小泉進次郎【日本国民を半減させるべき】と内輪の会合にて秘かに吠えている【棄民思想】この本音の発言に拍手する日本人がいるのも信じられませんが！安倍晋三が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見る！

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得意顔の小泉ジュニアは、日本国民を半減させるべきと内輪の会合にて秘かに吠えている：なぜ、安倍氏が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見ることができる : 新ベンチャー革命

得意顔の小泉ジュニアは、日本国民を半減させるべきと内輪の会合にて秘かに吠えている：なぜ、安倍氏が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見ることができる

新ベンチャー革命

2019/09/16 12:22

新ベンチャー革命2019年9月16日　No.2463

 タイトル：得意顔の小泉ジュニアは、日本国民を半減させるべきと内輪の会合にて秘かに吠えている：なぜ、安倍氏が千葉の台風被災者に無関心なのか垣間見ることができる

 １．大手マスコミ（電通系）の安倍内閣支持率が50％前後と高いので、傲慢となっている安倍氏：千葉の台風被害に無関心

 　台風15号による被害が大きい千葉県東南部は今、大変なことになっていますが、今の安倍政権はそれにまったく関心を示さず、東電や千葉県に丸投げして無視を決め込んでいます。

 　このことから、安倍政権は日本国民思いではまったくなくて、日本を闇支配する米国戦争屋のために存在する究極の対米売国政権であることが露骨に見えています。

 　にもかかわらず、そのことが見えない国民が多いのか、それとも、世論調査会社（主に電通系）が支持率を故意に嵩上げしているのか、安倍内閣支持率は50％前後と、信じられないような高さです。

 　ちなみに、筆者個人の推測では、地方新聞（非・電通系）の安倍内閣支持率20％台が実態に近い支持率と観ています（注１）。

 要するに日本国民で、安倍自民と何らかの利害関係のある有権者以外は、ほとんど支持していないのではないでしょうか。

 　それなら、日本国民はまだ、正常な判断力を持っていると言えます。もし、電通系マスコミの公表する支持率がホンモノなら、日本国民の多くが●●ということになります。

 ２．安倍自民の本音では、戦争を起こす以外では、地震や台風など自然災害にて、日本の人口が減ることは、衝撃どころか、秘かな期待そのものではないか

 　上記、安倍氏の被災国民への無関心さから、安倍自民は、自然災害で人口が減ることをむしろ、秘かに期待しているのではないかと勘繰ることができます。

 　その証拠に、次期首相候補と自他ともに認めているあの小泉ジュニアは、現在、1億2000万人の人口をもつ日本国の適正人口は6000万人と吼えているようです（注２）。この本音の発言に拍手する日本人がいるのも信じられませんが・・・。

 　このような小泉ジュニアの考えは、彼を傀儡化して、日本を闇支配している米国戦争屋ジャパンハンドラーからの入れ知恵かもしれません。

 　小泉ジュニアを含む安倍自民は、せっせと、日本国民の国富をアメリカ様に貢ぐことで、権力を維持させてもらっています。

 　その結果、世界の主要国で日本のみが、不自然に貧乏化が進んでいるのです（注３）。

 　いずれにしても、格差の拡大と、国民の貧乏化が止まらない今の日本では、日本政府が貧乏な国民に手を差し伸べる余裕がなくなっているのは確かなのです。

 　そこで、自分は勝ち組と勘違いしている小泉ジュニアは、日本国家にとって、負担になる貧乏層の国民を何とか減らしたいと思っているのでしょう、そして、得意げに人口半減論を唱えているのです。

 ３．資産や収入が平均以下の国民で、いまだに安倍自民を支持する人は、まさに自殺行為と知るべき

 　上記のような、金持ちの味方でしかない安倍自民が、いまだに、政権を握っているということは、選挙不正以外に、貧乏層の国民が、電通系マスコミに騙されて、安倍自民を支持しているという悲惨な現実があります。

　貧乏な国民にとって、安倍自民を支持する行為は、まさに自殺行為なのです。

 　ところで、電通系マスコミは、千葉県の被災者の多くが、高齢者と報道していますが、なぜ、安倍自民は、被災者に冷淡なのか、ズバリ、国の負担になる貧乏層を減らしたいからではないでしょうか、ほんとうに腹立たしい！

 　上記の現実を知って、自分は、安倍自民にとって減って欲しい部類に入ると思う国民で、いまだに、安倍自民を支持する人は、他の貧乏層の人に迷惑を掛けていると知るべきです。

