『特定秘密保護法案の全文』

『特定秘密保護法案の全文』



「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10120.html

【特定秘密保護法案の全文】

（朝日新聞2013年10月25日19時15分）
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

特定秘密の保護に関する法律

目次
第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）
第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）
第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）
第五章　適性評価（第十二条―第十七条）
第六章　雑則（第十八条―第二十一条）
第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）
附則

全文はコチラ↓↓
「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10120.html



秘密保全法案は【暗黒への道】

　　これもアメリカとのからみからの

発想のようです。

　　日本はどこへいくのでしょう？




秘密保全法の正体「対米隷属」 - 支離滅裂ですが、何か？ - Yahoo!ブログより


暗黒政治くりかえすな。

　主張/特定秘密保護法案

知る権利侵害の悪法許さない

　


時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



【秘密保全法案は暗黒への道。
　
これもアメリカとのからみからの発想のようです。】

これから日本はどこへいくのでしょう？

主張/特定秘密保護法案/知る権利侵害の悪法許さない

安倍晋三政権が国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。

概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。

【異常な重罰主義】

秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。

概要は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で１０年の懲役という罰則を規定するとしています。国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下をはるかに上回る罰則規定です。「各議院」「各委員会」を対象にあげて国会の活動を対象にする文言もあります。「特定秘密」にたずさわる民間企業の従業員にも懲役５年以下の罰則がついています。法案の危険性は明白です。

報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されます。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆又は扇動」も処罰の対象としています。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反します。

政府はいまでも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしています。防衛省は１２万件以上も秘密です。外務省などの他省庁も同じです。にもかかわらず、「特定秘密保護法」を新たにつくるのは、日米両政府が２００７年に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を根拠にしています。

アメリカの「防諜（ぼうちょう）法」は「違反者」に懲役１０年を科しています。ＧＳＯＭＩＡはこの「防諜法」並みのレベルにしないと重要な国家秘密を提供できないとして、アメリカが日本に押し付けたものです。安倍首相がアメリカの「国家安全保障会議」をまねた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置法案と一体で、「特定秘密保護法」を制定しようとしているのは、まさにこのためです。

安倍首相は憲法解釈を変えて「集団的自衛権」行使の容認にふみきろうとしています。日本をアメリカと一体に海外で「戦争する国」に変えるためです。国民とメディアの目をふさぎ、「国民の知る権利」を侵害して、日本をアメリカの戦争に参加させる企ては断じて許されません。

【暗黒政治くりかえすな】

日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。戦前の暗黒政治をくりかえさせないためにも、「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。

憲法が保障する「国民の知る権利」を生かすことこそ、悪法を許さないためにも重要です。

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

秘密保全法案は【暗黒への道】これもアメリカとのからみからの 発想のようです。

秘密保全法案は【暗黒への道】

　　これもアメリカとのからみからの

発想のようです。

　　日本はどこへいくのでしょう？





暗黒政治くりかえすな。

　主張/特定秘密保護法案

知る権利侵害の悪法許さない

　


時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



【秘密保全法案は暗黒への道。
　
これもアメリカとのからみからの発想のようです。】

これから日本はどこへいくのでしょう？

主張/特定秘密保護法案/知る権利侵害の悪法許さない

安倍晋三政権が国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。

概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。

【異常な重罰主義】

秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。

概要は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で１０年の懲役という罰則を規定するとしています。国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下をはるかに上回る罰則規定です。「各議院」「各委員会」を対象にあげて国会の活動を対象にする文言もあります。「特定秘密」にたずさわる民間企業の従業員にも懲役５年以下の罰則がついています。法案の危険性は明白です。

報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されます。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆又は扇動」も処罰の対象としています。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反します。

政府はいまでも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしています。防衛省は１２万件以上も秘密です。外務省などの他省庁も同じです。にもかかわらず、「特定秘密保護法」を新たにつくるのは、日米両政府が２００７年に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を根拠にしています。

アメリカの「防諜（ぼうちょう）法」は「違反者」に懲役１０年を科しています。ＧＳＯＭＩＡはこの「防諜法」並みのレベルにしないと重要な国家秘密を提供できないとして、アメリカが日本に押し付けたものです。安倍首相がアメリカの「国家安全保障会議」をまねた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置法案と一体で、「特定秘密保護法」を制定しようとしているのは、まさにこのためです。

安倍首相は憲法解釈を変えて「集団的自衛権」行使の容認にふみきろうとしています。日本をアメリカと一体に海外で「戦争する国」に変えるためです。国民とメディアの目をふさぎ、「国民の知る権利」を侵害して、日本をアメリカの戦争に参加させる企ては断じて許されません。

