年末調整・年収の壁

賃金アップで「年収の壁」超え？

サラリーマンにお馴染みの年末調整で、今年は注意が必要だという。

最低賃金引き上げが影響し、パートで働く配偶者の収入が、いわゆる

「年収の壁」を予定外に超えてしまうこともあるからだ。

配偶者に関する控除の対象から外れれば、追加で手続きや納税の手間が

生じるかもしれない。

年末調整は、1月から12月に得た収入と、給与から天引きされていた

所得税額とを突き合わせ、過不足なく納税できるようにする仕組み。

正確な税額の計算に関わるのが、課税対象額から差し引く「控除」と

呼ばれる各種の項目だ。

・子どもなど親族を養うことを前提とした扶養控除

・配偶者控除・配偶者特別控除

・生命保険控除、地震保険控除、などの保険料控除。

・子育て世代の税負担軽減のための所得金額調整控除、

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

などがある。

これらのうち複数項目で控除が適用されれば、天引き済みの額よりも

実際の税額が少なくなる事が多い。

その場合、差額が12月または翌年1月の給与で還付される。

逆に、年収が大幅アップしたり、扶養する親族が減ったりすれば、

追加徴収されることもある。

103万円わずかに・・

会社側に控除に関する書類を提出すればスムーズに済ませられる・・との

イメージのある年末調整。

しかし、今年注意が必要なのが、何といっても配偶者に関する控除である。

配偶者に関する控除は2種類ある。

一つは配偶者控除。

所得1000万円以下で、配偶者の年収が103万円以下であれば、

課税対象額から13万から38万円控除される。

もう一つは、配偶者特別控除。

配偶者が年収201万6000円以下なら、1万から38万円が

控除される。

ところが、今年10月から最低賃金が引き上げられ、パート

勤務者の時給もアップ。

そのあおりで配偶者控除の上限となる103万円をわずかに

超えてしまうというサラリーマンの妻がたくさんおられる

はずだ。

年末調整の時点では、年収の見込み額しか分からない。

11月・12月分の給与が見込み額より多ければ、望まないのに

「年収の壁」を超えてしまうケースがありうる。

妻の年収は、夫の会社の家族手当などにも関わる。

しかし、夫の会社は妻の収入を正確に把握できていないため、

年末調整に見込み違いが生じても気づかない公算が大きい。

申告漏れの確認を

もう一つ、見落としやすいのが、3年前に創出された所得金額調整控除。

年収850万円超で、子どもがいる人などが対象だが、なじみが薄い。

最近年収が増えたり、子どもが生まれた人は、申告漏れがないかを

確認する必要がある。

扶養控除と異なり、夫婦それぞれが受けることもできる。

もしも申告後に金額のずれがあることに気づいたら、翌年1月中に

会社に申し出れば修正できる。

それ以降だと修正は自ら確定申告する必要がある。

各種控除は原則、申告しなければ運用されないため、漏れや

見落としに気付きにくい。

ミスがあれば、翌春に居住地の自治体から指摘されることになる。

本来なら必要ない確定申告をしたり、突然役所から連絡があって

慌てたりすることがないよう、年末調整では漏れなく正しく申告する

必要がある。 

 

雑学情報チャンネル

 

年収の壁、従来と改訂

人手不足解消に繋げる

配偶者に扶養されるパート従業員らの年収が一定額を超えると、

年金などの社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る

「年収の壁」をめぐる問題で、政府が対策を公表した。

収入減を防ぎ、より多く働ける環境を整える内容である。

人口減少に伴って深刻化している人手不足に対応するため

企業側が賃金を引き上げても、従業員が「壁」を避けよう

として労働時間を抑制しがちな現状がある。

政府の措置は、その打開のための取り組みだ。

大企業にみられる賃上げの流れを中小・零細企業に広げ、

十分な労働力を確保することは、力強い経済を早急に

実現するために欠かせない。

これに資するよう、政府は企業や従業員に制度の周知を図り、

円滑な運用を促さなくてはならない。

 

