日本が財政破綻する
危険性が迫っていることには根拠があります
(1) 日本銀行が国債を買い取らされていること
(2) 日本の貯金が極端に減ってきており
労働時間が長い それでも平均収入は低下していること
(3) インフレ が20年以上 発生していないこと
これらの事を組み合わせれば財政破綻の危険が迫っていることは容易にわかります
インフレが起きないということは
将来の企業価値が評価されていないということです
企業価値が評価されていないため投資が起きません
投資がされない企業は将来に不安を感じ労働賃金を下げます
投資がされない原因は何でしょうか
(1) 投資を好む人が 存在していないこと
(2) 投資がしやすい環境が不十分であること
(3) 投資の代わりに融資が使われていて
その結果債務者が増えていて
投資をする余裕がないこと
その証拠として 投資と税金の側面の両方がある 国債を処理する人が誰もいないため
日銀が 1100兆円もの国債を買い取らざるを得ない状態になって 限界に達しています
平均収入が180万円になった時点で
財政破綻の 分岐点になると考えられます
財政破綻最終的債務者は誰でしょうか
日本銀行は国債を買い取らなければならない義務が背負わされているわけではありません
日銀には買取を拒絶する権利があります
また国債の発行元である財務省でもありません
日本の政府は 多くの貸付金を海外に持っています
政府それ自体は債権者であって債務者ではないのです
残念ではありますが債務者は国民になります
その証拠を簡単に指摘させてください
(1) 債務預金が増えていること
(2) 平均収入が下落していること
(3) 労働時間が長いのにちっとも収入が伸びないこと
これらの事実は
財政破綻の責任は全て
国民であることを示します
しかし国民には多くの 反論があるはずです
労働時間が長いのになぜ破綻なんですか
企業価値が評価されていないわけですから
そこで働く労働賃金も評価されないんです
それではなぜ企業価値が評価されないのでしょうか
企業が作っている商品が評価されないからです
ではなぜ商品が評価されないのでしょうか
これは私の意見でございますが
人が手に持てる商品には限界があります
その限界を超えて商品が作られれば
商品価値を評価することには限界があるのです
商品価値とは別に企業の価値が評価されなければいけないわけです
企業価値を評価するために証券市場というものがあるわけでしょうが
この企業価値を評価するためのシステムが うまく作動していないのが日本です
企業価値を評価するためには投資が必要です
短期的な視野で見ますと
次の要因は 投資環境の妨げになっています
(1) 不良債権が多い事
(2) 銀行の融資依存が高く
債務預金 が多すぎること
(3) 一般の銀行が日銀の指導に従っていないこと
財政破綻回避の妨げになっていることは
日本の大手都市銀行に責任があります
経済政策には
中期経済政策
短期経済政策があります
中期経済政策は20年ぐらいを見通して
実行される政策で自由民主党が長年得意としたことです
(1) スマートハウスなどについては国が投資をし
バックアップしています
スマートハウスとは300万円で手に入れられる住宅を意味します
全てスマートフォンで
部屋の中を管理する仕組みになっています
設計図や規格 などはうまくいっていますが実用化にはこぎつけていません
こういった分野の後押しを中期経済政策と言います
これに対して短期経済政策とは
5年以内に効果が上がることを見ておいて行われるもので
これについては政府は全く何もしていません
何もしていないわけですから説明のしようがないわけですが
ここは想定で指摘させていただく以外にないですか
(2) 日本銀行 が行なっているインフレーションターゲットが典型的な短期経済政策ですが
大手の都市銀行が協力していないために
行われていないのと結局同じ結果になっています
これはあくまで実行して頂ければの話ですが
水道料金の無料化などが短期経済政策の一種です
ホームレスシェルターの対策も実は短期経済政策の一種ですが
これは本当に残念なことですが誰も意見
それすら出てこないというのが実情です
短期経済政策がうまくいかないと
投資のきっかけがつかめず
投資環境の基本である流動性が発生しない危険性があります
今の日本が残念ながらそれです
ところでこの中に長期経済政策は出てこないですが
長期経済政策というのは短期経済政策と中期経済政策をまとめて
統合的に出てくるものですから
短期経済政策が存在しなければ当然長期経済政策もないということです
