「原発は秘密指定される」 【福島報告】 田中龍作

「原発は秘密指定される」　山本太郎議員

　【福島報告】 田中龍作

　「福島は切り捨てられたと言われているが、日本（国民）全体が切り捨てられた。TPP、原発…すべての元となる情報が遮断されてしまったら、意思表明することも難しくなる。情報開示請求で“黒塗りしか出てこなかった”と言われるが、今度は黒塗りさえ出てこなくなる」。

　「原発は秘密指定される」
山本議員は口癖のように言う。


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blogos　田中龍作様より　2013年10月05日
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【福島報告】　山本太郎議員　「原発は秘密指定される」　

マスクを外してスピーチする山本議員。動員なしで聴衆が集まる。

＝3日、福島駅前　写真：筆者＝

　秋の臨時国会で安倍内閣が提出する秘密保全法の危険性を訴えて全国行脚を続ける山本太郎議員。3日は福島県（福島市、郡山市）を訪れた。

　東電、政府、マスコミの情報隠しと情報操作の果てに福島の惨劇は起きた。原発が爆発し人々は逃げ遅れたのである。福島は秘密保全法ができたら再び惨禍に見舞われる恐れさえある。山本議員はいつにもまして危機感を露わにした―

　「メルトダウンを国は隠していた。メルトダウンを指摘したのは心あるジャーナリスト、心ある専門家じゃないですか。“パニックにならないように、公共の秩序を乱さないように”と言って。人の命を守るより、そういうこと（情報隠し）が行われている」。

　「国民の命を守るために国民の血税で作られたSPEEDIの予測が、事故の3日後、アメリカに知らされた。米軍は被曝するから危ないと言って逃げた。自国民には知らされなかった。やっと知ったのは3月22日。福島みずほさん（社民党党首・当時）が追及したからですよ。国は不都合なことにはフタをするんですよ。
　秘密保全法が通ってしまったら、それに拍車がかかるんです。そんな世の中にしてどうするんですか？」
女子高校生（白シャツ）は いわき市から山本議員の演説を聞きに来た。「汚染水、原発…私たちの命に関わることを伝えてくれる。秘密保全法が通ったら大変なことになる」。


＝郡山駅前　写真：筆者＝


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　福島駅前で行われた山本議員の街宣をボランティアとして支えたのは、毎週金曜日、脱原発集会をここで開いている地元の有志たちだ。「孫が被曝している。円形脱毛症になりながら原発を止めるために頑張ってくれている太郎さんを応援しなくちゃ」。ある女性ボランティア（60代・福島市）は、まめまめしく動く。

　「秘密保全法の危険性を市民に直接具体的に話すのは新鮮。（権力が）一番先に秘密にしたいのは原発だろう。公務員に内部告発させないための法律だ。太郎さんはマスクもしないで演説してくれた。私たちのために有難い」。足を止めて耳を傾けていた男性（団体職員・50代男性）は、頼もしそうに山本議員を見やった。

　「福島は切り捨てられたと言われているが、日本（国民）全体が切り捨てられた。TPP、原発…すべての元となる情報が遮断されてしまったら、意思表明することも難しくなる。情報開示請求で“黒塗りしか出てこなかった”と言われるが、今度は黒塗りさえ出てこなくなる」。演説台代わりのビールケースに上がる前、山本議員は筆者に話した。

　昨年6月、原子力基本法に「原子力は我が国の安全保障に資する」との一文が書き加えられた。秘密保全法もまた「我が国の安全保障に関する事項のうち秘匿が必要であるもの」が対象になっている。

　「原発は秘密指定される」。山本議員は口癖のように言う。
blogos 田中龍作様より　2013年10月05日 より
http://blogos.com/article/71243/?axis=g:0

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秘密保全法＆改憲で言論の自由の制約 「黙って死ね」「知らずに死ね」 岩上安身

あなたが命を守りたければ『泉田知事を応援することだ』日本海の“豆腐の上の原発”（2）

小泉元首相「原発進める方が無責任」核のゴミの処分場のあてもないのに！！


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小泉元首相の『原発ゼロ』発言と、『小沢一郎の密約』

小泉元首相の『原発ゼロ』発言と、

『小沢一郎の密約』








板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話様より
抜粋引用
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小泉純一郎元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部 とゼネコン幹部計5人を伴い、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察し 、「脱原発、行って納得、見て確信した。それに尽きる」と感想を漏らして以来 、あちこちの講演会などで、「反原発」を唱え、訴え続けている。