【暗黒政治くりかえすな】

日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。戦前の暗黒政治をくりかえさせないためにも、「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。

憲法が保障する「国民の知る権利」を生かすことこそ、悪法を許さないためにも重要です。

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

非常食セット『Ａ４サイズでコンパクト書類棚に』 パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水。

非常食セット

　『Ａ４サイズでコンパクト書類棚に』

パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水。





河北新報より
……………………………………

【Ａ４サイズでコンパクト　非常食セット、書類棚に】

　秋田県大潟村の株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」は、書類棚に収納できる非常食セットの製造販売を始めた。

　パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水を組み合わせ、Ａ４ファイル大の箱に収めた。「災害時でも簡単に温かい食事ができる」と全国の事業所に売り込む。

　３食分と１日分の飲料水３リットル、発熱材など一式を縦３１．５センチ、横２６センチ、幅１５センチの箱に入れ、書類棚や机に収納できるようにした。手の届く範囲に置くことで、倉庫の流失や倒壊といったリスクに備えられる。

　ご飯はカレーピラフや五目ずしなど７種類、スープ類はきのこ汁やミネストローネなど３種類。加熱袋に食品と発熱材を入れて温める。賞味期限は３年。

　全国の企業や福祉施設、学校などに今月から売り込んでいる。

　第１号の注文は、東京の民放テレビ局から来た。１食分に軽量化した特注の組み合わせで、記者やカメラマン向けなどとして１２００セットを受注した。個人向け通販も近く始める。

　オフィス向けだけでなく、高カロリーの食事が必要とされる消防団など救助活動者や、インフラ関連の現場作業者用として、ご飯を大盛りにしておかずをプラスしたセットもある。

　食物アレルギーの原因となる２５品目を使わない非常食も商品化し、１２月から注文を受け付ける。

　涌井茂事業部長は「東日本大震災で、非常食だけでなく温める材料や水をひとまとめにする重要性が分かった。

　非常時こそ、元気を出すためにおいしい食事が必要だ」と話す。２０１４年度の出荷目標は、ご飯と汁物のセットで約５０万食。

　非常用３食セットは、４人分で１万４５９０円（送料込み）。

連絡先は大潟村あきたこまち生産者協会０１２０（４３）２８５１。

河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131025t45023.htm



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

汚染水、万全でない『凍土壁』は 「五輪招致」に向けた急浮上の汚染水対策だった可能性。470億円の税金は

汚染水、万全でない『凍土壁』は

　　「五輪招致」に向けた急浮上の

汚染水対策だった可能性。

　　470億円の税金を使った今回の対策は

無駄金に終わる可能性もある。

現代ビジネスより　2013・10・25抜粋引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37347?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app



【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】

　東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。

　国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。

　自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。

　もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。

 そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。

そして、、汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。

引用終了



汚染水「凍土方式」は【不適切工法】原発事故直後にも却下安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥

規制委、汚染水「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視！！



現代ビジネスより　2013・10・25（全文）
………………………………………………………

【汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が

　　予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。】

東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。

 会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。

 まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。
国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ

 自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。

 国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。

 前のコラムで書いたように、遮水壁の必要性は事故直後から指摘され、民主党政権も検討していた。
 しかし、1,000億円にも上りそうな巨額の費用に東電が難色を示し、お流れになった経緯がある。

その後、自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。

 なぜ凍土壁を選んだかについて、エネ庁担当者は会合で「現場は雨天には1日で50トンから100トンもの雨が降る」「放射線量が高いところで遮蔽しながら作業するには凍土壁しかない」「3つの案の中では、凍土壁がもっとも早く出来る」などと答えた。

 だが、雨が降るとか放射線量が高いという条件は、他の2案でも同じではないか。素人には、どうもよく分からない答えだ。

 私が疑っている真の理由は、別のところにある。

それは、壁を予備費で作ると決めたからなのではないか。

【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】

 遮水壁の必要性は2年半前から指摘されていたのに今回、突如として浮上したのは、東京五輪誘致と無関係ではない。ブエノスアイレスで東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。

 そこで「政府が前面に出て対策を講じます」という話になって、その目玉の一つが遮水壁だった。ところが来年度予算や本年度補正予算の編成を待っていたら、間に合わない。そこで政府が決めさえすれば、すぐ使える予備費の投入が決まった。

【予備費とはどういうものか。】

これは普通の予算項目ではない。憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と決まっている特別の予算である。