年収の壁は企業規模によって異なる。

従業員100人以下の企業では、年収130万円を越えると扶養から

外れ、社会保険料の負担が発生する。

このため政府は、130万円を超えても連続2年までは扶養の範囲に

とどまれるようにする。

従来の制度でも一時的な収入増なら、必ずしも扶養から外れる必要は

なかったが、制度の運用が曖昧だった。

このため「連続2年まで」と期間を明確にして働きやすくする。

一方、従業員101人以上の企業に関しては、年収106万円を境に

保険料負担が生じる。

政府は、手取りが減らないよう対応策を講じた企業に対して、従業員1人

当たり最大50万円の助成金を出す方向だ。

この措置には、従業員に勤務時間を増やす動きを強めてもらう思惑がある。

従業員保険料を穴埋め

従来は、従業員101人以上の企業で働くパートの場合、年収106万円を

超えると配偶者の扶養を外れた。

それ故、厚生年金等の保険料を自ら負担することになり、手取りが減る。

因みに、扶養されている間は、国民年金の「第3号被保険者」として

保険料を払わず、将来年金が受け取れる。

 

改訂後は、所定労働時間の延長等で生じた保険料の全部または一部を

企業が手当として従業員に払うことができる仕組みを作り、手当は賃金に

含めない特別扱いとし、手当による保険料増は生じない。

手当の仕組みを後押しするため、政府は既存の助成金を拡充し、

1人当たり最大50万円を企業に支給する。

目的は手当てや賃上げ原資、企業が負担する社会保険料にあててもらう

ことにある。

内容は基本給を増やしたかどうかで助成額が変わる。

扶養に入っている従業員だけでなく、単身者も対象とする。

企業が3年以内に労働時間を延長する計画を作り、実際に延長した

従業員も助成対象に加える。

第3号被保険者

サラリーマン世帯の専業主婦は昭和60年の年金改正で、自ら保険料を

支払う必要のない国民年金の「第3号被保険者」の対象となっているが、

会合では、自営業者らが保険料を自ら負担していることを踏まえ

「不公平感が強い」といった異論が相次いだ。

厚労省は来年には制度見直し案をまとめたい考えだ。

複雑化した制度は分かりにくい現状もあり、国民の納得が

得られる見直しが求められる。

NHK受信料と視聴者

受信料未払い2割、視聴者との溝。

テレビは持っているが、家族はほとんどNHKを見ていない。なぜ受信料を払う

必要があるのか？夫と小学生と3人でクラス40代の女性会社員。マンション

購入時にNHKと受信契約を結んだが、見ていないのに払う意義を感じられず、

テレビが壊れたときに一度捨てて受信契約を解除したという。その後、再び

テレビを購入し、民法番組やユーチューブなどの動画を見ている。総務省に

よると令和3年度の受信料支払い率は79.6%。5分の1の世帯が払っていない

不公平が生じている。

放送法は、受信機(テレビ)を持つ人に、NHKとの受信契約を義務付けるが、

支払い義務を直接規定せず罰則もない。なぜこんな形になっているのか。

規定が玉虫色に決着

受信料はなぜどういう根拠で払わなければならないのか。大事なことが長年

分かりづらいままになっている。現在の受信料制度が誕生したのは、放送法

などが成立した昭和25年。税金にしなかったのは、国に情報統制された

戦前の反省を踏まえたものだ。

NHKは公式サイトで「税金でも広告収入でもなく、皆様に公平に負担して

いただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、

公共放送の役割を果たしていける」と説明する。受信料は視聴の「対価」

ではなく、公共放送を運営する「負担金」と位置づけられている。

放送法成立の経緯について、立案担当者は「放送史への証言」(放送文化基金編）

の中で、「ある程度契約強制みたいな形で面倒を見なければ、NHKの受信料は

確保できないと説明する。放送法の検討過程では受信料の支払い義務が発生する

案も示されたが、「受信料確保のための強制措置という要素を極力減らし、

あくまでも受信者とNHKとの[契約]を重視するという方向に内容が変化」した。

徴収の実効性を高める規定をあえて設けない・・。このグレーゾーンを見直す

動きもあった。昭和41年、55年には支払い義務化を含めた放送法改正案が国会に

提出されたが、審議未了で廃案。約70年前の「玉虫色の決着」は基本形を

変えないまま現在に至る。

 

NHK不祥事の発覚

受信料の支払い率は平成16年に、大きく落ち込んだ。制作費着服などの不祥事が

相次いで発覚し、会長は17年1月に引責辞任。この年の支払い率は7割を切った。

「元に戻るに戻るのに七年かかった」と、NHK関係者。「職員が一軒一軒の家を

回るなどして信頼回復に取り組んだ」と言う。公共放送は視聴者全員が総意で

支えようという意志の下に成立するからこそ、法的強制力がなくても受信料制度は

成り立ってきた。ただ、NHKは今年4月、悪質な未払い者に2倍の割増金を

上乗せする制度を導入した。「皆様のために」と言う発想が根底にあったはずの

公共性がを”お上”からの押さえ込みに変わりつつある。公共放送の本来の姿勢とは

相容れないのでは」と疑問を呈す。

 