マスメディア や言論界の一部には、「小泉純一郎元首相は、もう過去の人」とバッサリ切り捨 てて、無視する言説を吐いている者がいるけれど、小泉純一郎元首相が何のため に「脱原発」を言い続けているかの真意を見逃している。

それは、小泉純一郎元首相が、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」 に指名されている小沢一郎代表と「密約」を結んでいることを認識しなければ、 理解できないことである。

安倍晋三首相は、この「策略」（深謀遠慮）にまんま とスッポリ嵌り込んできている。


【参考引用】東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが10月2日付け朝刊の「小泉元首相 原 発ゼロ訴え 講演会 安倍政権に決断促す」という見出しのついた記事を配信し ている。

小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社 会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。

小泉元首相は二〇 一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の 費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。

安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあて もなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。

「今、原発ゼロという方針を自民 党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発 ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。

最後に「日本人はピンチを チャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可 能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと 訴えた。

講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事 前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。

小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促 進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で 、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。

同月二十七日に元首 相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首 相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。

朝日新聞ＤＩＧＩＴＡｌが9月29日午前11時16分、「小泉元首相「首相決めれ ば脱原発進む」 渡辺代表に吐露」という見出しをつけて、次のように配信した 。 【今村尚徳】

小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱 原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がっ たという。

小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。 自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、 それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪 れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最 終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基し かないが、日本には５０基もある。

いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」 と即時原発ゼロを訴えた。
両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇 気をいただきました」と応じたという。

板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話様より
抜粋引用、詳細はコチラ↓↓
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc738c5428cdca0bfb33598759702cdf


小泉元首相【原発ゼロ発言】国民を巻き込むという手法。安倍政権に対する不満から。

小泉元首相「原発進める方が無責任」核のゴミの処分場のあてもないのに！！

悪夢なのか現実か、消費税大増税後はどんな事になるのか。リストラ、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなる。

悪夢なのか現実か、消費税大増税後は

　　どんな事になるのか。リストラ、倒産、

自殺の連鎖が止まらなくなる。

庶民から巻き上げたカネで
特権階級が潤うブラック国家！！

庶民生活は大変なことになります。
と、経済ジャーナリストの荻原博子氏は言う。



「日々担々」資料ブログ様より

消費税が悪魔的なのは、立場の弱い者に負担を押し付けるところだ。取引では零細業者や自営業者ほど泣かされる。公共料金や交通運賃は利用者がいや応なく負担させられる。低所得者ほど負担感が増大し、被災地にもあまねく負担がのしかかる。

企業が儲かれば家計に回る、という安倍の詭弁で、大企業優遇の法人減税だけが決まった。
大企業は下請けに負担をかぶせ、輸出企業には輸入還付金という特権もある。

今ごろになって、『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を読んで、初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう。魂を売ったメディアは永久に権力に逆らえない。

かくして、独裁者とヤクザまがいの取り巻き連中が仕切り、業界ゴロみたいなメディアや大企業と結託して国民からカネを巻き上げ、特権階級で分け合うブラック国家が完成するのだ。



「日々担々」資料ブログ様より 2013/10/4
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【悪夢なのか現実か 消費税大増税後はどんな事になるのか】

(日刊ゲンダイ2013/10/4)

世論調査で国民の大半が「景気が良くなった実感はない」と答えているのに、安倍首相は消費税増税に踏み切った。あたかも慎重に検討したかのようなフリで、最後は「日本経済は3本の矢の効果で回復の兆しを見せている」と強弁。庶民が「ハァー?」と思うような我田引水で増税を決めてしまった。

「庶民生活は大変なことになります」と、経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「消費税がアップするだけでなく、物価も社会保険料も上がっている。畳み掛けるように家計への負担が重なるのです。今月から年金の引き下げも始まり、年金生活者は生活が立ち行かなくなりますよ。庶民は物を買わないことで生活防衛するしかありません」

大和総研の試算によれば4人家族の年収500万世帯の場合、消費税が3%アップすると、厚生年金の保険料引き上げなどを加えた負担増は年間およそ22万円。1カ月の生活費がまるまる消えてしまう計算だ。

