国民生活、日本経済の危機！安倍の消費税増税と【ドイツ銀行破綻】とリーマショック！人類史上経験したことのない大不況に【リーマンショック】の100倍の大不況が全世界に！9月～10月ではないかと関係筋

国民生活、日本経済の危機！安倍の消費税増税と【ドイツ銀行破綻】とリーマショック！人類史上経験したことのない大不況に【リーマンショック】の100倍の大不況が全世界に！その時期は本年2019年の9月～10月ではないかと関係者筋では噂しています！ドイツ銀行、経営再建で１万8000人削減へ 全従業員の20％ ！株式売買業務から撤退、中国はじめアジアのほとんどの株式ビジネスを閉鎖へ！



ドイツ銀行が破綻!! 人類史上経験したことのない大不況となってしまう!! - 高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（記事は下記に）


世界恐慌に繋がる【ドイツ銀行破綻寸前】経営再建で１万8000人削減へ 全従業員の20％ ！株式売買業務から撤退、中国はじめアジアのほとんどの株式ビジネスを閉鎖へ！アベノミクスもリーマンショック級の出来事は起こりつつある！- みんなが知るべき情報／今日の物語



アベノミクス、もう【リーマンショック級の出来事】は起こりつつある！藤井聡・京都大学大学院工学部研究科教授！日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報／今日の物語



ドイツ銀行が破綻!! 人類史上経験したことのない大不況となってしまう!! - 高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

ドイツ銀行が破綻!! 人類史上経験したことのない大不況となってしまう!!

高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

19/08/31 00:39

ドイツ銀行が破綻!! 人類史上経験したことのない大不況となってしまう!! 

1万人につづいて、4万人のリストラを断行!!

回避することのできないドイツ銀行破綻により、「リーマンショック」の100倍の大不況が全世界を覆いつくしてしまいます!!

その時期は、本年の9月～10月ではないかと関係者筋では噂しています!!

日本国内の「JPモルガン」、「みずほ銀行」が一番に悲鳴を上げて破綻しますが、それと同時に「預金封鎖」が行われますので、預金者はたんす預金に切り替えることが懸命です。

ハイパーインフレの到来ですぞ・・・。

 世界経済の破綻はドイツから起こる!!

ドイツ銀行が破綻すると人類が経験したことのない不況になる!!

ご存知の通り、ドイツ銀行は約7500兆円ものCDSを抱えています。

上手く行く時はかなり儲かりますが、一度、悪化すると手が付けられなくなります。

そして、それが今なんです。

ドイツ銀行が仮に破綻しますと、7500兆円の高値で掴んだCDSを投げ売りしなくてはならなくなります。

ドイツのGDPが約400兆円ですから、GDPの18.75倍くらいのお金が危機的な状況になってしまいます。

ドイツ銀行が破綻する。

それが1社だけのことだとまだ良いのですが、ドイツ銀行が破綻した時の保険商品(CDS)を持っている銀行や企業があります。

すると、破綻して不足するお金はCDSを持っている銀行・企業に取り立てることになります。

数千兆という規模のお金を動かせる銀行や企業はありませんので、連鎖的な倒産が始まります。

ドイツという国が吹き飛ぶほどの威力を持っています。

また、ドイツ銀行のCDSは海外にもばら撒かれていますので、それらの銀行・企業も取り立ての対象になります。

もちろん、ドイツ銀行の破産を埋め合わせることはできないので世界的に企業がバタバタと倒産します。

ドイツ銀行のCDSで企業破産。

それらの企業のCDSで企業破産!!

