ＮＨＫスペシャルという御用放送局の御用放送【反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない】
★ＮＨＫは反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない。
★世界の原発は基本的に非地震地帯の上に立地されている。
★原発そのものを廃止するべきだと考えるが、
★世界の現実は地震地帯の上には、原発を設置していないのである。
★日本は国全体が地震地帯の真上に立地している。
★福島原発事故の原因解明も進んでいない。
★各種資料は原発事故の直接の原因が津波ではなく
★地震であったことを示唆している。
★活断層の真上でなくても日本の原発はすべて地震帯の真上に立地している。
★日本の原発に「絶対の安全」は絶対に確保されない。
植草一秀の『知られざる真実』より
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■ＮＨＫスペシャルという御用放送局の御用放送
ＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル」でエネルギー問題を取り扱った。
これまで著書やブログ記事に記述してきたが、
「ＮＨＫスペシャル」はひとつ の重要な政府広報番組である。
１９９６年に橋本龍太郎政権が消費税増税方針を決めた。
これを９７年度予算に盛り込んだ。
ＮＨＫは二夜連続でＮＨＫスペシャルを放映し、増税路線を後押しした。
１９９８年に小渕恵三政権は金融危機を回避するために
銀行に公的資金を投入する方針を決めた。
在野の議論としては、公的資金投入は必要だが、
金融機関の経営責任を問うこ とが前提だとの意見が多かった。
しかし、小渕政権は金融機関の責任を問わずに
公的資金を投入する措置を決めた。
このときもＮＨＫはＮＨＫスペシャルで
公的資金投入を推進する番組を制作した。
ＮＨＫは政府の意向を受けて、
政府が推進する政策方針を是認する世論を形成するために番組を制作する。
御用放送局である。
このような放送局が国民から放送受信料を強制徴収する制度を改正する必要がある。
民主主義を適正に機能させるうえで、メディアの役割は極めて重い。
市民の多くがマスメディアの情報に接することによって
政治問題について考察して判断を固める。
マスメディアが流布する情報が偏っていれば、
主権者である国民の考察、判断が偏るのは当然だ。
民間放送会社はスポンサーの支払う広告費を基盤に運営されている。
番組編成 がスポンサーの意向に影響されることを防ぐことが極めて難しい。
民間放送の費用を拠出するスポンサーの意向を取りまとめ、
番組編成に強い力 を持っているのが広告代理店である。
民間放送では広告代理店の影響力が強く、
番組全体がスポンサーの意向、広告 代理店の意向に左右される。
スポンサーは大資本であり、したがって民間放送の放送内容は
大資本の意向に沿うものになる。
民間放送の放送内容が偏向することを是正することが難しい現状で、
その存在 意義が問われるのが公共放送である。
ＮＨＫの役割は本来大きいが、
このＮＨＫが中立公正の放送から大きく乖離して
「御用放送局」と化してしまっている。
これを是正することが日本の民主主義構築にとって不可欠である。
２月１６日放送のＮＨＫスペシャルは生放送で
番組視聴者からの投書を紹介しながら番組が進行した。
中立公正の装いが施されている。
しかし、番組のなかに織り込まれるＶＴＲ映像は
あらかじめ用意されたもので、生放送、視聴者の意見を
取り入れながらの番組でも、あらかじめ筋書き、
ストーリーが用意されていることが分かる。
このような番組での「核心」は出演者の顔ぶれである。
この「人選」で番組の基本性格が決定される。
福島原発事故を踏まえてのエネルギー政策を論じる番組であるなら、
それにふさわしい人物を登場させる必要がある。
ところが、ＮＨＫは反原発サイドの有力な論者を一人も登場させない。
番組視聴者からの声としていくつかの意見を紹介したが、
無作為抽出でない紹介である限り、番組制作者の「恣意」が介在する。
番組進行の内容に合わせた投書を紹介しているに過ぎない。
民主党政権下で行われたタウンミーティングで、
脱原発支持の国民が圧倒的多 数であったのに、
原発推進派の発言者を多数用意して、
電力会社の関係者に発言させた事例があったが、
ＮＨＫの番組も本質的にはこれと変わらない。
エネルギー政策を考察する際、本質的な論点が三つある。
安全、費用、地球環境だ。
安全の論議で欠けているのは、「地震国の原発」の視点だ。
茂木経産相は「絶 対的な安全」を基準に行動することを主張したが、
この「絶対的な安全」の神 話はすでに崩壊している。
原子力規制庁が定める「原発の安全」に
信頼を置くことができないことは、
今回の福島原発の事故で証明されている。
安倍政権は完全に元の図式に引き戻し、再び信用できない
「絶対の安全神話」 の上に原発稼働を再構築しようとしている。
世界の原発は基本的に非地震地帯の上に立地されている。
原発そのものを廃止するべきだと考えるが、
それでも、世界の現実は地震地帯の上には
原発を設置していないのである。
日本は国全体が地震地帯の真上に立地している。
福島原発事故の原因解明も進 んでいない。
各種資料は原発事故の直接の原因が津波ではなく
地震であったことを示唆している。
活断層の真上でなくても日本の原発はすべて地震帯の真上に立地している。
日本の原発に「絶対の安全」は絶対に確保されない。
植草一秀の『知られざる真実』 ブログ
2013・2・17 より転載引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-3c0b.html
続きは「植草一秀の『知られざる真実』」
第493号「原発推進ＮＨＫスペシャルとＮＨＫ改革具体案」 でご購読下さい。
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驚愕【テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】 日本民間放送連盟会長
【日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる】 TBS代表取締役会長
☆テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。
☆社会を支配しているのはテレビ。 これからは私が日本を支配するわけです。
☆TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長：井上弘
☆日本人はバカばかりだから、
☆我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです。
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HAPPYluckyブログより引用 2012/11/06
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11398024321.html?
