北海道新聞 2020年9月22日付社説
「コンビニ改革 加盟店を支える本部に」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462615?rct=c_editorial
「コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に
24時間営業や仕入れを強制すれば、独占禁止法違反に当たる可能性がある―。」
公正取引委員会はこうした見解を示し、
大手８社に対して自主的な点検と改善を行い、結果を11月末までに報告するよう求めた。
本部との対等とは言いがたい関係に苦しむ加盟店の問題に、
公取委が乗り出した事実は重い。
各社は公取委の指摘を真摯（しんし）に受け止め、加盟店との関係改善を進める必要がある。
公取委が2019年10月～2020年８月に行った実態調査では、
回答した約１万２千店のうち、66.8％が時短営業への切り替えや実験を行いたいと回答した。
店のオーナーの休みは月２日ほどで、年収は５年前より約200万円減ったという。
過酷な加盟店の実態が改めて浮き彫りとなり、放置することは許されまい。
大きな要因はコンビニのＦＣ（フランチャイズ）契約にあると指摘されている。
人件費などを差し引く前の加盟店の粗利益が多いほど、本部の取り分も増える方式だからだ。
本部にとっては、加盟店が長時間営業する方が都合が良い。
消費期限間近の商品の値引き販売も粗利益の減少につながるため、本部は消極的になる。
これらの課題は以前から指摘されていた。
各社で状況は異なるが、業界として改善の努力を怠ってきたと言わざるを得ない。
また、経営ノウハウや商品の仕入れを本部に依存するため、本部の意向が強くなりやすい。
実態調査でも、51.1％が本部の推奨により、意に反して仕入れる商品があると答えた。
こうしたビジネスモデルは、
売り上げが右肩上がりで労働力も容易に確保できた時代には、本部と加盟店双方に恩恵があった。
だが、市場が飽和状態となり人手不足が深刻化した現在、
限界に達しつつあるのではないか。
各社は時短営業の導入など改善策に取り組み始めているが、まだ限定的だ。
実態調査では、本部が時短交渉を拒絶しているとの回答が8.7％あった。
公取委は、
一定の地域に集中出店して市場占有率を高める「ドミナント出店」で、
本部が競合する既存店に約束していた配慮や支援を実行しなかった
との回答が多いことも問題視している。
本部は加盟店と向き合い、長く共存共栄できる運営体制の構築に自ら乗り出してもらいたい。
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まったく。
政治家にしても経営者にしてもそうなのだが、
だから、一度成功して「天狗になっている奴」は、学ばないカタブツ野郎が多くて始末が悪い。
当ブログでも口を酸っぱくして繰り返し話しているが、
時代の変化を読めないところは、下の人間が苦しんで逃げだして
ズブズブと沈んでゆくのだろう。
そこで、2020年1月11日付のブログ「従業員（ひと）を大切にしないコンビニは淘汰されてしまえ」から
一部を再度掲載させていただきます。
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ここで自分の視点を述べたい。
ある街ではセブン・イレブンが急行停車駅の駅前にあり、
そこから徒歩5分以内に別の「セブンイレブン」があり、
そこからさらに徒歩5分以内にまた別の「セブンイレブン」がある。
さらにそこから徒歩5分以内にもまた別の「セブンイレブン」がある。
そして、それらはすべて「24時間営業」をしている。
ほんとうに、それらすべての店が「24時間営業」する必然性はあるのだろうか？
深夜は曜日別の「当番制」で充分じゃないか？
そもそも、オーナーは別かもしれないが、
そんなに同じブランドの店があったら「相撃ち」状態で
いずれの店が淘汰される可能性が高いのではないか？
そんな状態を、本部は何も対応せず「高みの見物」しているのではないか？
自分としては「怠慢」だと思う。
自分なら、まずランク付けをするだろう。
「ランクＡ」
ターミナル駅・通勤列車の急行停車駅の至近距離にあって、
営業成績も高いので、
本部直営でもしたいくらいの「拠点重要店」で、当然「24時間営業」の必然性がある。
「ランクＢ」
ターミナル駅・通勤列車の急行停車駅ほど重要ではないが、大都市部に近く列車本数も多い駅前で
営業成績も高いので、「24時間営業」の意味はある。
「ランクＣ」
駅から離れているが地域的に競合するスーパーが近くになく、
比較的営業成績に底堅いものがあり、
周辺地域の防犯上で存在するメリットがある。
そのため毎日でなくても「24時間営業」の意味はある。
「ランクＤ」
それ以外の店で、営業成績にめぼしいものがないため「24時間営業」の必然性はなく、
オーナーの裁量に任せる。
自分ならまず、「ランクＤ」の店から「24時間営業」を解除する。
そして、「ランクＣ」は地域単位で「曜日別」に24時から6時までの「深夜営業日」を設定・当番制にして、
「24時間営業」から解放する。
まず、店の運営は「直営」でないなら、個人・家族単位の「フランチャイズ（FC）」ではなく、
「地区単位の法人化」のほうが理想的だ。
「ホンダカーズ神奈川北」みたいな、クルマの販売会社（ディーラー）を想像していただくと
良いだろう。
経営者（オーナー）や従業員に病気や家族の不幸など、勤務できない「不都合」が生じたら
別のスタッフが代行できるようにし、旅行もできるように模索できるだろう。
特に「深夜勤務できるスタッフ」の情報を共有して、
「同地区内の別の店でスタッフが休んだので、そっちに行ってくれ」と応援を頼めるはずだ。
自分は「仮に深夜にコンビニがなくても、救急医療などと違って死活問題ではない。」に賛同する。
「深夜に物流車の商品搬入に支障がある」？
