火災保険の点検と見直し

概要

10月から

火災保険料が

1割程、値上げ

された。

 

値上げラッシュ

であるため、

「またか！」

と思われている

方が、たくさん

おられるかも

しれない。

 

それ故、

この機会に、

契約されている

「火災保険」の

点検をするのも

悪くないのでは

なかろうか？

 

ご存じの通り、

火災保険は

火災だけでなく、

契約次第で、

豪雨、

内水氾濫

による被害、

更に、

家具の水濡れ、

家電の破損

まで補償される

場合がある。

 

局地的豪雨の

被害が気になる

昨今、

是非とも、

契約されている

「火災保険」の

中身を確認して

いただきたい。

 

知っておきたい知識

契約している

「火災保険」

の内容を細かく

確認したことは

あるだろうか？

 

「自宅の賃貸契約

　と同時に加入した

　覚えはあるが、

　内容を確認した

　覚えがない。」

という方が多い

のではないだろ

うか？

 

先ずは、

以下の内容を

整理して貰い

たい。

 

火災保険には、

➀建物の損害を

　補償する保険。

 

➁家具や家電など

　の家財の破損や

　汚損をカバー

　する保険。

　(通称・家財保険)

 

がある。

 

賃貸住宅の場合、

殆どが契約時の

家財保険加入を

条件としている。

 

また、

持ち家の場合は、

ローンを組む際に

建物の火災保険へ

の加入

が必須となる。

 

そのため、

大半は「加入済」

と考えられるが、

ローンを完済して

いたり、

親から相続した

家に住んでいたり

すると、失効し

ているかもしれ

ない。

 

一般的に、

「火災保険」の

基本的な

補償範囲は、

・火災

・落雷

・破裂・

・爆発ー

による損害で

ある。

 

これに

・風

・ひょう

・雪の被害

・水害

・土砂災害

・水漏れ被害

・盗難被害

・日常の突発的

　な事故

などへの補償を

加えることが

できる。

 

更に、

最近は

豪雨による

川の氾濫、

内水氾濫

が、

しばしばあり、

ハザードマップ

で、

住まいの浸水

想定を確認し、

検討する事が

望ましい。

 

 

自然災害(地震など）への対策

・地震

・噴火

・津波

の被害をカバーする

「地震保険」は、

火災保険に付帯する

形でしか加入できな

い。

 

そんな地震保険だが、

保険料や補償範囲に

損害保険会社による

違いはなく、

補償額も全社統一で

火災保険金額の

30～50%となって

いる。

 

とは言え、

近年、大規模地震が

続いていることも

あり、

保険料は安くない。

 

それ故、

加入すべきか否かを

悩むはずだ。

 

こんな例がある。

 

「持ち家が一戸建て

　の人は、地震で

　全壊したら再建に

　巨額の費用が

　かかるので、

　入ったほうがいい」

という意見がある。

 

一方で、

「全ての自然災害が

補償の対象とは

限らないので、

地震保険への

加入を再考しな

さい。」

という意見もある。

 

どちらが、正解で

あるかは、個人の

事情と保険内容の

条件によるので、

十分に検討して

貰いたい。

 

但し、

自宅が

分譲マンション

の場合は状況が

異なる。

 

というのも、

個人で地震保険

に、加入できる

のは

部屋の中(専有部)

だけで、

外壁、

廊下、

玄関ホール

など

より重要な

共用部分は

管理組合が

加入する

からである。

 

こんなデータ

がある。

 

損保大手4社の

まとめでは、

令和4年度の

マンション

共用部の

地震保険

付帯率は

約5割である。

 

また、

東日本大震災

の際には、

地震保険未加入

のマンションは

資金不足で、

再建が遅れた

という。

 

まずは、

自宅マンションの

管理組合が十分な

地震保険に入って

いるかどうかを

確認して貰いたい。

 

賢明な選択方法は？

火災保険料の

値上げは、

令和元年以降で

4回目である。

 

昨今の自然災害の

増加に伴い

右肩上がり

となっている。

 

とは言え、

何とかして、

お得に補償を

充実させる方法は

ないであろうか？

 

専門家によると、

検討・選択の

ポイントは

「インターネット

　を利用して、

　見積もりサイト

　などで各保険を

　比較する。」

ということである。

 

比較する内容だが、

保険料は、

必ずしも

ネット損保が

大手と比べて

「割安」とは

限らない。

 

逆に、

災害リスクが高い

地域や家屋

に住んでいれば、

大手の方が割安に

なる場合もある。

 

一方で、

ネット損保、

中小損保の

中には、

10月からの保険料

値上げを見送って

いる会社もある。

 

