安倍総理、国民をあざむく【まるで死の商人ロボット】トルコ“原発受注”。

安倍総理、国民をあざむく

　　【まるで死の商人ロボット】

トルコ“原発受注”。




死の商人稼業に邁進の安倍総理ですが、トルコの反対運動は我が国以上に強固です。

米原発で三菱重に数千億円の賠償請求【天から倍返し】人が手を染めてはならない不埒な商い

安倍・原発トルコ外交の正体 【安倍の実兄が三菱商事】 原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ！-gooブログ

作業員が減り続ける福島原発の深刻 ‥‥安倍よ海外に金をバラマキ 兄の三菱の金儲けの場合じゃない！！

とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。



テレビ朝日ニュースより
………………………………………

【安倍総理“原発受注”を歓迎　訪問先のトルコで】

　小泉元総理大臣が29日、「脱原発」を掲げて社民党の吉田党首と会談した一方で、安倍総理大臣が訪問していたトルコでは、原発の建設で福島第一原発事故後、初めて合意しました。

　安倍総理は記者会見で、事故の経験と教訓を通じてトルコでも安全確保を図る考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「事故から得られる経験と教訓を世界と共有するとともに、制度整備や人材育成の支援を通じて相手国での原発の安全確保を促していく」

　安倍総理のトルコ訪問に合わせて、三菱重工業などの日仏企業連合がトルコ側と原発の建設で正式に合意しました。

　エルドアン首相との会談で安倍総理は、歓迎の意を示したうえで、今後も協力を深めていく方針を確認しました。

今回のトルコ外遊では、招待されたボスポラス海峡横断地下鉄の開通式典が大幅に時間をオーバーしたほか、エルドアン首相の誘いで予定外の花火見物をするなどの歓待を受けましたが、おかげで安倍総理が帰国に向けてトルコを発つのが2時間近く遅れる一幕もありました。


テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000015083.html



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

4号機“燃料”来月取り出しへ 原子力規制委が了承。日本は前人未到の領域に入る。１１月上旬。

4号機“燃料”来月取り出しへ　

　原子力規制委が了承。

日本は前人未到の領域に入る。１１月上旬。


撮影：東京電力



福島第一原発４号機プールの燃料取り出し作業！今年の11月から。失敗をすれば、破滅的な事態になる！

【４号機プールに懸念】福島第１、原発事故調の有識者会議 「目前にある危機。世界中が懸念している」

とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。

　

テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
…………………………………………………………………

【４号機“燃料”来月取り出しへ　原子力規制委が了承】


原子力規制委員会は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料を取り出すという東京電力の計画について、事故対策が十分だとして了承しました。早ければ来月上旬から取り出しが始まります。

　福島第一原発4号機のプールの中には、未使用と使用済みの燃料集合体が1533体冷やされています。これらを新たに天井に設置した大型クレーンで1本ずつつり上げて専用の容器に入れ、4号機の隣にある別の建物のプールに移すことで安全性を高める計画です。東京電力は、早ければ来月上旬に取り出しを始め、来年末にはすべての燃料集合体の取り出しを終える予定です。

撮影：東京電力

テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000015085.html

　

11月8日から燃料取り出し－日本は前人未到の領域に入る

カレイドスコープ様より　↓↓クリック
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2432.html



　

全員帰還」を断念 自民党検討の提言案

福島「全員帰還」を断念　

　　自民党検討の提言案








テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
………………………………………………………………

【福島「全員帰還」を断念　自民党検討の提言案】

自民党が検討している福島復興への提言案が分かりました。

　原発事故の影響で避難している住民全員の帰還を事実上、断念する内容になっています。

　自民党が検討している提言案では、「帰還可能な地域を優先する」として、放射線量が比較的低い地域の除染を優先するため、計画を見直すとしています。

　一方で、「新しい生活を始めるための支援強化」として、放射線量の高い地域の避難者への賠償金を増やして、新たな生活を始められるよう支援する内容になっていて、事実上、避難者全員の帰還を断念する内容になっています。

