貼り替え費用

約13万円も含まれていた。

 

暮らしたのは約12年。

 

女性の前には7年ほど別の住人が暮らして

いた。

 

寝室の壁には子どもが落書きをし、女性が

それを拭き取った跡は一部にあったが、経年

変化によるとみられる色落ちもあった。

「すべての部屋の壁紙の貼り替え費用も見積

もりに含まれていた事に納得できず、おかしい

と思った」

という女性は、国土交通省の

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

で確認した。

 

すると、日照などによる壁の変色は経年変化

として、借り主(入居者)が原状回復義務を

負う事はないほうに分類されていた。

 

一方、落書きなどの行為による毀損は借主が

原状回復費用を負担する方に分類されていた。

 

女性は、このガイドラインの内容と見積もり

への疑問を記したメールを貸主側に送付。

結果、壁紙の費用負担は約13万円から

約7000円に減額されたと言う。

 

相談は1万件超

「入居時から傷ついていたなどの原状回復

　を求められた」や

「玄関の壁紙の僅かな傷で全面の貼り替え

　費用を請求された」

など、国民生活センターや全国の消費生活

センターなどに寄せられる

 

「賃貸住宅の原状回復トラブル」

 

の相談は後を絶たない。

 

和6年度の相談件数は3月10日時点で

1万1531件に上る。

 

昨年12月、不動産・住宅情報サイトの

運営会社が、5年以内に賃貸住宅からの

引っ越しを経験した1075人に行った調査

でも、51.6%が退去費用に納得できない、

と答えた。

同時に

「冷蔵庫設置による壁の電気焼け」

など、退去時に修繕が生じる項目の修繕

費用は借り主と貸主どちらになるかを

聞くと、勘違いが多かったのは、

貸主負担になる項目では

「壁ポスターを張った画びょうなどの穴」、

借り主負担になる項目では

「専用庭の雑草処理」

となった。

不具合早く報告

仲介業者も大家さんも賃貸業を営むプロ。

 

肩を並べて交渉し、退去時に費用をなる

べく抑えたいのであれば、借り主も最低限

の知識を蓄えておく必要がある。

 

退去費用をめぐるトラブルを最小限にする

ために、居住中からできる対策がある。

 

例えば、きちんと閉めても、窓の隙間から

雨が吹き込んで来るなど、建具の不具合が

ある場合は、大した事ではなくても早めに

貸主に相談しておくべきである。

 

また、新たに賃貸借契約を結ぶ際には、

書類の「特約事項」をしっかりと確認し、

疑問に思うことが書かれていないかを

確かめることも大切である。

 

さまざまな例を把握して納得できる

交渉につなげたい。 

 

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