 注１：日刊ゲンダイ“地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃“2019年1月20日
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html

 注３：本ブログNo.2459『今の安倍政権・安倍自民は腐っている：その原因はやはり、有権者の半分が選挙の際、平気で棄権することにある』2019年9月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2951838.html

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初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）

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初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」 政治には「理屈」も大切だ - ライブドアニュース </fon>

初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」 政治には「理屈」も大切だ

2019年9月16日 6時0分 

現代ビジネス

情緒で科学を否定？

9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。

就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。

まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。

結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。

一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。

記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。

小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「理屈じゃない」と述べたと記憶しているが、もしかすると処理水のことについても、そうした直感で判断したのかもしれない。

今回の小泉環境相の対応のまずさは、第一に、個人名を挙げて政治判断の根拠としている点にある。行政は特定個人の意見や利益のために行われるものではない。憲法第15条にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されている。

汚染水「処理」の具体的手順

情緒で判断することのまずさは、以下の事実の整理からもわかる。

まず、福島事故での処理水問題は、過去の世界の原発事故では見られなかったものだ。東電福島第一原子力発電所では、デブリ（溶融燃料）を冷やし続けるための水や雨水、地下水が放射性物質に汚染され、汚染水が発生している。

東電は、建屋内に入り込む雨水や地下水をできるだけ少なくしてきた。しかし、汚染水は2014年度平均の1日470トンから減ってきてはいるものの、まだ1日170トン（18年度）ある。

東電は、専用の装置である多核種除去設備 (ALPS)を使って、汚染水からセシウム、ストロンチウムなど62種の放射性物質をおおむね取り除いている。ただ現在の技術では、トリチウムをきちんと除去することは困難だ。

こうした現状については、東電の処理水ポータルサイトを見ればわかる。

昨年夏、処理水にはトリチウム以外にも、基準値以上の放射性物質が含まれていることが報じられた。反原発派は、東電の「ALPSによりトリチウム以外は除去している」という言い分は間違っており、東電はウソをついていた、と批判した。

一方の東電は、タンクに貯蔵している処理水の中には基準を満たしていないものがあるが、環境に放出する際にはもう一度浄化処理（二次処理）を行い、基準を満たすとしている。なお、このようなデータはきちんと情報公開しており、ウソではないと反論している。

処理水中のトリチウム以外の放射性物質が基準値以下であれば、水で希釈して、海水に放出しても問題ない。実際、トリチウムの海洋放出は世界中で行われており、原子力規制委員会も認めている。

もし処理水に、基準値を超える量のトリチウム以外の放射性物質が含まれていれば、基準値以下になるまで再除去を繰り返すだけだ。それまで、処理水は保管継続するしかない。

～以下略～

好感度モンスター・小泉進次郎の“すべて他人事”な本性 「汚染水は管轄外」「加計問題はフェイク」「被災地も支援する側に回れ」 (LITERA) - LINE NEWS

好感度モンスター・小泉進次郎の“すべて他人事”な本性 「汚染水は管轄外」「加計問題はフェイク」「被災地も支援する側に回れ」

LITERA

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2019年9月14日 06:00LITERA

　千葉県の大規模停電が深刻な被害をもたらすなか、その問題もそこそこにテレビのワイドショーが熱狂して取り上げつづけたのは、環境相に抜擢された小泉進次郎初入閣の話題だった。昨日も引き継ぎで「意識は復興大臣」と述べ、さっそく被災地の福島県を訪問すると、“福島復興は進次郎氏のこだわり”などと大きく伝えた。

　だが、そうしたヨイショだらけのメディア報道の一方で、進次郎氏はさっそく馬脚を露わした。それは、進次郎氏の前任者である原田義昭・前環境相の発言をめぐる対応だ。原田前環境相が「（汚染水は海に）思い切って放出して希釈するほかに選択肢はない」「安全性、科学性からすれば、これはどうもね、大丈夫なんだ」と発言。専門家はもちろん、福島県の漁業協同組合連合会会長からも「環境相は福島の現状を理解していない。あまりに軽々な発言で不快だ」と批判が起こっていたものだ。

これについて、進次郎氏が12日、福島県の漁業関係者に対して原田発言を国の方針ではないと釈明して「率直に申し訳ない」とおわびしたことがニュースになっているが、じつは、進次郎氏の当初の対応はまったく違うものだった。