上記のポイントを

意識しながら、

個人の事情に合う

保険を熟慮される

ことが望ましい。

 

そして、

保険に加入後は、

・台風で窓ガラスが

　割れたら、

・塀に車をぶつけ

　られたら、

・落雷で家電が使え

　なくなったら・・、

など、

意外に幅広く補償

される場合がある

ので、

自宅や家具・家電が

損害を受けたら、

先ずは、契約中の

保険会社に連絡

して貰いたい。

 

火災保険という

名称に惑わされず、

賢く加入して、

しっかり請求して

いくことが大切で

ある。

 

火災保険の種類と口コミ・評判

ユーザー満足度

として、

口コミ・評判の

1部を

掲載するので、

「火災保険」

選びの参考に

して頂きたい。

 

＊口コミ・評判の

文面は、変換せず、

ユーザーの文面を

そのまま使用して

いる。

 

➀ソニー損害保険

口コミ評判：

サイト内で保険

を組み立てる

際の補償金額の

設定の目安や

対象の損害の

説明が分かり

やすく、

簡単に、

納得できる

プランを

作れた。

 

➁損保ダイレクト

　損害保険

口コミ・評判：

自分で必要な

補償を選べる

ので、

要らない補償

を省いたら

保険料が安く

済んだ。

 

③SBI損害保険

口コミ・評判：

大型台風で屋根に

損害を受けたとき、

保険金請求が多か

った時期にも関わ

らず、対応が早か

った。

　

④セコム損害保険

口コミ・評判：

見積もりの回答

が早かった。

 

こちらの希望の

金額設定に対応

してくれた。

 

他社は、自社が

売りたい設定を

提示してきた。

 

⑤東京海上日動

　火災保険

口コミ・評判：

台風被害が出た

時に、会社の方

から先に電話を

くれ、

被害の確認をす

るよう勧めてく

れた。

 

その後の保険金

請求の手続きも

簡単で分かりや

すかった。

 

⑥三井住友海上

　火災保険

口コミ・評判：

大手の損害保険

会社が提供する

火災保険契約

なので、

火災事故等が発生

した際の補償が、

有耶無耶になる

危険性が低い。

 

安心して火災事故

などに備えること

ができる。

 

⑦あいおいニッセイ

　同和損害保険

口コミ・評判：

余分なものが

付いていなくて、

私が必要だと

思う内容で、

保険料が安い。

 

他社の保険は、

色々付いているが、

可能性が非常に

少ない項目の

補償が、

たくさん付いて、

保険料が高い。

 

⑧楽天損害保険

口コミ・評判：

掛金が他社より

お値うちにも

関わらず、

補償内容は、

とても充実

している

と思い、

満足している。

 

⑨日新火災海上

　保険

口コミ・評判：

昔から知ってる

会社。

中堅損保だが、

馴染みがあり、

安心。

 

古き佳き体制を

今も一部保持して

いて好ましい。

 

⑩共栄火災海上

　保険

口コミ・評判：

ライフプランナー

から悪くない、

と言われるくらい、

補償内容と値段

が良かった。

 

⑪AIG損害保険

口コミ・評判：

不動者会社からの

紹介で、

プランナーの方に

加入手続きをして

いただいたので、

内容もしっかり

していて、不満は

ない。

 

⑫損保ジャパン

口コミ・評判：

東日本大震災時の

壁や天井のひび割れ

などの被害に対する

補償が切れかけて

いた時期に、念の

ため現地調査をし

てもらい、

補償金が出ること

が分かり、対応し

てもらったこと。  

 

深井雑学情報ゼミナール

 

 

 

日本の水道水、全国汚染調査(PFAS)

概要

発がん性が指摘される

有機フッ素化合物、

「PFAS(ピーファス）」

の汚染実態を把握しよう

と、政府が水道水の全国

調査に乗り出した。

 

米国は今年、世界的にも

厳しい水準の飲み水の濃

度基準を設定するなど、

地球規模で対策の強化が

進んでいる。

 

そんな中、

日本の内閣府は、

①出生時の体重低下、

②ワクチン接種後の

　抗体低下

との関連が

「否定できない」

とする国内初の

「評価書」

を決定した。

 

それを受けて、

国は、

「暫定目標値」

の見直しを議論する

のだが、どこまで

迅速かつ適切に対応

できるかが論点とな

る。

 

欧米で規制強化

PFAS(ピーファス）は、

自然界では、ほぼ分解

されず、生物の体内に

蓄積されやすいため、

「永遠の化学物質」

とも呼ばれる。

 

そんなPFASだが、

その有害性が明らか

になり、欧米では

「飲料水の規制」

を強化した。

 

