今、コンビニ店舗では「24時間営業」という時間拘束のため
多くのFCオーナーが苦しんでいる。
「セイコーマート」のポリシーは、そんな全国的にもコンビニエンスストアの解決策になるはずだ。
ちょっと長い話になりますが、どうぞよろしく。
日本経済新聞 2019年6月6日付記事
「脱・24時間」コンビニの行方は より
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO45726100V00C19A6TCS000/
「本部の利益優先は禍魂」 セコマ社長・丸谷 智保氏
コンビニ業界の課題は、共存共栄というフランチャイズチェーン（FC）の
あるべき姿を守れなかったことに本質がある。
加盟店は独立した事業者で、義務の代わりに、全てを強制されないという自由がなければならない。
問題の1つ目は店舗に24時間営業するかどうかの選択肢がないことだ。
北海道でコンビニ「セイコーマート」を展開する我々は基本的に午前7時～午後11時だが、
地域によって開閉店時間を前倒しするなど個別に対応する場合もある。
2つ目は価格の自由度。
物流費がかさむ離島などのオーナーは価格設定を工夫している。
最初の価格はある程度守ってもらい、売れ残れば値引きするといった対応だ。
3つ目はテリトリー権。
当社は半径150メートル以内に出店しない。
すぐ近くに出されたら何のためにFCに加盟したのかとなる。
本社に対して支払うロイヤルティーの高さも問題だ。
人件費や光熱費が高騰し、オーナーのコスト負担はどんどん高くなっている。
ではなぜ一般的なコンビニは24時間にこだわるのか。
客が来る前に準備し、道が混む前に配送できるなどの理由を聞くが、一番は売り上げだろう。
店を開ければ売り上げが立ち、本部にはロイヤルティーが入る。
本部が利益を取り過ぎる構造が問題で、24時間営業の強制は良くない。
当社は約8割が直営だ。 10年ほど前から転換し始めた。
加盟店を募集する成長モデルはもう成り立たないと考えたためだ。
店で売る総菜も自社グループで製造し、物流機能も自前で整えている。
人手確保は大変だが、直営にすると、本部独自の営業政策が行き届くようになる。
コンビニは自然災害の被災地や過疎地など地域インフラとして重要な役割を果たしている。
それでも今までの成長モデルを崩す勇気を持たないと、将来に大きな禍根を残す。
24時間営業見直しやロイヤルティー引き下げなど、ある程度は許容すべきだ。
ポイント還元など小手先の取り組みでなく、24時間でなくてもできるオペレーションの検討など抜本的な対策が必要だ。
（聞き手は光井友理）
この「セイコーマート」のレモン果汁入りミネラルウォーターもアイスクリームも、とっても美味しい。
全国系列のコンビニじゃ手に入らないんだよね。
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北海道のコンビニが全国1位！大手コンビニが勝てない「セイコーマート」の秘密に迫る
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