内閣改造が発表された11日、進次郎氏は官邸で囲み取材に応じたが、原田前環境相の「汚染水を海に放出する」発言について質問が飛ぶと、進次郎氏はこう述べたのだ。

「まず、原田大臣のご発言というのは、ご本人もおしゃっていましたけど、個人的な見解だと。そういったことをおっしゃったと思います。そしてもうひとつ大切なファクトを言えば、所管は環境省ではありません。あれは経産省の小委員会で議論されている過程のことですから、そこは経産省の小委員会でしっかり議論していただきたいと思います」

「復興はライフワーク」と語っては“福島に寄り添う”ことを最大のアピールにしてきたというのに、進次郎氏は「ファクトで言えば所管は環境省じゃない」と強調した上、「経産省で議論して」と丸投げしたのである。

しかし「所管じゃない」と言うが、汚染水処理が経産省の所管というだけで、もし海洋放出されるようなことになれば、その結果もたらされる海洋汚染は環境省の担当だ。進次郎はこのとき「福島の人を傷つけないような議論を」などとも言っていたが、必要なのはニュース番組のコメンテーターのような他人事の発言ではなく、環境省のトップとして、はっきりと拙速な議論にNOを突きつけるべきだったのだ。それを縦割り行政丸出しに「所管じゃない」などと突き放すとは……。

この発言を聞くかぎり、翌日、福島県の漁業関係者に対して謝罪したのは、一部で官僚的な対応を批判されたから見せたパフォーマンスにすぎない。

そもそも、進次郎氏は「強いリーダーシップ」「発信力が大きい」などと評価されているが、そのじつ、発している中身はスカスカな上、冷酷ささえ滲み出るものばかりだ。

たとえば、今月6日には仙台市で震災復興をテーマに講演をおこなったが、そこで進次郎氏はこんなことを言い放っている。

「支援をされる側でなくて未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるのではないかと思います」

　被災地の生活再建や産業再生などまだまだ支援の強化が必要とされているというのに、「支援される側に甘んじるな」「支援する側に回る発想こそ日本人らしい」などと宣う……。一見すると“前向き”な発言にも見えるが、これは「被災者や高齢者といった“弱者”と呼ばれる人々の甘え、そしてその甘えを当然の権利と認めてしまう社会に不安を覚えます」と自己責任論で弱者攻撃をおこなった作家の曽野綾子の発言と同根のものではないか。

●進次郎は「加計問題はフェイクニュース」と安倍応援団そっくりの主張をしたことも

　よくこれで「復興はライフワーク」などと喧伝してきたものだと呆れるが、さらに唖然とさせられたのは、西日本豪雨で懸命な捜索と復旧作業がおこなわれていた最中の昨年7月12日に発した、こんな言葉だ。

「今回の豪雨災害を見ていても、気象予報を含めて衛星の力、これからさらなる精度の向上、そういったことが国民の暮らしを守り、いかに宇宙空間の在り方、環境の在り方が大事かということを改めて認識をした」

　進次郎氏は「日本が世界で初めてスペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去に成功する国になる」（小泉進次郎オフィシャルブログより）などと宇宙ゴミ除去についてたびたび発信しているが、よりにもよって豪雨災害を引き合いに出し、被災地の深刻な状況が伝えられているなかでそれを主張したのである。

　進次郎氏のことをメディアは「情に厚い」などと評しているが、一体これのどこが、と言うほかないだろう。

災害による被害が拡大しているのに自分のアピールに勤しみ、被災地には自己責任を押し付け、汚染水問題に対しても無責任な発言を放つ。メディアは進次郎氏について「安倍政権の新しい風」「安倍政権にも物申す人物」と論評しているが、むしろ進次郎氏は「極めて安倍政権的な人物」なのである。

　実際、進次郎氏は「安倍政権にも物申す」というイメージを振りまきながら、一方で肝心なところではしっかり安倍首相をアシストしてきた。

たとえば、加計学園問題で「総理のご意向」文書が見つかって世間を賑わせていた2017年6月に日本記者クラブでおこなわれた記者会見では、進次郎氏は加計学園問題について「国家戦略特区潰しをしてはいけない」「私は国家戦略特区、賛成です」と述べたあと、こうつづけた。

「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね。何が本当で、何が嘘か。一連の報道を見ていても、わからない」