今月から牛乳や豆腐、輸入小麦なども値上げになりただでさえカツカツなのに、来春からどうするのか。家計簿を見つめて、どこで22万円を削れるか考えてみるといい。サラリーマンは1日700円弱を倹約しなければならなくなる。缶コーヒーすらぜいたく品だ。

「困ったことに給料が増える見込みはない。安倍政権は景気対策の名の下に規制改革を進めるから、企業は給料を上げず、派遣労働者を増やす。企業だけが儲かり、給料は減り続けた小泉政権時代と同じことが起こります。国民の平均所得は今よりも下がって、デフレ化がますます進むと思います」(荻原博子氏=前出)

2日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は「増税でアベノミクスが沈没」と書いていたが、増税によって経済が停滞するのは万国共通だ。07年に付加価値税を3%引き上げたドイツも、11年に2・5%上げた英国もGDPが落ち込んだ。

直近でいえば、財政難で昨年、付加価値税を18%から21%に引き上げたばかりのスペインが参考になる。その結果といえば、消費が落ち込み、景気の悪化で税収は増えず、財政再建も進まないという悪循環。若者の失業率は56%に達している。18%からの3%アップでこの惨状だ。5%から8%になれば6割アップ。どのくらいの破壊力になるのか、想像するだけで恐ろしい。

◇リストラ、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなる

97年の消費税アップ時は、所得税や住民税の減税とセットだったし、給料も上がっていた。日本経済はまだ体力があったのだ。それでも景気は失速。初めて自殺者が3万人を突破し、給料も97年をピークに下がり続けている。それなのに、今回は家計への減税措置はない。「企業が儲かれば家計に回る」という安倍の詭弁で、大企業優遇の法人減税だけが決まった。

税理士で元静岡大教授の湖東京至氏が言う。
「消費税は、たとえ赤字企業でも払わなければならない。そこが、利益に応じてかかる法人税と決定的に違うところです。価格転嫁できない中小事業者は自腹を切るしかない。現行の5%でさえ払えなくて滞納している業者がたくさんいるのに、8%になれば、潰れる会社が続出します。リストラ、倒産、自殺の連鎖が止まらなくなる。政府は税制を通じて中小企業を潰そうとしているとしか思えません」

消費税が悪魔的なのは、立場の弱い者に負担を押し付けるところだ。取引では零細業者や自営業者ほど泣かされる。公共料金や交通運賃は利用者がいや応なく負担させられる。低所得者ほど負担感が増大し、被災地にもあまねく負担がのしかかる。

「消費税の許しがたいところは、弱者に厳しく、大企業にとっては何重にもオイシイという不公平性です。大企業は下請けに負担をかぶせ、輸出企業には輸入還付金という特権もある。政府の予算書を見ると、還付金の額は年間約3兆円です。現在、消費税による税収は約13兆円とされていますが、本来は16兆円ほどあるのです。そこから3兆円をピンハネし、輸出企業に還付する。その残りが13兆円ということです。消費税率が倍の10%になれば、還付金も倍になる。大企業にとって、こんなオイシイ制度はありません。だから、経団連は消費税を欧州並みの20%にしろと言っているのです」(湖東京至氏=前出)

安倍にとっては、グローバル企業さえ儲かれば、中小企業が壊滅しようが、自殺者が続出しようが知ったこっちゃないのだろう。それがアベノミクスの本質でもある。極端なことを言えば、日本が破綻しても、グローバル企業の収益が上がれば、それでいい。そのために庶民は見殺しにされるということだ。

◇庶民から巻き上げたカネで特権階級が潤うブラック国家

消費税増税によって、国民生活が大打撃を受けるのは間違いないが、安倍は有識者を集めて形ばかりの「集中点検会合」をやっただけで、狂気の大増税を決めてしまった。反対意見に耳を貸さず、強権で押し切ったのだ。

安倍は最近、「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」と豪語しているという。なんという不遜、厚顔なのか。すっかり独裁者気分で舞い上がっている。異常なハイテンションは、持病を治すためのラドン治療のせいともいわれているが、あながちジョークとは思えない誇大妄想だ。しかも、妙な自信過剰で狂っているのは安倍だけじゃないから薄気味悪い。