CDSは何もドイツ銀行だけの問題ではありません。

連鎖的に破産した企業の中にもCDSを発行している会社があります。

そしてそのCDSが更なる連鎖破産を招きます。

比較的、CDSに手を出していない日本はCDS経由での破産は少なそうですが、だからこそ超円高になります。

リーマンショック時には最高70円台を付けましたが、比較にならない超円高になるでしょう。

そうしますと、日本の輸出産業が立ち行かなくなります。

売っても売っても大赤字。

そして輸出依存の産業は軒並み倒産することになります。

最後の砦である日本も、圧倒的な被害をこうむり、世界はいよいよ混沌とした時代へ突入します。

ドイツ銀行が破綻すると、未曾有の大不況がやってきます。それは人類が経験したことのないレベルのものです。世界の終わりと言っても良いのかもしれません。国単位で破綻が始まるでしょう。

生き残る人々は、仮想通貨を扱うのかもしれない

ドイツ銀行のCDSをたくさん持っているのは主に銀行です。

そして、ドイツ銀行の破綻を機に相当数の銀行が破綻しますので、「通貨」という物の価値を問われると思います。

人々は信頼できない通貨を捨て、仮想通貨に信頼を置くかもしれません。

特にいま話題になっているFacebookの通貨Libraはその第一候補になります。

日本の人口をざっくり1億とします。

中央銀行は円を刷ります。

世界に対して刷るのですが、主に日本国民のために刷ります。

ところで、現在のFacebookのユーザーは26億とも27億とも言われています。

そのFacebookが通貨を発行してしまうと、日本の中央銀行よりインパクトのあるマネーになります。

こういった独占的支配ができる企業の仮想通貨が好まれるようになるのではないか。わたしはそう考えています。

未曾有の危機で起こる最悪のシナリオ!!

戦争を懸念します。

第三次世界大戦なんてないだろう。

と、わたしは長らく思ってきましたが、そういったことさえあり得るような気がしてきました。

 ドイツ銀行破綻は、第三次世界大戦の引き金となりインドがカシミール問題で中国侵攻を始めます!!

インドの中国侵攻に応呼するようにウイグル自治区、少数民族、台湾、日本が参戦して中国は分割されてしまいます。

もはや避けることのできない「ドイツ銀行破綻」です!!

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『週刊ポスト』の下劣【韓国ヘイト記事】もう小学館とは仕事しない！との著名人も続々！日本出版界の【知性劣化】に危機感の声！テレビも嫌韓報道垂たれ流し【韓国ヘイト特集】は小学館幹部取締役の意向

『週刊ポスト』の下劣韓国ヘイト記事【もう小学館とは仕事しない】との著名人も続々！日本出版界の【知性劣化】に危機感の声！テレビも嫌韓報道たれ流し【韓国ヘイト特集】は小学館幹部取締役の意向！？



週刊ポスト「韓国ヘイト特集」は小学館幹部取締役の意向！？「もう小学館とは仕事しない」との著名人も続々！日本出版界の”知性劣化”に危機感の声！ | ゆるねとにゅーす

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報｜LITERA／リテラ

内田樹: 「というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。 https://t.co/M40UeOaMDm」 / Twitter



週刊ポスト「韓国ヘイト特集」は小学館幹部取締役の意向！？「もう小学館とは仕事しない」との著名人も続々！日本出版界の”知性劣化”に危機感の声！ | ゆるねとにゅーす

週刊ポスト「韓国ヘイト特集」は小学館幹部取締役の意向！？「もう小学館とは仕事しない」との著名人も続々！日本出版界の”知性劣化”に危機感の声！

2019年9月3日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす？

・2019年9月2日発売の週刊ポストが、国民に向けて韓国ヘイトや憎悪を激しく煽る特集記事を掲載したことに対して、各界の著名人から批判が殺到。これを受けてNEWSポストセブンの公式サイト上で謝罪コメントを発表したものの、連載を行なっている作家によるボイコットの動きや、「もう小学館からの仕事は受けない」と表明する著名人が相次いでいる。

・そんな中、同誌が常軌を逸した「ヘイト特集」を掲載してきた背後に、小学館幹部取締役の秋山修一郎氏の息がかかっていることを指摘する声があがっている。

週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」

～省略～

ハフポスト日本版が小学館に文書で質問したところ、週刊ポスト編集部名義で回答があった。

回答では特集の意図について、「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」とした一方で、 「『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」とし、謝罪した。