また、

米環境保護局は

今年4月、

PFASの代表的物質

である

PFOA(ピーフォア）、

PFOS(ピーフォス）

について、

1リットル当たり

計70ナノグラム

＝PFOS＋PFOA

(ナノは10億分の1)

としてきた勧告値を

順守の義務もある、

各4ナノグラム

＝PFOSが4ナノ

　グラム

＝PFOAが4ナノ

　グラム

の規制値に改めた。

 

一方、日本では、

水道水や河川の

暫定目標値

について、

PFOAとPFOSの

合計で、

1リットル当たり

50ナノグラム

としている。

 

ただ、

各地の水道水や

河川、地下水などで

これを超過する検査

結果が出ており、

住民から不安の声が

上がっている。

 

証拠不十分・影響不明

国が、実施を始めた

水道水調査の対象は、

蛇口から出る水

などで、

令和2年～6年度に

検出された最大濃度

や、それに関連する

浄水場などである。

 

最終的に、

目標値を超えた場合

の対応や

検査していない場合

は、

理由や今後の実施予

定について、回答を

求める方針である。

 

言うまでもないが

小規模な

簡易、専用水道

にも対象を広げた、

とのことである。

 

冒頭で記したので

重複するが、

内閣府の

食品安全委員会は、

PFASの健康影響に

ついて

初の評価書を決定

した。

 

その内容だが、

肝機能への影響、

脂質代謝の異常、

ワクチン接種後の

抗体低下、

出生時の体重低下

について、

「関連は否定でき

　ない」

としたものの、

「証拠が不十分」

「影響は不明」

などとした。

 

加えて、

発がん性については、

PFOA

と

腎臓がん

等との関連を示唆

する研究はあるが、

「証拠は限定的」

とし、

PFOS

と

腎臓がん

等との関連は

「証拠は不十分」

とした。

 

それから、

人が1日に摂取する

許容量は、

PFOSとPFOAに関し

て、それぞれ、

体重1キロ当たり

20ナノグラム

とした。

 

正確な情報と的確な調査

健康影響を巡り、米国

の学術機関は、

PFAS・7種類の合計

が血液中で

1ミリリットル当たり

20ナノグラム

を超えると、

「リスクが増す」

と指摘した。

 

そんな中、

世界保健機関(WHO)

傘下の研究機関は、

PFOAの発がん性評価

を引き上げ、4段階中

で最も高い

「発がん性がある」

グループに分類した。

 

このような世界の

動向に対して、

環境生理学を専門

とする

群馬大の副学長は

「PFASが、人体に

　どういう影響が

　あるのか？

 

　実際には、

　作用メカニズムが

　不明なのが現状」

とした上で、

国の水道水の調査に

ついて、

「重要なのは高濃度

　の汚染源を特定す

　ることと、数値を

　集め、公開して

　国民の信用を得る

　ことである」

と指摘する。

 

また、

住民に対しては

「水道水のPFASは

　活性炭やフィルタ

　ーで対応できる。

 

　皮膚からは吸収さ

　れないため、

　風呂や洗い物に利

　用しても問題はな

　い。

 

　パニックにならず、

　正確な情報にもと

　づいて恐れるべき

　だ」

と説明した。

 

岡山県、住民血液検査へ

国内ではこれまで、

水道水や河川などで

国の暫定目標値を

超える濃度のPFAS

が検出され、

各自治体からは国の

対応の不備を指摘す

る声が上がっている。

 

「非常に高濃度で驚い

　たし、健康に影響は

　あるだろうと思っ

　た。」

岡山県吉備中央町で

発足した住民団体の

A代表は、そう振り

返る。

 

昨年、同町の

円城浄水場で、

PFOSとPFOAが、

国の暫定目標値を

大きく超える

1400ナノグラム

検出されたことが

判明した。

 

原因は、

上流地域に置かれた

約600袋の使用済み

活性炭

とみられている。

 

今後、

町は、希望する住民

の血液検査を公費で

実施する予定である。

 

町長は、

「国は暫定目標値を

　設定した令和2年

　に、なぜ水道水の

　全国調査をしなか

　ったのか？

 

　予想だにしなかった

　原因で、多くの町民

　が被害を受けた。」

と話した。

 

一方、環境省は今年、

38都道府県で行った

河川や地下水などの

調査結果を公表した。

 

その内容だが、

PFASの合計が最も

高かったのは

大坂府摂津市の

地下水で、

1リットル当たり

2万1千ナノグラム

であった。

 

早急に、摂津市は、

市内の地下水が引

用されていないこ

とを確認した。

 

市は、

「引き続き、地下

　水は飲まない

　ように呼びか

　ける」

としている。

 

