現実味をおびてきた 映画「宣戦布告」の世界
CHINA & MEDIA PROBLEM NEWS
転載
2012/2/3 第33号
■現実味をおびてきた 映画「宣戦布告」の世界■
「敦賀半島沖で国籍不明の潜水艦が座礁、乗り込んで
いたのは、北○○人民共和国特殊作戦部隊で、すでに
上陸していることが判明した。
その情報が総理官邸に届くまで半日を要し、平和慣れ
した日本中に戦りつが走った。
政府、自衛隊とも法解釈を巡り混乱をきたすなか、
自衛隊員に死傷者が出てしまう。原発への危機を
抱え込みながら、一挙に極東から世界への危機へと変わ
った。」
これは、2001年に日本で公開された映画「宣戦布告」のあらすじです。
１．日本政府による危機管理体制の拙さ
２．憲法９条から派生する防衛法制の不備という日本の安全保障上の盲点を突く
３．北朝鮮特殊工作部隊の危険性
について問題提起したこの作品は、現在、ＧｙａＯ！にて無料視聴が可能です。
※映画紹介ページ
http://bit.ly/Ul2Ek
※予告編
http://youtu.be/XaeoWPzmJH0
※GyaO！視聴ページ
http://bit.ly/yg3Uux
封切り後１１年の歳月を経て、この映画のストーリーは
ますます現実味を帯びてきています。
もともと外交・安保政策が手薄な民主党政権においては、
尖閣中国漁船衝突事件や福島第一原発事故への稚拙な
対応からみても、明らかに危機管理能力が欠如していると
言わざるを得ません。
一方、北朝鮮においては、昨年末の金正日死去に伴う
国家権力継承の動きの中で、2009年の韓国哨戒艇撃沈事件、
2010年の延坪島砲撃事件に続く周辺国への軍事力の行使
が予想されています。
韓国で総選挙が行われる４月、特に金日成生誕100年に
当たる4月15日前後は、より警戒が必要と思われます。
野田総理は年頭会見において、
「北朝鮮の金正日総書記死去を受け、新たな事態が
生起している。
関係国と連携し危機管理に万全の体制をとっていく」と
述べていますが、これ以降、具体的な動きは見られません。
国民の安全に万全を期すために、以下の方策を推し
進めることを提言します。
１．日本が攻撃目標とされた場合や周辺事態の発生を
想定したシミュレーションを行い、緊急事態への対処
に備えること。
２．情報の収集・連絡体制、指揮命令体制を迅速化し、
自衛隊、海上保安庁、警察庁間の協力も含めた
警備体制を強化していくこと。
３．国民の生命・財産・安全を守るという前提に
おいて、外国武装勢力に対する武器使用要件については
緩和の方向で、最悪の状況に対処できるように法解釈を
進めておくこと。
野田総理は、総理になっても、その自己認識は
財務大臣の時のままです。
家計のやりくりに熱中している隙に、みすみす強盗に
押し入られることのないよう、しっかりと戸締まりを
していただきたいものです。
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中国・マスコミ問題研究会事務局
<cm.problem.news@gmail.com>
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