編集部のコメント全文は以下の通り。

弊誌9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、
多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道
された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。
お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。
（『週刊ポスト』編集部）

【ハフポスト 2019.9.2.】 「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 | ハフポスト

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報

～省略～

しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。

「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山（修一郎）さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」

「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。

～省略～

【リテラ 2019.9.2.】『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報｜LITERA／リテラ

News23から「週刊ポスト」の件で電話インタビュー。韓国との断交も辞せずという覚悟があって雑誌を出しているならTwitterで何人かの物書きが執筆拒否したぐらいで謝罪するなとコメントしました。「小学館は全力でお前らを潰す」というのが確信ある言論人としての筋の通し方でしょ。

— 内田樹 (@levinassien) 2019年9月2日

小学館くらいのサイズのメディアの社会的使命は「全国民が立場を超えて対話できるプラットホームの形成」じゃないんですか？国論が分断しているときこそ「どうすれば再び国民的対話は可能になるのか？」を自問すべきでしょう。国論の分断に加担してどうするんですか。

— 内田樹 (@levinassien) 2019年9月2日

というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。https://t.co/M40UeOaMDm

— 内田樹 (@levinassien) 2019年9月2日

物書きの心を感じました。
いち在日のひとりですが涙が出てしまいました。ありがとうございます。

— Ljh0707 (@Reiwabegin) 2019年9月2日

もう我慢できない。頭がイカれている。今まで共演者には「空気を読んで」嫌韓発言を追認してきたが、もう空気読まん。先日も文化放送で元内閣参与の本田というのが「韓国人は民度が違う」と言ったので放送中に訂正させたが、どんどんやっていくぞ。俺は容赦しないぞ。差別は容認しない。絶対に、だ。

— 古谷経衡＠『日本型リア充の研究』発売中 (@aniotahosyu) 2019年9月2日

日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか？ 売れれば、いいのか、何をしても。https://t.co/gQX91w1kKv

— 柳美里 (@yu_miri_0622) 2019年9月2日

ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。
表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？　ふざけんなよ。 pic.twitter.com/G2R9vn4y1d

— 葉真中顕@新刊「Blue」 (@akihamanaka) 2019年9月2日

私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。

— 葉真中顕@新刊「Blue」 (@akihamanaka) 2019年9月2日

【大事なお知らせ】
深沢潮より、「週刊ポスト」での連載についてのお知らせがあります。pic.twitter.com/CpbLSEnh1B

— 深沢潮 (@UFukazawa) 2019年9月2日

マスコミの腐れっぷりがひどい。テレビも、出版も、嫌韓で数字を稼ごうとするさもしさが露わ。極右雑誌のWiLLなどは韓国との戦争まで煽るほど。許されない一線を多くのマスコミが超えている今、選択の特集タイトルがまとも過ぎて眩しい。安倍政権は明らかに嫌韓依存症。https://t.co/1lJchMHaYz

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2019年9月2日

週刊ポストの「謝罪」は読むと分かりますが、まったく謝罪になっていないどころか、木で鼻をくくったというか、抗議した人たちを鼻であしらったような文章です。真摯さは微塵もありません。広告や表紙の見出しを悪質なヘイトスピーチに仕上げた確信犯です。だから朝から怒りが収まりません。

— ナスビとピーマン (@NasbiToPman) 2019年9月2日

自民党議員が、批判されるたびに「受け手の誤解」に責任を転嫁して自分の面子を保って謝罪のふりをする「ニセ謝罪」を繰り返し、メディアが無批判垂れ流しでそれを既成事実化してきたことで、メディア自身がその「ニセ謝罪」の病理に感染。病んでいるのは日本のメディアです。https://t.co/5p6HKvA1fq

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年9月2日

涙が止まらない。週刊ポスト酷い、酷すぎる。小学館で働く良心のある方は止める事はできなかったのですか？今からでも関係者を罰して下さい。隣で見守るあなたも差別する側です。
大好きなファッション雑誌が沢山ありました。子供雑誌も毎月買ってました。残念です。#小学館なんていらない