「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因【言論によるテロリズム】武田邦彦
★1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」
★という本を出版します.
☆「言論によるテロリズム」とは、
☆新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、
☆社会はそれに反応して怒り狂い、
☆特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。
☆そして「その商業的な骨法」というのは、
☆「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です.
☆「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。
☆テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、
☆日本人の劣情に訴えるキャンペー ンを張り、
☆それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、
☆それが視聴率や販売部数を増やすことになる、
☆その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、
☆国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。
武田邦彦ブログより
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■「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因
「datafalsetdyno.54-(11：29).mp3」をダウンロード
1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」
という本を出版します.
かなり直接的なタイトルですが、
一つ一つの内容は本で見てもらう ことにして、
ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、
その原因について書いてみます.
1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました .
このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。
しかし国際的には独自の行動になったので、
ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。
その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、
朝日新聞と読 売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、
日本の世論に迎合して、いわゆ る「キャンペーン」を貼ったのです.
その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が
大きく部数を伸ばして、逆転しました。
さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同 じ事が起こり、
毎日新聞の不買運動へと発展した.
これを最後としてある編集部員の話として
「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。
難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、
新聞、週刊 誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、
社会はそれに反応し て怒り狂い、
特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」というこ とです。
そして「その商業的な骨法」というのは、
「テロをすれば、儲かる具体的な 方法も身につけた」という意味です.
骨法というのはいろいろな意味に使われ ますが、
普通は「奥義」ということですから、
確実なコツを身につけたというような感じです.
テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、
日本人の劣情に訴えるキャンペー ンを張り、
それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、
それが視聴率や販売部数を増やすことになる、
その記事の書き方、報道の仕 方、タイミングなどをすべて、
国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。
そしてこの2つの事件で「儲かった側」は
つねに「政府に有利な報道」という 特徴があります。
脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.
日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、
天皇陛下を頂いていた と言うことから、
日本には奴隷制度も無く、
殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。
だから日本人の心の中は「お上は悪いことはしな い。
お上にたてついたらろくな事はない」という信念で固まっています.
だから「言論テロリズム」を実現するには、
第一にお上側につくこと、第二 に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、
そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して
愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、
という方法を採 るようになりました。
それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた 1980年代から、
日 本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は
「言論テロリズム」に統一さ れ、
「事実を伝える」ことは、
それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです.
すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、
記者クラブが閉鎖性を持っていること、
一人一人が旧来の記者魂を持つ ことができないこと、
それに加えて予算が厳しくなり、
記者が満足できる取 材ができないなどの状態にあり、
なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.
最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、
「政府より、 科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています.
また「タバコの副流煙」 のように
「データを調べずに、みんなが危険と思えば、
その方向で報道を続ける」というのもあります。
このような言論テロは、日本人が事実や真理を
大切にするようにならないと 無くならないのですが、
それには時間がかかるのでとりあえず、
現在の状態 で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、
今回の本という事になり ます。
今の所、出版社というのはなかなか立派で、
広告無しで頑張っていますし、 言論テロにならないように
「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内 容のものを出版してくれます.
私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになると
ネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、
私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。
マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、
大きな二つの事件で始まった
「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.
（平成25年1月19日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
より引用転載 音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/01/post_2d1c.html
YouTubeで「武田教授
「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因」を見ませんか
http://www.youtube.com/watch?v=eWxWhZiwCnI&feature=youtube_gdata_player
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