 言うまでもなく、政府が編成した予算は国会が承認しなければ使えない。それが財政の民主的統制である。
 ところが、たとえば自然災害は事前に予想できず、復旧費が巨額に上る場合もあるから、そういうときは予備費を使って、後で国会に承認してもらう。それが予備費だ。
遮水壁工事は難易度が高い事業でないとならない？

 では、今回の遮水壁に使う予算は「予見し難い」ものと言えるだろうか。

 2年半前から検討されていたのだから、私は「言えない」と思う。ずばり言えば、遮水壁の構築に予備費を使うのは憲法違反の疑いさえあるのだ。

 そこで、政府は次のような理屈を考えたのではないか。

 まず、大前提として遮水壁は「予想し難い」事態に対応するものだ、とする。
 そうであるなら、これは難易度が高い事業でなくてはならない。
 難易度が高ければ「予想し難い事態に対応する事業だからこそ、難しいのだ」という理屈が立つ。

 逆に、簡単に作れるような壁なら「なぜ、さっさと作らなかったのか」という話になって、政府が責任追及されかねない。

次に「これは難しい。だから研究開発の一環である。初めて実証実験するのだ」という理屈を持ちだす。
 そうなると、効果が分かっている普通の工法では「研究開発」にならない。難しくて、よく分からない工法のほうが都合がいい。
 そういう事情で凍土壁になったのではないか。

 もしも普通の事故対応で国の予算を使うなら、補正予算を組めばいい。

 だが、事態は五輪招致のために急を要していて、そんな時間はない。国会の事前承認がいらない予備費を使わざるをえない。そういう支出にふさわしい工法は何か。
 そこで凍土壁が出てきた。つまりカネの出所から逆算して、大義名分が立つ工法が選ばれたのである。

【凍土壁は五輪招致に向けた汚染水対策の目玉だった可能性が】

 それが証拠に、政府自身が「凍土壁で万全」とは考えていない。
 会合で配られたエネ庁の資料には今後、さらに「必要となりうる予防的・重層的な対応策」として、小さな文字で「地下水の更なる流入抑制策→技術公募・追加的な遮水壁の施工技術・フェイシング技術」という項目が入っている。

 この「追加的な遮水壁の施工技術」とは何かといえば、凍土壁以外の工法である。たとえば粘土壁がそうかもしれないし、まったく別の工法もあるかもしれない。
 いずれにせよ凍土壁でOKとは考えていないのだ。

 そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
 もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。

以上の点を、私は傍聴者の立場だったが、司会者のお許しを得て、会合であえて指摘した。すると、隣にいた旧知の国会議員は「その通りだな」と私の見立てに同意してくれた。
 エネ庁に対する質問の形で発言したのだが、担当者は「財政当局のご判断について、私が考えを述べる立場にない」と答えた。それはそうだ。

 もう1点、付け加えよう。

 今回の予備費活用は緊急事態にやむをえない支出であったとしても、対策自体は1回限りで終わらない可能性が高い。もしかしたら、汚染水はさらにひどくなって、来年も再来年も政府の追加支出を求められるかもしれない。



【予備費を使えなくなる来年以降は法整備が不可欠に】

 そうだとすれば毎年、予備費を使うわけにはいかなくなる。まさしく「予期された事態」になってしまうからだ。来年も使うなら、正々堂々、一般会計で汚染水対策費を計上すべきだ。それには、おそらく新たな法整備も必要になるのではないか。

 なぜなら、被災者への賠償は原子力損害賠償支援機構法で、除染対策は放射能物質汚染対処特別措置法でそれぞれ手当てする枠組みができているが、汚染水対策を含む廃炉プロセスを税金で賄う法的枠組みはないからだ。

 この点もエネ庁の担当者に質したが「答える立場にない」という返事だった。これもそうだろう。こういう大がかりな話になれば、財政当局との調整も必要になる。エネ庁の現場レベルでどうこう決められる話ではない。いずれにせよ、安倍晋三政権の汚染水対策は始まったばかりである。

現代ビジネスより　2013・10・25
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37347?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app



安倍晋三、真性のバカか！原発汚染水たった７年で、どう始末します。いま流行のトラック。

原子力規制委員長 「年間２０ミリシーベルトまで許容」した方がいい。チェルノブイリなら５ミリで強制移住

原子力規制委員長

　「年間２０ミリシーベルトまで許容」した方がいい。

チェルノブイリなら５ミリで強制移住。

自民党の鬼木議員は

「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、

安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。










世界の真実を探すブログ様より2013/10/24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11650576937.html