— Qooko (@Qooko4) 2019年9月2日

今の日本は戦前の雰囲気に満ちている。大日本帝国は自国を賛美し近隣国を蔑視や敵視していた。そして好戦的な国だった。新聞・雑誌・ラジオは国策に沿って国民を洗脳した。今日、週刊ポストの表紙を見て背筋が寒くなった。

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2019年9月2日

ネルソン・マンデラの伝記を出す一方で、ヘイトな週刊ポストも出す小学館。

ネルソン・マンデラも迷惑やろな。 https://t.co/f35rJFwFca

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2019年9月2日

●週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」
ほら、これも。「誤解」という今やカビの生えたパワーワードで、やっつけ火消し。ほとぼり冷めるの待ち。記事撤回も、商品回収も、もちろん廃刊などしない。これを謝罪とは言わないよ。
https://t.co/mV30V8Is5l

— きむらとも (@kimuratomo) 2019年9月2日

出版業界も、安倍政権やTV局と同期するように「反知性化」が止まらず！「誤解を与えたことをお詫び」する”安倍式ペテン謝罪法”も蔓延！

出典：NEWSポストセブン

なんだか、目に見えるようにこの国がおかしくなってきたわね。
「誤解を与えたことをお詫びする」なんていう、”安倍式ペテン謝罪法”をみんなが真似するようになってきてしまっているし、この事態に本気で怒っている知識人の人たちが多くいることが「唯一の救い」といったところかしら。

柳美里氏らが言っているように、このような公共的な出版社による「大衆的な媒体」を通じての過激な憎悪扇動や差別の喚起は、日本に多く暮らしている在日韓国人の人々や朝鮮半島にルーツを持っている人々の尊厳や精神を大きく傷つけるだけでなく、彼らにとっての「身の危険」を招いてしまう可能性すらあるからね。
ていうか、日本と朝鮮は、相当古くから盛んに交易や人の往来が繰り返されてきたし、しきりに韓国ヘイトを繰り返している本人だって、そのルーツを辿っていくと朝鮮の血が混ざっている可能性も大いにあるだろう。
そもそも、嫌韓外交で”支持率上げ”を主導している張本人の安倍総理だって、朝鮮系（田布施一族）のルーツが言われている上に朝鮮統一教会とも深い繋がりを持っているし、もっと俯瞰的に歴史や実情を見ていくと、”嫌韓”に明け暮れることがいかに下らないことで、1％のグローバリストの思惑通りに「操られている」だけなのかが分かると思うんだけどね…。

●過去参考記事：日米安保の生みの親、ジョン・フォスター・ダレス「日本におけるレイシズムは、欧米への”劣等感”の一方で、アジアで最も優越しているとの”自惚れ”が生み出している」「この屈折した感情を利用せよ」

相変わらずネット上では、「韓国の方が悪い」「韓国を擁護するやつは日本から出て行け」みたいな、感情に身を任せただけのコメントで溢れかえってしまっているし、いかに自分たちが「国富を徹底的に搾取」されつつ、日本を「戦争が出来る国」に変えようとしている、「ピラミッドの頂点にいる連中」に操られてしまっているのかに気がつかないといけないんだけどね…。

こうした、社会に流布される洗脳や誘導に簡単に引っかかってしまう人は、まず「日本や世界の国家をコントロールしている連中（グローバル資本勢力）が存在している」ことに気がついていないし、これを認めようともしないんだよね。
過去の戦争の歴史をみたって、「他国への憎悪を煽ったり、戦争を引き起こすことで多大な儲けを生み出している連中」が常に存在してきたことは火を見るよりも明らかなのに…こうした姿勢が事態をますます悪くしてしまっている。

