これが本当のことかどうかを検討してみる必要があります
確かに
商品を持って
それを買うことが
消費だと解釈すれば
購買力が停滞してることは事実です
資本主義社会では次のようなものも 商品の中に入ります
1 株券などの銘柄の取引
2 占い師などの仕事なども
そのサービスを受けて料金を払えば商品になります
3 その他美容コンサルタントなどのようなサービス業も受け入れ
こういったものも商品の中に入ります
これらをトータルして商品と考えれば
特別に消費が冷え込んでいる理由が存在していません
それでも経済状態が悪いのは事実で
経済状態が悪い場合はいくつかの原因が考えられます
1 一般に言われている消費の冷え込み
2 国が発行する国債がうまく回っていない
3 外国にたくさんの借金を作ってしまった
日本の場合
(2)
これが経済状態が悪化してる
本当の理由になります
(1)
これはアメリカが今そういう状況にあります
(3)
これもどちらかといえば欧米諸国の傾向です
(1)(3)
現場で見えている限りでは
日本には当てはまりません
日銀に1100兆円の国債が集まりすぎていることが
経済状態が悪化している原因であることは明らかです
ではその責任はどこにあるのでしょうか
(1) 財務省
(2) 日本銀行
(3) 日本の政府
結論から申し上げますといずれにも責任はございません
確かに財務省が正しい 政策判断をしてるとは言えませんが
1100兆円については初めから無関係の立場です
財務省の責任は発行の責任があるだけであって
運営上の責任があるわけではありません
発行方法に誤りがあるならともかくそういう証拠はございません
日本銀行に国債を買い取る義務は有りませんから
実は日本銀行の責任でもないわけです
インフレーションターゲットがうまくいっていないのは事実ですが
それがうまくいけないからと言って1100兆円に責任を背負ってわけではありません
日本銀行が国債を買い取ることによって
国債の元本割れを
回避することには成功しているわけですから
日本銀行の責任にすることはできませんん
それでは日本の政府が悪いのでしょうが
もちろん国債について日本の政府が正しい判断をしてるわけではありませんが
政府に支払い義務があるわけではありません
それでは一体誰が責任なんですか
そのことはいたって簡単で日本銀行が今
実行 している inflation target という政策から判断することができます
インフレが発生していないことが
現在の経済状態悪化させている原因ですから
インフレが起きていない理由は
企業価値が評価されていないからです
投資の 行われていない企業の多くは
将来の企業価値が評価されていない
将来の企業価値が評価されていないために 投資が 実行されません
投資が行われていることが前提条件の国債の値打ちが
十分に伸びていかないために
日銀による国債の買取が行われてしまうのです
それではなぜ企業価値が評価されていないのでしょうか
投資は企業の将来の価値に対して行われるものですから
企業の将来に対する計画が投資家から評価されていないということになります
企業の将来に対する計画を
変更 させる権限は日銀にも政府にもありません
しかしこのまま
国債が溜まってしまえば
財政破綻が回避できなくなります
従ってそれを回避するために
国債の償却を急ぐ必要が
そのためには銀行が日銀に協力しなければいけないはずですが
大手の都市銀行は反発しています
国債の問題を解決する方法に反発している
大手の都市銀行が目下のところ最大責任者と言わなければなりません