原因だが、

検出地点周辺の民間

事業所から、漏れ出

したとみられ、

同事業所が遮水壁を

設置したり、浄化設

備を増強したりなど

の対策に取り組んで

いる。

 

市の担当者は

「PFASの除去や規制

　など、

　具体的な対応や法整

　備が全く定まってい

　ない」

とし、国の対応への困

惑を漏らした。

 

今後の焦点

PFAS規制に関して、

日本は先進国の中で

最も遅れている。

 

実は、15年程前から、

環境省は小さな調査

を続けてきたが、

有効な手は打って

来なかった。

 

慣習として、

日本では毒性や病気

との因果関係が明ら

かになった後で、

規制値を設定する

からである。

 

規制が遅れている

他の理由だが、

PFASは

汎用性が高い

だけでなく、

半導体など

先端技術に使用

されるため、

経済産業省や企業

に配慮した可能性

がある。

 

ところが、

PFASと異なり、

人体に蓄積しない

代替品の開発は、

国内外で進んで

いる。

 

そんな中、

米国では、今年、

代表的物質である

PFOAとPFOSを

有害物質に指定し、

厳格な規制値を

設定した。

 

また、

WHOでは、今年、

PFOAを4段階ある

分類で、1番高い

「発がん性のある

　物質」

とした。

 

米国やWHOの動向を

注視しながら、政府は

調査を進めるであろう

が、願わくは、調査は

丁寧に行って貰いたい。

 

例えば、

水源が渇水であれば、

高濃度になる、

という具合に

水量がどういう状況

か、

活性炭の交換時期は

いつだったのか、

などの条件次第で、

数値は揺れ動く。

 

それ故、結果の正当

さを確保するために、

調査は複数回に渡っ

て行い、

数値が高ければ、

住民の健康調査

を行うべきである。

 

PFAS

有機フッ素化合物の

うち、

ペルフルオロアルキル

化合物と

ポリフルオロアルキル

化合物の

総称。

 

4700種類以上の物質が

あるとされ、

代表的な物質に

PFOS(ピーフォス）、

PFOA(ピーフォア）

がある。

 

耐熱や水、油をはじく

特性から、

布製品や食品容器、

フライパンのコーティ

ングのほか、

航空機用の泡消火剤

に使われて来た。

 

＜データと資料＞

 

深井雑学情報ゼミナール

 

 

クレジットカード、被害最悪

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未使用でも不正利用の恐れ？

クレジットカードや電子マネー

を筆頭に、キャッシュレス化が

急速に広がる中、カードの不正

利用が増え続けている。

 

中でも情報を抜き取ることなく、

番号総当りで他人のカードを

不正に利用する、

「クレジットマスター」

と呼ばれる古典的な手口が水面

下で拡大している。

 

専門家は、

プログラムやノウハウが広まり

犯行が助長された、

と指摘している。

 

日本クレジット協会によると、

クレジットカードの不正利用

の被害額は昨年、

過去最悪の

約540.9億円

に上った。

 

内訳は、

カード番号の盗用

が、大半で、

504.7億円

を占めた。

 

インターネット通販の普及を

背景に、被害額は年々増加し、

今年も、3月までの3カ月間で

121.4億円

の被害が確認された。

 

従来よく見られたのは、

偽サイト等に誘導し、

番号などを入力させ、

情報を読み取る、

「フィッシング」

の手口であった。

 

だが、クレジットカードの

不正検知システムなどを提

供する会社Aは、

「2年ほど前からクレジット

　マスターの相談が増えて

　きた」

とし、正確な被害件数は分か

らないものの、注意を呼びか

けている。

 

クレジットカードの番号は

14～16桁

で構成されているが、

カード会社、

国際ブランド、

ごとに番号には一定の

規則性ある。

 

こうした規則性を利用し、

番号を自動的に生み出し、

「当たり」

を引くまで決済を試みる、

というのが、

「クレジットマスター」

の手口である。

 

犯人は、

自動で番号の組み合わせを

生み出すプログラム、

「ボット」

等を利用することで、効率

的に決済を試みているとみ

られ、不正検知システム会

社Aの担当者は、

「ノウハウが広まり、ボット

　を組むことが容易になった

　と考えられる」

と話す。

 

被害者側からすると、カード

そのものやカード情報を盗ま

れたという自覚もない中、知

らない間に不正利用される、

という状況になる。

 

たとえ、カードを金庫に入れて

いても、犯人が番号を一致させ

てしまえば不正利用される可能

性があり、被害を未然に防ぐこ

とは困難である。

 

A会社の担当者は、被害の拡大を

防ぐ手立てとして、

➀こまめに明細を確認すること、

➁カードを使用した際、リアル

　タイムで通知が来る設定にす

　る事、

を挙げる。

 

また、

 