【原子力規制委員長「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」】

　民主党政権時に定められた放射能基準値も酷かったですが、自民党はその基準値を更に緩めようとしている動きを見せています。

　自民党の鬼木議員は「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。

そして、先日に福島原発と除染状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」と述べました。

日本の原子力規制委員長もこれに合わせる形で「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」と発言をしており、原子力を規制する側の組織が、体制側の連中を容認しているのが分かります。

　おそらく、政府や権力者の間では基準値を緩める前提で話が進んでいるのでしょう。だから、国民の反発を抑えるために、IAEAの団長や原子力規制委員会の連中にこのような言葉を言わせているのだと思います。

　山本議員らは何とか1ミリシーベルト以下の基準値にしようと努力をしていますが、政府が基準値を緩める方向で動いているため、多勢に無勢という感じの状況です。

本当は基準値を厳格化するべきなのに、基準値を緩めるとか私には出来ません。政府の連中は本気で、「お金さえ手に入れば後はどうでも良い」と考えています。でなければ、今の状況で「基準値を緩める」なんて言葉は言わないはずです。


☆ＩＡＥＡ調査団長「１ミリシーベルトにこだわらず」

ＩＡＥＡ調査団長「１ミリシーベルトにこだわらず」 - YouTube

詳細はコチラ↓↓
世界の真実を探すブログ様より2013/10/24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11650576937.html



とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。

被爆年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが

年間1ミリシーベルト以上といったチェルノブイリ基準で見ると　北海道から沖縄まで放射能汚染列島！！

原爆被爆、６０年以上すぎても発病、第２の白血病増加 （MDS）『私の中に原子爆弾がいる』





読売新聞 2013年10月25日(金)
………………………………………………

【ＩＡＥＡ報告書　「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標】

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は、徹底除染により年間被曝(ひばく)線量を「１ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

　適切な指摘である。環境省にはＩＡＥＡの見解に沿い、除染を加速させることが求められる。

　調査団は今月、第一原発周辺の現地調査を実施して除染状況をチェックし、報告書をまとめた。

　注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。

　避難住民の帰還に向け、政府が設けている「２０ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。

　政府は、除染の長期目標として「１ミリ・シーベルト以下」も掲げる。

　だが、１ミリ・シーベルト以下にならなければ帰還できないと思い込んでいる住民が少なくない。民主党政権が、徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。

　ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめどが立たなくなる。住民の帰還は遅れるばかりだ。

　ＩＡＥＡ報告書も、１ミリ・シーベルトについて、「除染のみで短期間に達成できるものではない」と結論付けた。政府には、その事実関係を丁寧に説明するよう注文した。

　政府は、１ミリ・シーベルトが安全と危険の境目ではないことを住民に周知する必要がある。

　環境省は、第一原発周辺の１１市町村で除染を実施しているが、汚染土を保管する仮置き場の確保などが難航し、作業は大幅に遅れている。現在、７市町村の除染計画を見直している。

　汚染レベルが比較的低い地域で重要なのは、除染と併せ、住民の生活再建に必要なインフラ整備を進めていくことだ。

　１ミリ・シーベルトを一気に目指さず、段階的に取り組めば、除染からインフラ復旧に、より多くの費用を振り向けられる。報告書のこの提言は、除染計画の参考になろう。

　政府は除染費用として、今年度までに約１兆３０００億円を計上した。要した費用は東電に請求する仕組みになっているが、経営が悪化している東電に支払う余力はない。電気料金の値上げなどで国民の負担となる可能性が高い。

　いかに効率よく的確に除染を進めるか。喫緊の課題である。

読売新聞より 2013年10月25日(金)
http://s.news.nifty.com/headline/detail/yomiuri-20131024-01364_1.htm

原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

原発情報も「特定秘密」に指定され、

　　入手を求める行動も厳罰に

処される事になるのが、この法律。






赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より

@akamineseiken:

「原発は秘密保護法の対象ではない」と政府はくりかえしているが、

法案別表にある「テロ関連情報」に、「核物質防護は対象になるのでは」との私の質問に、

内閣府の担当者は、「対象になります」と応じる。

原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになるのがこの法律。

赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より
http://twitter.com/akamineseiken/status/393312802086981632