党内外にニラミをきかせ、官僚人事や世界遺産登録にまで介入する菅官房長官。黒ずくめファッションでG20に乗り込み、WSJに「ギャングスタイル」と書かれた麻生財務相。いつの間にか大物気取りで威張り返っている甘利経済再生相――。この4人が官邸に集い、「ああじゃ、こうじゃ」の密談で決めてしまったのが、消費税アップと企業への還元サービスだ。

さすがに、ロコツな大企業優遇には批判を懸念する声も上がったというが、安倍は意に介さず、「すぐ選挙があるわけじゃないんだから」と言ったと朝日新聞が書いていた。麻生は「財務省には、経済成長が止まれば再来年の消費税率10%への引き上げは無理になるぞ、と脅します」と応じたという。まさしく、ヤクザの物言いだ。

企業の復興増税を前倒しで廃止するという安倍の一方的な決定には、自民党内からも「政高党低だ」と不満が出たが、菅官房長官は「総理の意向に従わない税調なら総入れ替えだ」とドーカツしたとされる。親分が黒と言えば、白いものも黒。逆らうヤツは力ずくで抑え込む。マフィアの流儀を臆面もなく振りかざすのが今の官邸だ。



◇魂を売ったメディアは永久に権力に逆らえない

そんなコワモテ官邸に恐れをなしたのか、メディアは権力のご用聞きに成り下がっている。増税が正式に決まった後になって、大新聞は「拭えない不公平感」だとか「遠のく財政再建」などと、もっともらしいことを書いているが、それなら、なぜ決まる前に問題提起しなかったのか。「増税しないと財政が破綻する」「将来世代にツケを残すな」とはやし立て、国民世論を「増税やむなし」に導いてきたのは他ならぬ大新聞ではないか。

「今ごろになって、『増税分は社会保障に使われない』などと報じる新聞を読んで、初めて知った国民は“だまされた”という気分でしょう。そんなこと、最初から分かりきっていたのに、大新聞は頬かむりしてきた。それどころか、軽減税率を適用してもらうため、権力の忠犬になって、国民をだます役を買って出たのです。政府は消費税を10%に上げる時に軽減税率を検討すると言っていますから、それまで新聞は言いなりだし、軽減税率が適用されれば、永久に権力に逆らえない。一社でも機嫌を損ねれば、連帯責任で『新聞業界全体の軽減税率をなくす』と脅されるからです。メディアは会社の経営のために、魂を売ってしまった。不幸なのは、本当の情報を知らされない国民です」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

かくして、独裁者とヤクザまがいの取り巻き連中が仕切り、業界ゴロみたいなメディアや大企業と結託して国民からカネを巻き上げ、特権階級で分け合うブラック国家が完成するのだ。

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「日々担々」資料ブログ様より 2013/10/4)
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狂気の首相は日本を破滅に導くのだ 【首相が狂気なら国はどうなる】 アベノミクス失敗後の悲惨。

消費税増税の大詐欺【社会保障、財政赤字でもなく】官僚、政治家、一部大企業の利益利権のためだった。

消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」国民はあまりピンときていないようだが、

国民皆保険が形骸化、安倍政権の社会保障改革 。戦争とは異なる悲惨がある。東京新聞-

ＴＰＰ合意文書に盛り込まれた【ネット規制 の危険度】 内部資料入手！米国でも、おかしい。

ＴＰＰ合意文書に盛り込まれた

　【ネット規制 の危険度】

内部資料入手！米国でも、おかしい。

ゲンダイネットより

入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。



ゲンダイネットより　2013/10/05
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【内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度】

ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

　こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

　この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。



「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

　実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

　ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）

　そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。

ゲンダイネットより 2013/10/05
http://gendai.net/articles/view/syakai/145017


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治

選挙公約を平気で破る安倍政権。

1997年で温暖化はストップ？ 実は地球の平均気温は下がっている！！ 池田清彦教授

1997年で温暖化はストップ？

　　実は地球の平均気温は下がっている！！

池田清彦教授

北極ばかりでなく、南極の海氷面積も今年は過去30年余りで最大なのだ。2010年から11年にかけて急激に減少した時は、過去最大ペースで海氷減少と大きく報じたマスコミも12年から13年にかけて、それを上回るスピードで増加した時は知らんぷりだね。