強制サブスクの値段

テレビ離れが若者を中心に進む中、NHK受信料は地上契約で1000円以上、

衛星契約は2000円を超える。「強制サブスク」として1000円以上取るのは

確かに高いと思う。NHK記者の1人はこう吐露する。サブスクは動画配信

サービスなどの定額制のこと。景気が減速し、サブスクも広まった現代に、

今の受信料は高すぎる。自動的に受信料を取られるという被害者意識を抱く

人も多い」と指摘する。一方海外の公共放送事情だが、「災害や戦争が起きた

ときに、SNS(交流サイト)は本当に信用できるのか」と問いかける。

「ドイツの場合、公共放送の番組は大体つまらないと言われるが、

[有事の際も頼れる放送であってほしい]という共通の思いがある。

保険のように放送負担金を払っている。受信料は今週約1割値下げされるが

、政界からSNSまで、さらなる値下げを求める声は多い。テレビがメディアの

中心だった時代は受信料は特別なものだったが、今は動画配信サービスなど

比較対象がたくさんある。受信料というものを多くの人が改めて考えるいい

機会である。 

高齢者の被害が増加・リースバック

リースバック悪用高齢者被害相次ぐ

自宅を売却後、買い主に賃料を支払うことで居住し続けるこ

とができる「リースバック」と呼ばれるサービスなどを巡り

、高齢者の不動産売買トラブルが増えている。サービスを悪用

し、不当に安い価格で買い取る手口などが横行。ただ、契約の

取り消しを認めるクーリングオフの対象ではないため、被害者

側は自宅などを手放すか、高額の違約金を支払って契約を解除

するしかない。弁護士会は被害事例の収集・分析を行い、被害

防止に向けた立法措置の提言に乗り出す。

契約解除に巨額違約金

国民生活センターによると、全国の消費生活センターに、60歳

以上から寄せられた自宅売却トラブルの相談は、平成30年以降、

毎年600件以上に上る。中には、約9時間居座られた末に署名・

押印してしまったケースや、売却契約の翌日にキャンセルを申し

出たところ、約900万円の違約金を求められたケースもあった。

トラブル増加の背景の一つとなっているのが、リースバックの

悪用だ。住み慣れた家を離れず、老後の資金を確保できるとあっ

て、高齢者の利用が増えている取引だが、悪徳業者が、不動産売

買の知識に乏しい高齢者を狙い、強引に契約を迫る事例が増えて

いる。

消費問題対策委員会によると不当に安い価格で不動産を売却さ

せられたり、利用者が払う賃料を市場価格よりも割高に設定さ

れたりするトラブルも多い。国土交通省が公表したトラブル事

例では、事業者から「10年後には取り壊される」という虚偽の

説明を受けた高齢者が、自宅マンションを約2000万円で売却し、

家賃を20万円に設定されたが、10年居住すれば売却代金を上回

ることから、キャンセルしたい旨を伝えたところ、「キャンセ

ルできない」と言われたと言う。売買契約書の特記事項に賃料

が小さく記載されているだけのものもあり、同委員会委員長の

弁護士は「賃料が必要だと知らずに契約してしまったケースも

ある」と話す。リースバックの場合、売却後も自宅に住み続け

ることができるため、長期間被害に気がつかない可能性もある

。同委員会によると、被害を訴えたとしても、対象が高齢者で

あるため、契約内容を把握することが難しいうえに、契約書自

体に署名押印をしてしまっていることから、被害が拡大してい

るのが実情だ。

特定商取引法の規定

特定商取引法の訪問購入に関する規定では、不動産取引はクー

リングオフの適用対象外。宅地建物取引業法にもクーリングオフ

の規定はあるものの、「売り主が不動産業者の場合のみで個人に

は当てはまらない。リースバックに関するトラブルは救済されに

くい。ある弁護士は「特商法の適用対象に不動産を加えることな

どを視野に、被害事例の情報収集・分析を進めたい。近年は単身

独居の高齢者が多く、被害防止を親族だけに頼るのは無理がある。

地域に根ざしたネットワークによって、高齢者を見守るシステム

が必要だ」と訴えている。