●過去参考記事：今だから思い出したい、ナチスドイツの軍人ヘルマン・ゲーリングの名言！「戦争を嫌う国民を意のままに操るための”簡単な方法”」

そして、こうしたグローバリストの洗脳にかかってしまっている人々をエサにして、（今回の一件みたいに）自分たちが一儲けしようとしている連中が日本の中にウジャウジャといることがますます事態を酷くさせているのよね。

今回のリテラの記事にあがっている、小学館の幹部取締役の秋山修一郎氏と安倍政権との接点は、ネットで軽く調べたところ見当たらなかったけど、安倍政権に忖度するだけでなく、単なる「金儲け目的」でヘイトコンテンツを発信する動きが蔓延しているのも、かなり深刻な事態だ。

これも、「金儲けのためなら何をやってもいい」といった、グローバリズム的な価値観が横行しつつあることで、日本社会全体のモラルが退廃してきていることを示しているし、（本来「社会貢献」を行なう使命を持っているはずの）企業間において最低限の物事の分別やマナーも崩壊してしまうと、「粗悪なコンテンツ」が世の中にますます氾濫し、日本国民の脳は極限まで破壊されてしまう。

そういう意味でも、あらゆる部分において、私たち日本の劣化や崩壊の実情がよく表われた「今回の騒動」ということね。

とにかくも、ボクたち日本国民が、（姿を隠している）1％の資本勢力による「愚民化洗脳」から脱することが出来るかどうかが、この先の日本の破綻や崩壊を食い止める唯一の方法であることは間違いないことだろう。

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 | ハフポスト

☰「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】

柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」

 2019年09月02日 15時05分 JST | 更新 1時間前

ハフポスト日本版編集部

小学館の週刊誌、「週刊ポスト9月13日号」の韓国を扱った特集に対し、「ヘイトスピーチでは」との怒りの声があがっている。

週刊ポストに寄稿したり、小学館から本を出版したりしている作家たちからも抗議の声が上がり、小学館とは今後仕事はしないという声も。

週刊ポスト9月13日号

週刊ポストは「韓国なんて要らない」という見出しで韓国に関する特集を掲載。

「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」とし、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国側のデメリットや、輸出管理強化による韓国経済への影響などについて検証している。

この特集の新聞広告の画像などがネットで出回ると、小学館と関わりのある作家たちから抗議の声が起こった。

週刊ポストで「作家たちのAtoZ」というリレーコラムを連載している深沢潮さんは、自身のフェイスブックで「記事が差別扇動であることが見過ごせず、リレーエッセイをお休みすることにしました」とし、今後の執筆を取りやめると発表した。

また、小学館から本を出版している思想家の内田樹さんは、小学館とは今後、仕事をしないと宣言した。

内田さんはツイートで「いいんです。俗情に阿（おもね）らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても」とコメントしている。

また、小学館から「命」などを刊行した作家の柳美里さんも「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？」などと批判している。

ハフポスト日本版では出版元の小学館に対し、特集の意図や作家たちの声に対する反応について文書で質問している。回答があり次第追記する。

【UPDATE/2019/09/02/19:30】

週刊ポスト編集部はハフポスト日本版の取材にメールで回答し、特集について「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。詳細はこちら。

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報（2019年9月3日）LITERA9月3日 ｜BIGLOBEニュース

『週刊ポスト』の下劣ヘイト記事「韓国人という病理」に作家たちが怒りの抗議！ ヘイト企画は「小学館幹部取締役の方針」の内部情報

LITERA9月3日（火）6時55分

絶句するような嫌韓ヘイト特集を掲載した「週刊ポスト」

　この約2カ月にわたってほぼすべてのワイドショーが嫌韓報道を繰り広げ、ついに先週のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）では、武田邦彦・中部大学教授が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライム煽動をおこない、さらには東国原英夫が韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対し「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎」「（金氏は）ビジネス反日」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しで面罵するという事件が起こった。

　だが、底が抜けているのは、テレビだけではない。きょう発売の「週刊ポスト」（小学館）も、絶句するような嫌韓ヘイト特集を組んでいる。表紙にでかでかと打ち出されたタイトルは、こうだ。