　また、除染した土などを一時的に保管しておく中間貯蔵施設は、「費用の確保を含めて国が万全を期す」としています。



テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000015084.html





東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。放射能汚染とオリンピック。兵頭に訊こう

被爆年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが

チェルノブイリ被害の全貌【老化加速】健康な子供は１０％以下、被曝地域の死者数９８万５千人！

『9/11のでっち上げ』暴露 主要ジャーナリスト達が。ブッシュ家は、ビン・ラディン家と仕事をしていた

『9/11のでっち上げ』暴露

　　主要ジャーナリスト達が

ブッシュ家は、

　　ビン・ラディン家と

仕事をしていたのです。

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/91263874

ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。

ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。

世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。

著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。

つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。

　ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”

“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

　日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。



マスコミに載らない海外記事様より
2013年10月21日
………………………………………………………

【主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露】

何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について噓をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。

そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。



ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだと彼は語った。

他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。

シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:

“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。

ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。

ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。

世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。

9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”

ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の噓やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。

“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。

彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。

遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。

彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。

ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”

私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。

“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。

　しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。

　ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”



もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。

　ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。

　しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。

　クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。

　あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

　こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。

　連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

　つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。

　ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”

ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。

“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。

… 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が噓であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。

　情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことができます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。

　ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。
　
　リチャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を読むことができます。”

だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリカ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。

“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。

記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/



----------

9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。

宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?

チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。

東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。

余りに対照的な国家の歴史。

東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。

大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、

宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。

　情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報などのあらゆる軍事情報が対象になるもの。

この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSCとあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。

威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。

しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。

秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。

　公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。

創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。

国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。

秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。

日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/91263874




「秘密保護法の正体」是非、再確認の程を！！-

10月29日(火)のつぶやき

　復活　@sohnandae　14:56

新橋スーツデモ　「サラリーマンだって原発反対」　あす午後７時“出勤” ln.is/www.tokyo-np.c… 参加者がスーツを着て脱原発を訴えるデモが３０日午後７時から、サラリーマンの街、東京・新橋周辺で行われる。「原発に反対しているのは、ごく普通に働く人たち」。スーツ姿で

5 件 リツイートされました

from Linkis.com

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　16:01

核のゴミ『地下保管は困難』か！！

安全性再検証始まる。
困難は世界共通。 goo.gl/7DLlS5

from gooBlog production

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　18:13

『国民の目・耳・口ふさ　これが秘密保護法案』【必見記事】 goo.gl/S3swrk

from gooBlog production

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　19:32

東電の『作業員蔑視』が招き寄せるカタストロフィ

「傷つき続ける戦士たち」 goo.gl/OivZx3

from gooBlog production

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　20:16

核のゴミ『地下保管は困難』か！！安全性再検証始まる。困難は世界共通。 goo.gl/7DLlS5

1 件 リツイートされました

from gooBlog production

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　20:39

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】 ln.is/blog.goo.ne.jp…

1 件 リツイートされました

from Linkis.com

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　20:40

池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民 ln.is/blog.goo.ne.jp…

from Linkis.com

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　20:45

東京の人たちも「立派な被曝者」96歳 肥田舜太郎医師『さようなら原発1000万人アクション』 ln.is/blog.goo.ne.jp…

from Linkis.com

返信 リツイート お気に入り

---

　復活　@sohnandae　20:45

とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。 ln.is/blog.goo.ne.jp…

from Linkis.com

返信 リツイート お気に入り

---

　ハッピー　@Happy11311　12:35

10月の融資借り換えの時は、汚染水対策費用を国で負担し東電を救済したよね。これは12月の新規融資に向けての救済措置なのかなあ…。
政府や銀行、経産省は東電を破綻させないつもりなんだね。

追加の除染費“国が負担”で調整へ　政府与党
headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?…

復活さんがリツイート | 146 RT

from Mobile Web (M5)

返信 リツイート お気に入り

---

Follow @sohnandae