「クレジットカードの管理が

　行き届かなければ、不正に

　気づきにくい」

と指摘。

 

普段使わない不要なカードは

整理し、必要以上に持たない

ことも被害を防止する対策に

なるという。

 

EC事業者にも損害？

クレジットカードの情報を

抜き取ることなく、番号総

当りで他人のカードを不正

利用する、

「クレジットマスター」

が急増中である。

 

被害を受けるのは、

カード所有者

だけではなく、莫大な件数の

決済についてカードの有効性

を確認する、

インターネット通販

(EC)サイト事業者側、

も多大な損害を被っている。

 

「不正利用の可能性があるた

　め、カードの利用を1部制

　限致しました－」。

こうしたメールが突然届き、

クレジットマスターの

「攻撃」

に遭ったことに気づく人も

多い。

 

1件の

「当たり」

を引くために、犯人は、

自動で番号の組合せを生み

出すプログラム、

「ボット」

などを利用し、次々と決済

を試みている。

 

この総当たり作戦によって、

カードの所有者だけでなく、

EC事業者側も被害を受けて

いる。

 

クレジットカードの不正探知

システムなどを提供するA会

社によると、

事業者側は、購入者側が提示

・入力したクレジットカード

が有効かどうかを確認するため、

「オーソリゼーション」

＝(オーソリ)

と呼ばれる作業を行う。

 

この作業にかかる費用は

「オーソリ費用」

と呼ばれ、

決済1件ごとに10円など

少額の手数料、

が発生する。

 

クレジットマスターによって

大量の偽のカード情報が入力

されると、

「多い時で数十万円単位の

　オーソリ費用がかかる。」

といい、これらはすべて事業

者側が負担しなければならな

い、という。

 

また、オーソリでエラーが多

発すれば最悪の場合、全体の

カード決済を一時的に止めな

ければならない場合もあると

いい、事業者側の売上やブラ

ンドイメージにも傷がつく可

能性がある。

 

A会社では、EC事業者に対

し、オーソリの前に不正注

文を検知するサービスの利

用を提案した。

 

日本クレジット協会は、

ECサイトへの

本人認証サービス

＝3Dセキュア、

の導入などを推奨している。 

 

雑学情報チャンネル

 

 

 

 

南海トラフ、地震臨時情報

宮崎県、震度6弱の地震

令和6年8月8日16時43分頃、

宮崎県南部で震度6弱の地震

が起こった。

 

震源地は、南海トラフ巨大

地震の想定震源域内で、

気象庁は有識者で構成する、

「評価検討会」

を臨時開催した。

 

南海トラフ巨大地震が発生

する可能性が平常時と比べ

て、相対的に高い、として

「南海トラフ地震臨時情報

　(巨大地震注意)」

を発表した。

 

最大規模の地震が発生した

場合、

➀関東から九州にかけての

　広範囲で「強い揺れ」、

➁関東から沖縄にかけての

　太平洋沿岸で「高い津波」

　が想定されるとして、

　1週間程度注意するよう、

呼び掛けた。

 

臨時情報は、

「南海トラフ地震に

　関連する情報(臨時)」

として、

平成29年11月、

に運用を開始。

 

令和元年に、

「南海トラフ地震臨時

　情報」

と名称が変わり、現在の

基準に改定された。

 

臨時情報の発表は今回が

初めてとなる。

 

気象庁によると、

震度6弱の地震の

➀震源地は日向灘で、

➁震源の深さは約30キロ、

③地震の規模は、

　マグニチュード(M)7.1

と推定される。

 

防災担当相は、関係省庁の

災害対策会議で最大震度6

弱の地震で、

負傷者12人、

家屋倒壊2棟、

との被害報告があったと

明らかにした。

 

気象庁は、

高知県、

愛媛県、

大分県、

宮崎県、

鹿児島県

の各県に、津波注意報

を出した。

 

宮崎県で約50cmを観測し、

次いで、高知県と鹿児島県

でも観測した。

 

検討会の会長は、記者会見

で、

「南海トラフ巨大地震が普段

　より発生する可能性が相当

　高い」

と説明した。

 

防災行動が必要となる地域に

ついて、会長は、

「現時点で、どことは言え

　ない」

と述べ、被害が想定される

全域で注意が必要だとして

いる。

 

今回の地震は、想定震源域で

マグニチュード(M)7クラスの

地震が起きた、

「一部割れ」

に当たるとの見解を明らかに

した。

 

「一部割れ」とは、想定震源域

の一部が割れ、Mw7以上の地震

が発生する確率が、平時の発生

確率の約0.1％に対して約0.4％

に相当すること。

＊Mwとは、モーメントマグニ

チュードのことを指す。

 

 