　日本のマスコミはこと温暖化に関してはIPCCの予測は大々的に報じるのに、観測事実を報じないし、予測が外れたことも報じない。

　IPCCとその信者は今やカルト集団に近い。寒波も豪雨も温暖化のせいだって。でも事実は21世紀に入って地球の平均気温はわずかだが下がっているのだよ。エッ、平均気温が下がるのも温暖化のせいだって。すばらしい考えだ。





dot. 2013/10/5 より
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【1997年で温暖化はストップ？　実は地球の平均気温は下がっている】

　高知県の四万十市で国内史上初の41.0度を記録し、全国各地で猛暑となった今年。温暖化の影響かという印象も多くの人は受けるかもしれないが、実際は近年、地球の平均気温は下がっていると早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は指摘する。

＊　　＊　　＊
　日本の今年の夏は暑かった。猛暑の時に地球温暖化の話を聞かされると信じたくもなるが、半年前は寒い冬だった。話はそう単純ではないのだ。南米ではかつてないほどの猛烈な寒波に襲われ、ペルー、ボリビア、パラグアイなどでは多数の家畜が死んだという。

　1980年代から1990年代の半ばにかけて、確かに地球の平均気温は0.3度ほど上昇した。これは事実である。しかし、温暖化傾向は1997年にストップし、それ以後今日まで地球の平均気温は上昇していない。これもまた、3万点以上の観測地点のデータに基づいてイギリス気象庁とイースト・アングリア大学気候研究ユニットが去年発表した確かな事実である。

　21世紀になっても気温が上がり続けるとのIPCCの予測は見事に外れたのである。日本をはじめ多くの国はIPCCとグルになってCO2の増加による人為的温暖化説を囃しているので、IPCCが崩壊すると困るのだろう。たとえば炭素税を取る根拠はなくなるし、原発は地球温暖化防止に役立つからというウソ話もできなくなるからね。

　9月8日付の朝日新聞に、2100年に気温が最大で4.8度上がり、海面が最大で81センチ上昇するとのIPCCの報告書案が大きく報じられていてあきれた。確か6月の下旬頃にも、北極の海氷面積が、今夏最小記録を更新するとの東大の山口教授の予測が報じられていたと思う。さて事実はどうだったかというと、今年8月の北極の海氷面積は、去年8月に比べ6割も増加した。9月7日付の英国のデイリーメールに写真入りの記事で紹介されている。確認のためにIJIS（宇宙航空研究開発機構と米国・国際北極圏研究センターが共同で運営する北極圏研究サイト）が公表しているデータを調べると、今年の海氷面積は21世紀以後のほぼ平均水準である。



　北極ばかりでなく、南極の海氷面積も今年は過去30年余りで最大なのだ。2010年から11年にかけて急激に減少した時は、過去最大ペースで海氷減少と大きく報じたマスコミも12年から13年にかけて、それを上回るスピードで増加した時は知らんぷりだね。

　日本のマスコミはこと温暖化に関してはIPCCの予測は大々的に報じるのに、観測事実を報じないし、予測が外れたことも報じない。

　IPCCとその信者は今やカルト集団に近い。寒波も豪雨も温暖化のせいだって。でも事実は21世紀に入って地球の平均気温はわずかだが下がっているのだよ。エッ、平均気温が下がるのも温暖化のせいだって。すばらしい考えだ。

※週刊朝日　2013年10月11日号

dot. 2013/10/5 より
http://dot.asahi.com/life/lifestyle/2013100300021.html





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【地球の寒冷化が始まる『「地球温暖化論」に騙されるな！』 丸山茂徳】



この世はウソでできている 池田清彦／著 【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとをだまし-

10月5日(土)のつぶやき

　復活　@sohnandae　10:19

狂気の首相は日本を破滅に導くのだ
【首相が狂気なら国はどうなる】
アベノミクス失敗後の悲惨。 goo.gl/I6XASo

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　復活　@sohnandae　13:47

牛乳、それでもあなたは飲みますか？
【乳がん、前立腺がん】
骨粗鬆症も欧米人に多く。そして放射能。
goo.gl/cIjNea

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　復活　@sohnandae　17:56

小泉元首相【原発ゼロ発言】
国民を巻き込むという手法。
安倍政権に対する不満から。 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　19:40

原発を抱えたままで戦争をしようとしているのです。若狭湾には原発が並んでいます。安倍政権（岩上安身） goo.gl/G2K8et

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　復活　@sohnandae　20:56

【拡散希望】人権や民主主義を破壊する
『秘密保全法』に反対しよう！！
【転送・転載・拡散歓迎】 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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