「日本にもフェイクニュースは蔓延している」

　加計学園問題はフェイクニュースだ──。つまり、進次郎氏は安倍応援団たちとまったく同じ主張を繰り出していたのだ。

●進次郎は沖縄・名護市長選の応援演説で対立候補をフェイク攻撃

　しかも、そうやって加計学園問題を「フェイク」認定した当の本人が、昨年の沖縄・名護市長選では、応援演説で堂々と「フェイク」を垂れ流したこともある。

本サイトではジャーナリスト・横田一氏が連載でこの問題を追及したが、あらためて振り返ると、この名護市長選は「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」とも言われ、安倍自民党は現職だった稲嶺進候補に数々の攻撃を仕掛けた。そのひとつが、“稲嶺市長が市営球場の改築を怠ったせいで北海道日本ハムファイターズが名護キャンプから撤退した”なる情報の拡散だった。

そして、応援演説に“客寄せパンダ”として選挙戦の応援に投入された進次郎氏も、「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか」と聴衆に向かって訴えた。

だが、「稲嶺市政のせいで日ハム撤退」というのはフェイクニュースだった。日ハムは名護市営球場の老朽化に伴ってキャンプを2016〜19年は前半をアリゾナ州、後半を名護でおこなうことになったが、球団側が球場の改善を求めたのは、稲嶺氏より前に自公が推薦して当選した島袋吉和市長時代からのこと。しかも2020年には全期間を名護でキャンプをおこなうのだ。

つまり、進次郎氏は安倍自民党が用意したフェイクニュースに乗っかり、それを応援演説で垂れ流したのである。フェイクニュースの流布に加担しておいて、よく「フェイク」だの「ファクト」だの言えたものだ。

進次郎氏をめぐっては「安倍政権にも物申す」というイメージだけが独り歩きしているが、その実態はこのとおり、安倍政権のたんなる補完要員だ。 だが、進次郎氏は、そうした実態とはかけ離れた「イメージ」づくりさえできればいいと考えているのである。

それを象徴するのが、「夫婦別姓」問題だろう。

●歴史認識や選択的夫婦別姓問題などについて明言を避けてきた進次郎

進次郎氏は滝川クリステルとの結婚ネタを存分に自己アピールに使ったが、さらには「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその（夫婦別姓を選ぶ）可能性があったと思う」などと言及。入閣が決まった際の官邸の囲み取材でもこう述べた。

「（選択的夫婦別姓は）前からずっと言われているのに、全然それが動いていない。反対する思い、それは反対の自由がありますからいいんですけど、日本って選択肢を増やすだけなのに反対する人、結構いません？」

　この進次郎氏の発言には賛同するが、しかし、選択的夫婦別姓に猛反対しているのは自民党であり、先の参院選の党首討論でも「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」という質問に手を挙げなかったのは安倍首相ただひとりだった。

しかも、こうした党の姿勢に対し、進次郎氏が厚労部会会長として切り込んだ形跡はまるでない。実際、進次郎氏を政治家として分析した中島岳志・東京工業大学教授は〈彼の特徴は、歴史認識や選択的夫婦別姓問題などについて、極力、明言を避けている点〉と評している（「論座」2019年4月7日付）。

　自民党が猛反対していることで夫婦別姓の議論が「全然動いていない」上、これまで発言もしてこなかったのに、突然、「環境が整っていたら夫婦別姓を選んでいたかも」などと言及する──。無論、本サイトは夫婦別姓を認めないのは違憲という立場であり、選択的夫婦別姓導入に向けて議論を進めることには完全に賛同するが、進次郎氏のこれまでの姿勢をみるかぎり、これはたんなる「パフォーマンス」「自己PR」で、深く考えもせずにイメージづくり先行で持ち出しただけで、言いっぱなしで終わるのではないかと疑念を抱かずにいられない。

　しかし、メディアは進次郎氏のこうしたひとつひとつの言動を検証することもせず、本人のパフォーマンスに丸乗っかりして「イメージ」だけを言い広めるばかり。「ポスト安倍」などと持て囃すテレビは完全に進次郎氏のプロモーション媒体に成り下がっている。

　自分を良く見せることに余念がないばかりの「次期首相候補」に、中身がスカスカのこの男に躍らされるだけのメディア……。つくづくげんなりするしかないだろう。（編集部）

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安倍首相 災害派遣など自衛隊の活動ねぎらう | NHKニュース（記事は下記に）