 

1週間は最も警戒を

今回発表された、

南海トラフ地震臨時情報

の「巨大地震注意」は

避難までは求めず、日頃

よりも警戒レベルを上げ

ることを求めている。

 

具体的には、

➀家具の固定、

➁家族の所在場所を把握、

③非常用袋やヘルメット

　を玄関に置く、

④寝るときは枕元に履き

　なれた靴を置いておくー

などである。

 

一部のケースを除き、最も

警戒を必要とする期間は

1週間である。

 

ただ、これは被害低減効果

と避難生活の継続による

社会的損失とのバランスを

考えて決まった対応で、

科学的根拠はない。

 

その後は、大規模地震の可能

性がなくなったわけではない

ことに留意しつつ、日常生活

を送ることになる。

 

「知らない」住民混乱

日向灘を震源とする最大震度

6弱の地震を受け、後発として

南海トラフ巨大地震の発生可能

性が高まった場合に出る、

「臨時情報」

が初めて発表された。

 

津波も観測される中、聞き慣れ

ない情報に接して混乱する住民

もいた。

 

すぐに避難するのではなく、備

えの再確認を促すという内容だ

が、周知は進んでいない。

 

有識者は、

「個人個人が考え、避難できる

　ようにしておいてほしい」

と指摘する。

 

津波注意報が一時出た、

愛媛県宇和島市では、

「巨大地震注意」という臨時

情報の発表後、夜間に屋外放

送やホームページ、メールな

どを活用して住民に注意喚起

した。

 

対応に追われる担当者は

「少なくとも1週間は大きな

　地震に注意して、日頃の

　備えを確認してほしい」

と語った。

 

それに対して、住民は臨時

情報のことを知らない人も

多く、混乱が広がった。

 

震度5弱を観測した宮崎県

串間市で、旅館を経営する

Aさんは臨時情報について、

「初めて聞いたのでよく

　わからない。

　南海トラフ地震が起こ

　ったら高台の親戚の家

　に行くことになってい

　るが、避難しないとい

　けないのだろうか。

　気をつけてテレビを見

　ている」

と戸惑いを見せた。

 

震度5強だった鹿児島県

大崎町のホテルでも、女

性従業員は、

「臨時情報は聞いたこと

　もない。

　営業を続けていいのか

　もわからない」

と困った様子で話した。

 

臨時情報は、前身の

「南海トラフ地震に関

　連する情報(臨時)」

の運用が平成29年11月

に始まり、令和元年5月、

現在の名称になったが、

これまで発表されたこと

はなかった。

 

新型コロナウイルスの感

染拡大期もあり、各地の

啓発作業は進んでいなか

ったのが実情だ。

 

内閣府の昨年の全国調査

で、臨時情報について

「知っている」、

と答えたのは、29%。

7割以上が

「知らない」

「聞いたことはある

　ものの、詳しく知

　らない」

と回答した。

 

平成23年の東日本大震災

の後、政府は国難級の被

害が想定される南海トラ

フ巨大地震の対策強化に

着手した。

 

広い想定震源域の破壊

状況によって、

「全割れ」

「半割れ」

「一部割れ」

などと分類し、臨時情報

の仕組みも構築した。

 

東京大学のB教授は、

「南海トラフ想定震源域

　周辺でマグニチュード

　(M)7クラスの地震が

　起き、数年に1回程度、

　臨時情報が出る状況は

　今後もあり得る」

と話す。

 

とは言え、巨大地震注意

の警戒期間は1週間が基本。

 

過去の世界のデータから、

避難までは求めず、日常

生活の継続を原則とする。

企業も活動継続が前提と

なる。

 

また、東大特任教授は、

「大きな地震が起こる

　可能性が相対的に高

　まったので、該当地

　域の人は避難所や経

　路を確認し、すぐに

　避難できるようにする

　必要がある。

 

　障害者など要配偶者は

＜巨大地震注意＞でも

　事前に避難することを

　推奨したい」

と指摘する。

 

臨時情報について、

「非常に難しい情報で、

　どう行動したらいい

　のか分からないなど、

　混乱が予想される。

 

　南海トラフ巨大地震

　は以前から切迫した

　状況にあり、1週間が

　過ぎたら安全という

　わけではない。

 

　勿論、地域や家屋の

　状況、家族構成など

　で、対応は変わる。

 

　どう行動するかは、

　自分で決めなければ

　いけない」

と強調した。

 

日向灘プレート、沈み込む

最大震度6弱を観測する

地震が発生した宮崎県沖

の日向灘は、

駿河湾から延びる、

「南海トラフ」

の西端に位置し、

海側のフィリピン海プレ

ートが陸側プレートに

沈み込んでいる。

 