「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」

　まるで「WiLL」「月刊Hanada」「正論」などのネトウヨ極右雑誌かと見紛うようなタイトルだが、その中身もおぞましい。特集の2つ目の目玉として掲載されているのは、こんな記事だ。

「「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」」

「怒りを抑制できない「韓国人という病理」」というタイトルは、言うまでもなく民族差別を煽る「ヘイトスピーチ」そのもので、同時に精神病患者を攻撃するもの。こんな見出しが、表紙だけではなく、新聞広告や電車の中吊り広告にまで大々的に躍ってしまったのである。

　しかもこの記事は、中央日報2015年4月5日付の日本語版記事にある〈大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である〉という部分を引用した上で、〈日本人には理解しにくいレベルの怒りの発露は、「反日活動」でも見られる〉〈なぜ、彼らはここまで怒り続けるのか〉と無理やりにつなげたヨタ記事。怒っている理由はほかならぬ安倍政権が、大日本帝国主義丸出しで個人と企業が当事者である元「徴用工」判決にいちゃもんをつけ、さらにはその報復で経済制裁をかけたことにあるというのに、そんなことは無視して「病理」などと決めつけるとは、下劣で悪質極まりないものだ。

　そもそも「週刊ポスト」は、同じ小学館が発行し、歴史修正主義を商売にしてきた「SAPIO」と同様、古くから嫌韓記事を連発してきた週刊誌だが、ここ最近も嫌韓ムードに乗じてヘイト記事を乱発。なかでも、8月9日号では〈韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50〉なるヘイト本を記事にしたような特集をおこなっていた。

　そして、この状況下で、ついに小学館という老舗大手出版社の看板週刊誌が、表紙にヘイトスピーチを堂々と掲載したのである。

●「週刊ポスト」で連載している葉真中顕氏、深沢潮氏も怒りの抗議

　だが、この蛮行には、すでに抗議の声が上がりはじめている。

　たとえば、今年、日本推理作家協会賞を受賞し、その贈呈式で受賞作『凍てつく太陽』の版元である幻冬舎・見城徹社長の『日本国紀』をめぐる実売晒し問題を真っ向から批判したことでも記憶に新しい作家の葉真中顕氏は、今朝、Twitterにこう投稿した。

〈ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい。
表紙や新聞広告に酷い見出し踊らせてるけど、日本には韓国人や韓国にルーツある人もいっぱいいるんだよ。子供だっているんだよ。中吊り広告やコンビニでこれ見たらどういう気持ちになると思ってんだよ？ ふざけんなよ。〉
〈今週の記事は精神疾患当事者への偏見を煽るようなものもあってまじクソオブクソ。
てかこれもう立派なヘイトスピーチ、差別扇動だろ。ポストみたいなメジャー誌が人を国や民族で雑にくくって面罵したり、まして馬鹿にしたら、社会全体に「このくらいOK」てシグナルになっちゃうだろ。〉
〈私は韓国（外国）にまつわることを批判をするなとは思わない。冷静に政策を批評するとか、韓国で起きたヘイトクライムを人権意識に基づいて報じるとかは大いにやればいい。でも今週のポストがやってることは、ただの差別だよ。他に言いようがない。〉

　まったくもって葉真中氏の言うとおりだろう。しかも、葉真中氏は〈しかもよりによってこの時期にかよって思う。96年前の今ごろ、関東大震災のあとに何が起きたか真剣に考えるべきだ〉とも言及。つまり、「週刊ポスト」の記事は、デマの流布によって多くの朝鮮人たちが暴行・殺害された“朝鮮人虐殺”ともつながる問題だと警鐘を鳴らしたのである。