激甚災害指定へ調査　千葉県内停電なお７万軒超　【台風１５号１週間】 | 千葉日報オンライン（記事は下記に）

台風15号 農林水産被害267億円余 過去10年で最悪 | NHKニュース

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台風9日目でも　「助けて…」ツイッターにSOS投稿

被災地襲う非情の雨　不安な日々「もう限界」　ルポ　安房地域を歩く　【台風１５号１週間】 | 千葉日報オンライン



■安倍首相 災害派遣など自衛隊の活動ねぎらう | NHKニュース

安倍首相 災害派遣など自衛隊の活動ねぎらう

2019年9月17日 20時58分

安倍総理大臣は17日夜、総理大臣公邸で開いた自衛隊幹部との懇親会であいさつし、北朝鮮によるミサイル発射への対応や災害派遣などの活動をねぎらうとともに、安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動がより重要になると激励しました。

この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射しているが、深夜、早朝を問わず、万全の警戒監視体制で、情報を収集し報告してくれている。こうした情報はわが国にとっての命綱だ」と述べました。

また「台風15号に伴う災害では、電気や水を届けるために、今も１万人以上の隊員が奮闘してくれ、心から頼もしく感じている」と述べ、活動をねぎらいました。

そのうえで、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、皆さんが心を１つにし、しっかりと力をあわせることがますます重要となる」と激励しました。

一方、安倍総理大臣は、自衛隊がことしで創設65年になるのと、みずからが65歳を迎えることに触れ「自衛隊の歩みと私の人生の歩みは全く同じだ。人生100年なので、100周年にも何とかあいさつさせてもらえれば。もちろん現役ではないが」と述べ、笑いを誘っていました。

■激甚災害指定へ調査　千葉県内停電なお７万軒超　【台風１５号１週間】 | 千葉日報オンライン

激甚災害指定へ調査　千葉県内停電なお７万軒超　【台風１５号１週間】

 2019年9月16日

　台風１５号による千葉県内の広域停電は、発生から１週間となった１６日の午後７時時点でも約７万３６００軒（３０市区町）で続いた。断水は午後２時時点で約１万４５００戸（６市町）。県内では午後にかけて強い雨が降り、館山市内では全域で一時避難勧告が出されたほか、台風で損壊した家屋で雨漏りが相次いだ。視察した武田良太防災担当相は、被災地支援のため「激甚災害指定」に向けた調査を急いでいることを明らかにした。

　県内では１５日夜から１６日午後にかけて断続的に雨が降り続き、地域によっては一時土砂降りに。特に雨の強かった房総半島南部では、館山市で全域に、隣接する南房総市でも一部世帯に一時避難勧告が出された。

　鋸南町などを視察した武田氏は「調査結果を集約し、指定するかどうか検討を進めている」と記者団に述べた。激甚災害は道路などの被害額が一定基準を超える場合に指定され、自治体の復旧事業に対する国庫補助率が引き上げられる。

　また、小泉進次郎環境相は南房総市で災害廃棄物の仮置き場などを視察。ごみ収集車の増加や、ごみの広域処理に向けた調整を進める考えを示した。

　一方、電気が復旧した地域では漏電などによる「通電火災」が起きる恐れがあり、東京電力や消防が注意を呼び掛けた。

　県の１６日午後のまとめでは家屋被害は全壊３棟、半壊５棟、一部損壊約２８００棟。

■台風15号 農林水産被害267億円余 過去10年で最悪 | NHKニュース

台風15号 農林水産被害267億円余 過去10年で最悪

2019年9月17日 21時26分台風 被害

台風15号による千葉県内の農林水産業の被害は、農業施設や農作物の被害額が膨らんだことなどから、今月12日の時点と比べ73億円余り増えて合わせておよそ267億円となりました。

千葉県は、17日の午前10時時点での台風15号による農林水産業の被害をまとめました。

それによりますと、総額は過去10年の台風による被害では最悪となる267億3500億円に上り、今月12日の時点と比べて73億円余り増えています。

具体的な被害額を見ますと、農業施設では、八街市や富里市、旭市などの農業用ハウスや牛舎、豚舎、鶏舎が倒壊するなど、171億5800万円余りとなっています。

農作物では、富里市や八街市、山武市、それに千葉市などのにんじんやトマト、それに梨やコメなどが収穫できなくなるなど、84億円余りに上ります。

林業関連では、八街市などでしいたけが収穫できなくなったり、しいたけの栽培用ハウスが被害を受けるなど、およそ６億800万円となっています。

水産関係では、南房総市や鴨川市、鋸南町で冷凍していたサバが停電の影響で出荷できなくなったり、いけすで養殖していた伊勢えびやあわびにも被害が出たほか、鴨川市や南房総市などで漁船が壊れたりするなど被害額はおよそ４億3000万円に上っています。