過去にもマグニチュード

(M)6を超える地震が繰り

返し発生しており、地震

や津波による被害が警戒

されてきた。

 

R6・8月8日午後に発生

した地震の規模は

マグニチュード（M)7.1。

 

気象庁によると、

震源の深さは約30キロで、

プレートの境界の一部が

ずれ動いた。

 

南海トラフ巨大地震は、

「沈み込みに伴い、境界

　に蓄積したひずみが解

　放されること」

で発生する。

 

今回の震源は、その想定

震源域の範囲内に含まれる。

 

気象庁によると、

日向灘では、昭和59年にも、

今回と同規模のマグニチュ

ード(M)7.1の地震が発生

している。

 

平成8年に発生したマグニ

チュード(M)6.7の地震では、

高知、宮崎両県で、

「12cmの津波」

が観測された。

 

政府の地震調査委員会に

よる、

「長期評価」

では、日向灘周辺ではマグニ

チュード(M)8クラスの巨大

地震の発生が想定されるが、

発生確率は不明とされて

いる。

 

日向灘では、今年7月30日

にも、

海側のプレート内部深さ

48キロで、

マグニチュード(M)5.1の

地震があったが、

気象庁は8月7日、

南海トラフ巨大地震との

関連について

「発生可能性が平常時と

　比べて高まったと考え

　られる特段の変化は

　観測されていない」

と評価していた。

 

産業技術総合研究所の

主任研究員は、

「日向灘では20～30年

　に1回、大規模な地震

　が起きている。

 

　揺れが大きかった地域

　は、今後も地震が続く

　可能性があり、建物崩壊

　や津波、雨が強く降った

　場所では土砂災害にも

　注意してほしい」

と話した。

 

「発生時の備え」再点検を

R6・8月8日16時43分頃、

宮崎県の日向灘を震源と

するマグニチュード(M)

7.1、最大震度6弱の地震

が発生した。

 

この地震で、気象庁は近い

将来の発生が懸念される

南海トラフ巨大地震の発生

可能性が平常時に比べて

相対的に高まったとする

「巨大地震注意」

の臨時情報を発表した。

 

地震、津波への日ごろの

備えを再確認するととも

に、高齢者や障害者の

リスクを小さくする事

が大切である。

 

同時にSNSなどでの偽情

報に注意したい。

 

気象庁が初めて発表した

「南海トラフ地震臨時

　情報」

は、東海から九州にかけ

ての南海トラフ巨大地震

の想定震源域で、マグニ

チュード(M)6.8以上の

地震が起きた時などに

出される。

 

R6・8月8日の日向灘の

地震は、震源と規模が

この基準に該当した。

 

平成23年3月の東日本大

震災では、2日前にマグ

ニチュード(M)7級の地震

が起きている。

 

統計データなどから、マグ

ニチュード(M)7以上の地震

が発生した領域で、7日以内

にマグニチュード8級以上の

地震発生する頻度は数100回

に1回程度だという。

 

南海トラフ地震は、30年

以内の発生確率を、

70～80%

とされ、平常時でも切迫

度は高い。

 

気象庁は

「政府や自治体の呼び掛け

　などに応じた防災対策を

　取ってください」

と呼びかけている。

 

防災対応の基本は各家庭、

地域の地震、津波への備え

を徹底することである。

 

家庭や職場では、家具の

固定など揺れへの備えを

進めて、津波被害が想定

される地域では

「揺れたら必ず避難する」

という意識を住民が共有

することが重要である。

 

想定震源域でマグニチュー

ド8以上の地震が起きた

場合には、今回の「注意」

よりも強い

「巨大地震警戒」

の臨時情報が出される。

 

 

 

マグニチュード(M)8級地震

が連動した昭和や安政の南

海トラフの活動を想定して

いる。

 

今回の「南海トラフ地震臨時

情報」発表を契機として、

「巨大地震警戒」

の臨時情報が出された場合の

防災対応についても、政府、

自治体、地域と家庭がそれ

ぞれ、事前に具体的な検討

をしなければならない。

 

臨時情報に関して最も注意

すべきなのは、1週間が経過

しても決して「もう大丈夫」

ではないことである。

 

日本は地震多発国であり、

南海トラフに限らず、列

島全体が地震の活動期に

ある。

 

地震、津波への備えと防災

意識を高める契機としたい。

 

＜データと資料＞＞

 

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出生率、激減ペース突入

出生率は1.20まで低下

日本の少子化がさらに深刻化

してきた。

 

厚生労働省の

「人工動態統計月報年計(概数)」

によれば、2023年の日本人の

年間出生数は72万7277人となり、

過去最少を更新した。

 