「戦前を取り戻す」のか【特定秘密保護法案】名ばかりの「知る権利」東京新聞

特定秘密保全法案　国民の知る権利の制限　原発情報のさらなる隠蔽の懸念。4号機が倒壊しても！？

「完全ブロック」された港湾の外で、２万８千ベクレルの被曝アイナメが悠々と泳いでましたが、首相

「完全ブロック」された港湾の外で、

　　２万８千ベクレルの被曝アイナメが

悠々と泳いでましたが、首相ご答弁を？

　　もしかして、

完全にコントロールされているのは、

　　汚染水ではなく、首相ご自身では？

誰に？って、原子力ムラですよ。



秋場龍一のねごと 様より
http://akiba1.blogspot.jp/


【「完全ブロック」された港湾の外で、２万８千ベクレルの被曝アイナメが悠々と泳いでましたが、首相ご答弁を？】

海に汚染水が流れ込み、そこが港湾であっても、完全に海水をブロックする障壁がなければ、波や風、潮の満ち引きなどによって、港湾の海水は外洋へ流出する。

３．１１の震災のガレキが北アメリカ大陸西部沿岸に漂着しているが、放射性物質も（とくにトリチウムは）とうぜん海洋を漂っているにちがいない。

あるいは福島第一原発港湾や、その近海の底に沈殿してもいるだろう。

昨年８月、キロ当たり２万８千ベクレルという、とんでもなく超大量に被曝したアイナメが、福島原発港湾から２０キロも離れた南相馬市の太田川河口沖合で採取された。

このアイナメについて「原発事故の直後に放射性セシウムを大量に取り込み、そのまま数十キロ移動した」と調査結果を発表したのは水産庁である。

汚染水は「完全ブロック」あるいは「完全コントロール」していると、世界に向かってスピーチした安倍晋三首相だけど、このアイナメにかぎって、完全にブロックもコントロールもできなかったのかしら？　

でも、いくらなんでも、ほかのアイナメや魚介類は被曝しなかったって、ちょっと考えられないのですが、ここのところ、首相、ぜひご答弁を。

もしかして、完全にコントロールされているのは、汚染水ではなく、首相ご自身では？

誰に？って、原子力ムラですよ。

秋場龍一のねごと 様より
http://akiba1.blogspot.jp/



汚染水「完全にブロック、考え変わらず」安倍晋三という歴代最悪【詭弁総理】

衝撃ルポ【福島県沖の密漁魚】が“産地偽装”され食卓に上っている！！

福島沖で試験操業再開。放射能魚、全品検査ではありません。市場に出る可能性！！



汚染水、放射性物質が濃縮『カツオ、回遊魚や川魚への影響を専門家が指摘　食物連鎖で生体濃縮

海の破局－太平洋の魚の放射能汚染が止まらない北米西海岸では日本の10倍

ドイツのシミュレーションでは『福島の汚染水で太平洋は終り』日本国の罪は世界中で末代まで ‥‥-

10月24日(木)のつぶやき

　復活　@sohnandae　10:29

甘利・経済再生担当相が、名誉毀損で訴えられた！！
安倍首相の「懐刀」 goo.gl/vp63ce

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　復活　@sohnandae　11:22

規制委、汚染水「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視！！ ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　13:56

核燃料は取り出せず、現場は過酷化、作業員は素人になる現場！！ goo.gl/UYrvl2

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　復活　@sohnandae　14:16

日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある【原発ホワイトアウト】 電源を失うと goo.gl/2UOi2K

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　復活　@sohnandae　14:18

東日本大震災で『津波で亡くなわれた命』も、大地震研究予測を隠蔽した【原発ムラの犯罪】である。 goo.gl/2PTy9h

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　復活　@sohnandae　18:29

世界の気温は全く上昇していない
【温暖化で異常気象！？】
必死で隠蔽する学者と「良心」 goo.gl/WCqp7y

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　復活　@sohnandae　19:17

大雨と暴風 警戒必要な時間帯　NHKニュース / ln.is/www3.nhk.or.jp… 【大雨】雨に警戒が必要な時間帯です。 ▽沖縄・奄美は２５日の昼にかけて。 ▽九州は２５日の夜にかけて。 ▽四国と近畿では２５日の夜遅くにかけて。 ▽東海はこれから２６日の朝にかけて。

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　復活　@sohnandae　20:25

炭水化物、糖質の食べすぎが　老化、肥満、うつなどの原因。らしい・・！！-ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　20:58

肥満や肌荒れの原因はパン、パスタ、ラーメンかも!?
『小麦が心配な3つの理由』 goo.gl/qvcnpu

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　復活　@sohnandae　22:41

東京新聞:台風２７号、広範囲で厳重警戒　離れた場所も大雨に:社会(TOKYO Web) / ln.is/www.tokyo-np.c…

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