　さらに、葉真中氏とともに「週刊ポスト」でリレーエッセイ「作家たちのAtoZ」を連載し、両親が在日韓国人である作家の深沢潮氏は、Facebookにこう投稿した。

〈わたし、深沢潮は、
週刊ポストにて、
作家たちのA to Zという、作家仲間6人でリレーエッセイを執筆しています。
しかしながら、このたびの記事が
差別扇動であることが見過ごせず、
リレーエッセイをお休みすることにしました。
すでに原稿を渡してある分については掲載されると思いますが、
以降は、深沢潮は、抜けさせていただきます。
ほかの執筆陣の皆様には了解を得ています。〉

　この深沢氏の判断は当然のもので、こうした影響が出ることを編集部は予測していなかったのか。しかも、このほかにも「週刊ポスト」に抗議・批判する作家が続出している。

●内田樹氏、柳美里氏、『新九郎、奔る！』連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏も

　たとえば、思想家の内田樹氏は、葉真中氏のツイートを引用した上で〈この雑誌に自分の名前を掲げて文章を寄せた人は、この雑誌が目指す未来の実現に賛同しているとみなされることを覚悟した方がいいです〉と投稿。そして、つづけてこう宣言した。

〈というわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。〉

　また、作家で在日韓国人である柳美里氏は、Twitterでこう言及した。

〈『週刊ポスト』の「10人に一人は要治療 怒りを抑制できない 韓国人という病理」という見出しは、人種差別と憎悪を煽るヘイトスピーチです。 韓国籍を有するわたし、わたしの家族、親族、10人います。 10人のうち一人は、治療が必要？〉
〈日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 想像出来ても、少数だから売れ行きには響かないと考えたのか？ 売れれば、いいのか、何をしても。〉

　さらに、小学館で『機動警察パトレイバー』など数々の作品を発表し、現在も同社の「月刊！スピリッツ」で『新九郎、奔る！』を連載中のマンガ家・ゆうきまさみ氏は、〈週刊ポスト、僕の漫画に出てくる週刊誌よりひどい(;_;)〉と反応。書評家の豊崎由美氏も、〈いくら流行りすたりに乗る、つまり俗情と結託しないとやっていけないのが雑誌だからといって、ここまで酷いとさすがに目を剥く。「週刊ポスト」は「俗情＝韓国を無闇矢鱈とヘイトするバカどもの気分」ととらえているんですね？ バカどもと共に沈んでください〉と投稿した。

●「ポスト」や「セブン」のヘイト路線は小学館・秋山修一郎常務の命令か

　このように、すでに連載降板や小学館との仕事拒否を作家たちが宣言する事態となっている「週刊ポスト」問題。昨年、2度にわたって性的マイノリティに対するヘイト記事を掲載し、作家たちから非難の声があがった結果、休刊となった新潮社の「新潮45」につづく問題に発展するのだろうか。

　しかし、小学館の関係者によると、「週刊ポスト」の韓国ヘイト特集は現場レベルの問題ではないらしい。

「鈴木亮介編集長はただのイエスマンで、ヘイト思想の持ち主じゃない。あれは、ポスト・セブン局担当の常務取締役で『ポスト』を仕切っている秋山（修一郎）さんを忖度したものでしょう。秋山さんは普段から会議でも、今回の内容のような韓国ヘイトをやたら口にしていて、以前にも管轄の『ポスト』や『女性セブン』に似たような企画をやらせたことがある。トップ直々の企画だとしたら、このまま通りいっぺんの謝罪で終わらせるかもしれません」

「ポスト」はいまのところ、『BuzzFeed News』や『ハフポスト』の取材に対し「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたもの」「韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」などと典型的な“謝罪になってない謝罪”コメントを出しただけだが、このヘイト企画が上層部直々のものであるとすれば、この木で鼻をくくったような対応も上層部の意向を反映したものなのだろう。

　だが、小学館はその名の通り、児童向け図書や教育書なども出版している出版社だ。そんな出版社が調子づいてヘイトスピーチを大々的に見出しに掲げたことの社会的責任を、しっかり取らなくてはならない。そのためにも、差別に対してはっきりとNOを突きつける批判の声を広げ、小学館に責任を迫る良識ある作家たちのアクションを後押ししていく必要がある。（編集部）


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