合計特殊出生率(1人の女性が生涯に

出産する子どもの推計値)も過去最低

となる1.20にまで落ち込んだ。

 

ここまで落ち込むと、回復させる

ことは非常に難しい。

 

理由は、合計特殊出生率が長期

低迷すると子どもが少ないことが

当前となり、それに合わせて人々

の意識やライフスタイルが変化

していくからである。

 

そんな中、子どもが生まれづらい

社会環境がどんどん広がっている。

 

今回の結果で最も注目すべき事は、

出生数の対前年増減率が

「マイナス5.6%」

と大幅減になったことだ。

 

5%台の大幅下落となったのは

過去5年で3回目である。

 

日本の出生数はわずかな時期を

除いて減り続けて来たが、この

数年の下落は際立っている。

 

100万人を下回った16年と比べ

ると、23年は25.6%も少ない。

 

激減ペースに突入した印象である。

 

急落した足元の理由としては、若者

の暮らしが苦しくなっていることが

大きい。

 

賃上げが進んだとはいえ、それ以上

に物価が高騰し、国民負担率も高ま

っている。

 

さらに、実質賃金は下がり続けて

いる。

 

将来の不安も募っており、結婚を

しないという選択をする人や、

結婚しても欲しい子どもの数を

諦める人も少なくない。

 

それ以前の問題として、日本の出生

数が下げ止まらない最大の要因は

「母親不足」

にある。

 

過去の出生数減の影響で、出産期の

女性人口が減り続けているのである。

 

今更出産期の女性人口を増やしよう

は無く、政策ではどうすることも

できない構造的な問題ということだ。

 

婚姻数の下落に拍車をかける

経済動向と関係なく結婚しない人や

子どもを作らない人が増えている

こともある。

 

19年の婚姻件数は59万9007組

だったが、新型コロナウイルス禍

の影響で急落し回復しない。

 

23年は約2割少ない47万4717組に

減った。

 

国立社会保障・人口問題研究所の

「出生動向基本調査」(21年)

によれば、夫婦が理想とする子ど

もの数は2.25人で02年以降の長期

下落傾向に歯止めがかからない。

 

夫婦が最終的に持った子どもの数

を示す

「完結出生子ども数」

も1.90人と過去最少を更新した。

 

これら2つの要因が重なっている

所に、足元の経済不安が加わって

減少ペースが加速しているのである。

 

岸田文雄首相は

「若年人口が急減する2030年代に

　入るまでが、少子化傾向を反転

　できるかどうかのラストチャンス」

と繰り返しているが、

「母親不足」

の影響を考えれば、

「反転」

は現実的ではない。

 

現在の日本にできることといえば、

政策を総動員して減少スピードを

少しでも遅くするだけである。

 

ところが、政府の少子化対策は

相変わらず、生まれた子どもを

対象とした子育て支援が中心で

ある。

 

これも重要ではあるが、出生数の

減少ペースを遅くするには的外れ

である。

 

求められているのは

「子どもが生まれてこない状況」

の打開であり、具体的には結婚を

希望する人や欲しい子どもの数を

諦めている人への支援強化だ。

 

半世紀で人口半減ペース

出生数の対前年増減率

「マイナス5.6%」

というのは危機的な数字である。

 

今後もこれほどのペースで減り

続けるかどうかは分からないが、

現実となれば日本の人口は半世紀

(50年）ほどで半減する。

 

それは

「地方消滅」

レベルの話ではなくなるという

ことである。

もちろん、出生数の下落ベース

を下げることができたとしても、

「時間の問題」

であることには変わりない。

 

だが、社会の縮小が緩やかに

なれば、それだけ対策を講じ

る時間を稼げる。

 

問題は

「稼いだ時間」

を何に使うかだ。

 

もはや、現状の人口規模を維持

できると考えない方がよい。

 

一説に外国人の受け入れを拡大

すればよい、という考え方もあ

るが、焼石に水である。

 

理由は、日本人の減少数が大き

すぎて追いつかないからである。

 

それよりも縮小を前提とし、

人口が減っても大丈夫なよ

うに国家の作り替えを急ぐ

方が賢明である。

 

まずは、

徹底的なデジタル化、

機械化、

によって社会の機能破綻

を防ぐことである。

 

だが、それだけでは人手

不足をある程度解消でき

ても、内需の縮小という

人口減少の最大の課題は

残る。

 

それに打ち勝つには

「豊かな小国」

に学んで世界に勝てる産業

分野を短期間に作り上げる

しかない。

 

まさに根底からの社会の作り

替えである。

 

正しい少子化対策によって

どれだけ

「時間稼ぎ」

ができるのかが、日本の将来

を決める事となる。 

＜合計特殊出生率＞

 

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