県では今後も調査を継続し被害状況を詳しく把握するとともに、政府に対しても復旧や支援策を要請するなど、対応を検討しています。

■特産トマト、梨「全滅」も　農作物被害　千葉県全容つかめず　台風１５号爪痕激しく | 千葉日報オンライン

特産トマト、梨「全滅」も　農作物被害　千葉県全容つかめず　台風１５号爪痕激しく

 2019年9月17日 05:00 | 無料公開

強風で傷ついたトマトを見つめる岩井貴生さん＝１３日、八街市（共同）

　全国有数の農業県の千葉県を襲った台風１５号で、特産のトマトや梨など多くの農作物が大打撃を受けた。爪痕は激しく、ビニールハウスは倒壊し、「全滅」と話す農家も。県は農業関連被害が１８０億円を超えるとしたが、依然として全容はつかめておらず、さらに増える可能性がある。

　「どこから手を付けたらいいのか分からない」。骨組みがひしゃげ、ビニールが吹き飛んだハウスの中には、まだ青いトマトが散乱していた。八街市の農家、岩井貴生さん（５９）は、所有する１３棟全てが破壊された。

　ちょうど出荷が始まったタイミングでの台風直撃。枝についたままだった実も黒く傷み、全て売り物にならないという。妻、三代子さん（５９）は「一晩で景色が変わってしまった」と嘆いた。

　ハウスの建て直しには数百万円かかり、さらに出荷できなかった損失も加わる。還暦を前にして新たに借金を背負うのは厳しいが、岩井さんは「待っていてくれる人がいるから、辞めようとは思わない」と力を込めた。

　山武市の「原梨園」では梨の木を覆う防風ネットが破けた。園主の原圭二さん（６１）は「直後は実が落ちて、じゅうたんのようになっていた」と振り返る。２０年以上かけ、一から造った約１万平方メートルの農園。至る所でネットを支える柱がゆがみ、張り巡らされたワイヤが切れた。

　全体の半分ほどは収穫を終えていたが、被害は深刻。今後予定していた梨狩り体験も開催できない状態だという。それでも毎年出荷を心待ちにしている顧客や梨狩りに来る子どもたちの顔が浮かび、「頑張るしかない」と自分に言い聞かせた。

　県によると、１２日時点の被害額は、農業施設が約１３６億円、農作物が約４８億円。担当者は「農家への聞き取りなどをして、被害の全容把握を進めたい」としている。

■台風9日目でも　「助けて…」ツイッターにSOS投稿

台風9日目でも　「助けて…」ツイッターにSOS投稿[2019/09/17 19:54]

　台風15号による大規模停電から8日が経ちますが、ツイッターには千葉県山武市の人から助けを求めるSOSの投稿が相次いでいます。「早く来て、助けて」「ここは忘れ去られているのか」など、いまだに支援が届かない惨状がつづられています。番組では、このSOSが発信されている山武市の状況を緊急取材しました。

　11日ぶりの登校です。17日、休校になっていた千葉県内のほとんどの学校で授業が再開されました。しかし、学校の敷地にはいまだ台風の爪痕が…。さらに、台風直撃から9日目にしていまだ復旧がほとんど進んでいない地域もあります。
　千葉県北東部の山武市。おびただしい数の倒木が行く手を遮ります。奥には何本もの木が電線にもたれ掛かるように倒れ込んでいました。千葉では南部を中心に電気など復旧の遅れが指摘されていますが、山武市でもいまだ7500軒、市内の3割ほどの人が最長で27日まで電気のない生活を強いられると見込まれています。住民は二転三転する復旧見込みの情報に振り回されてきました。
　SNSで山武市の現状を広めてほしいと訴えていた坂本義一さん。当初、3日ほどで停電が解消されると聞いて一日2万円ものドライアイスを買って冷蔵庫を冷やしてきましたが、15日かけて手作りするデミグラスソースなど一部の食材を残して泣く泣く大半を廃棄したそうです。
　山武市を取材してさらに気付いたことがあります。断水についてです。山本さん夫婦は市などから配られた水で生活してきました。水をくみ上げるタンクに発電機が取り付けられ、2日前に水道が一時的に復旧。17日朝に再び水が出たのですが、そもそも山本さんが住む住宅街の断水は千葉県などが把握している断水世帯の数に入っていないのです。住民によりますと、この住宅街約600世帯には開発した民間業者が井戸水などをくみ上げて配水しているそうです。公の浄水場から水を引いていないので、県は断水しているかどうかそもそも把握できないといいます。千葉県では分かっている限り約1万軒で断水が続いていますが、もっと多くの人が断水に苦しんでいる可能性もあります。

■被災地襲う非情の雨　不安な日々「もう限界」　ルポ　安房地域を歩く　【台風１５号１週間】 | 千葉日報オンライン

被災地襲う非情の雨　不安な日々「もう限界」　ルポ　安房地域を歩く　【台風１５号１週間】

 2019年9月17日 05:00 | 無料公開

台風による浸水でブルーシートが張り巡らされた居間。強い雨が降り、再び雨漏りが発生した＝１６日午後１時５０分、鋸南町岩井袋

台風１５号の通過から１週間。鋸南町では多くの住宅の屋根にシートが掛けられていた＝１６日午後（共同）

台風で屋根が飛ばされた住宅内＝１６日午後２時、鋸南町岩井袋

　今なお広範囲で停電や断水が続く安房地域に１６日、大雨が降りしきった。非情の雨だ。水浸しになった住宅は数多く、「これ以上はもう限界」と嘆く住民も。住民の不安は募るばかりだが、一方で、被災地には若い世代を中心にボランティアが続々と集まり、一歩一歩、復興の足音も聞こえてきた。台風１５号から１週間。記者が現場を歩いた。

　（館山・鴨川支局　飽本瑛大、勝浦支局　廣田和広）

　屋根にブルーシートをかぶせた家が数多く並ぶ安房地域を再び襲った豪雨。南房総市内ではどしゃ降りの中、屋根の修復作業や倒壊した電柱の撤去作業に汗を流す人々の姿があった。

　「家が小刻みにギシギシと揺れ、まずいなあと。屋根があるだけ助かった」。今回の台風で大きな被害を受けた鋸南町岩井袋で長年暮らしている小川昇さん（６４）は、台風が通過した日の悪夢が脳裏から消えない。

　小川さんは台風１５号で自宅が大きな被害を受けた。９日午前２時ごろから経験したことのない暴風が家を襲い、半分ほどの瓦が一瞬にして吹き飛んだ。雨漏りも発生し、かつて父親が使っていた６畳の居間の畳はすべて使えなくなった。

　同地区では停電に加え、通信障害も長引き、情報が手に入らない日々が続いた。家に明かりがともったのは５日後の朝。「ほっとした」。そう思った矢先、再び豪雨に襲われた。

　屋根をブルーシートで覆ったものの、家は雨漏り。「しょうがない。他の家はもっとひどいから」。小川さんは気丈に振る舞うが悩み事は尽きない。「天気予報だと来週も天気が悪いらしい」。今度台風が来たら家を諦めて出ていくことも考えている。

　台風被害がとりわけ大きかった同地区。六原武さん（７５）は台風で自宅の屋根瓦が飛ばされ、壁に穴が開き、天井から水が入って室内がびしょ濡れになった。

　１６日の大雨予報を受け、親戚やボランティアがブルーシートを張ってくれたおかげで、室内の浸水は免れた。屋根の修理は頼んであるが、なかなか来てくれない。

　過去の台風でこれほどの被害を受けたことはなかった。「地球がおかしくなっている」。疲れ切った様子で話した。

　停電は少しずつ解消されてきた。それでも、いまだに信号機すらつかない地域も数多い。

　南房総市富浦町の栄養士、岡本恵津子さん（６３）の自宅は１４日に電気が復旧した。だが、「まだ電気が来ていない家の住民からは『もう限界』という声も出ている」と明かす。

　不安な日々を支えているのは地域の「共助」の輪だ。

　高齢化が進む同町岩井袋には１５日から１６日にかけて、３０～４０代の若い住民や学生ボランティアらが続々と集まってきた。

　協力して家の片付けや飛散したがれきの収集などに当たっている。小川さんは「まだこの地区も捨てたものじゃない。ボランティアの人たちには感謝の気持ちでいっぱい」と苦しい中で笑顔を見せた。

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