ならば通勤車両が多い朝方・夕方以外に搬入時間を設定するか、
深夜の車両には「ランクＡからＢ」の支店に搬入して、
「ランクＣ・Ｄ」の店には営業時間内に「赤帽」などの二次業者に搬入させる手もあるだろう。
とにかく、コンビニ本部は頭の発想が固すぎる。
自分（てめえ）は深夜のレジに立っていないから、現場のオーナーの苦労がわからないのだ
現場の苦労を知り、柔軟な発想で「24時間営業」から従業員を解放していたなら、
コンビニ解約や撤退しなくて済んだ店がどれほどあっただろう。
はっきり言う。
24時間営業は「選択制」だって成り立つはずだ。
この件で学ぶべきは
「上部の理不尽さに抗うには、ひとりの力ではあまりにも無力であり、
同じ環境の者どうしでグループ（組織）を造って交渉・対抗しなければならない」 ことだ。
それはフランチャイズでも配達人“Uber Eats（ウーバーイーツ）”でも同じことだ。
今こそ本州に本部を置くコンビニ各社は、
札幌に本部のある「セイコーマート（セコマ）」のビジネスモデルを学ぶべきだ。
2019年6月17日のブログ「Back to Sapporo その40／北海道には“セイコーマート”がある」も
併せてお読みください。
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この件については、自分の言いたいことはまったく変わっていない。
情けないことだ。
「セブンイレブン」や「ローソン」「ファミリーマート」
というブランド店名の名のもとに、みんな時間を拘束されて働いているのだ。
フランチャイズだって「従業員」として扱い、労災・保険などを享受できるようにすべきではないのか。
「コンビニ改革 加盟店を支える本部に」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462615?rct=c_editorial
「コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に
24時間営業や仕入れを強制すれば、独占禁止法違反に当たる可能性がある―。」
公正取引委員会はこうした見解を示し、
大手８社に対して自主的な点検と改善を行い、結果を11月末までに報告するよう求めた。
本部との対等とは言いがたい関係に苦しむ加盟店の問題に、
公取委が乗り出した事実は重い。
各社は公取委の指摘を真摯（しんし）に受け止め、加盟店との関係改善を進める必要がある。
公取委が2019年10月～2020年８月に行った実態調査では、
回答した約１万２千店のうち、66.8％が時短営業への切り替えや実験を行いたいと回答した。
店のオーナーの休みは月２日ほどで、年収は５年前より約200万円減ったという。
過酷な加盟店の実態が改めて浮き彫りとなり、放置することは許されまい。
大きな要因はコンビニのＦＣ（フランチャイズ）契約にあると指摘されている。
人件費などを差し引く前の加盟店の粗利益が多いほど、本部の取り分も増える方式だからだ。
本部にとっては、加盟店が長時間営業する方が都合が良い。
消費期限間近の商品の値引き販売も粗利益の減少につながるため、本部は消極的になる。
これらの課題は以前から指摘されていた。
各社で状況は異なるが、業界として改善の努力を怠ってきたと言わざるを得ない。
また、経営ノウハウや商品の仕入れを本部に依存するため、本部の意向が強くなりやすい。
実態調査でも、51.1％が本部の推奨により、意に反して仕入れる商品があると答えた。
こうしたビジネスモデルは、
売り上げが右肩上がりで労働力も容易に確保できた時代には、本部と加盟店双方に恩恵があった。
だが、市場が飽和状態となり人手不足が深刻化した現在、
限界に達しつつあるのではないか。
各社は時短営業の導入など改善策に取り組み始めているが、まだ限定的だ。
実態調査では、本部が時短交渉を拒絶しているとの回答が8.7％あった。
公取委は、
一定の地域に集中出店して市場占有率を高める「ドミナント出店」で、
本部が競合する既存店に約束していた配慮や支援を実行しなかった
との回答が多いことも問題視している。
本部は加盟店と向き合い、長く共存共栄できる運営体制の構築に自ら乗り出してもらいたい。
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まったく。
政治家にしても経営者にしてもそうなのだが、
だから、一度成功して「天狗になっている奴」は、学ばないカタブツ野郎が多くて始末が悪い。
当ブログでも口を酸っぱくして繰り返し話しているが、
時代の変化を読めないところは、下の人間が苦しんで逃げだして
ズブズブと沈んでゆくのだろう。
そこで、2020年1月11日付のブログ「従業員（ひと）を大切にしないコンビニは淘汰されてしまえ」から
一部を再度掲載させていただきます。
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ここで自分の視点を述べたい。
ある街ではセブン・イレブンが急行停車駅の駅前にあり、
そこから徒歩5分以内に別の「セブンイレブン」があり、
そこからさらに徒歩5分以内にまた別の「セブンイレブン」がある。
さらにそこから徒歩5分以内にもまた別の「セブンイレブン」がある。
そして、それらはすべて「24時間営業」をしている。
ほんとうに、それらすべての店が「24時間営業」する必然性はあるのだろうか？
深夜は曜日別の「当番制」で充分じゃないか？
そもそも、オーナーは別かもしれないが、
そんなに同じブランドの店があったら「相撃ち」状態で
いずれの店が淘汰される可能性が高いのではないか？
そんな状態を、本部は何も対応せず「高みの見物」しているのではないか？
自分としては「怠慢」だと思う。
自分なら、まずランク付けをするだろう。
「ランクＡ」
ターミナル駅・通勤列車の急行停車駅の至近距離にあって、
営業成績も高いので、
本部直営でもしたいくらいの「拠点重要店」で、当然「24時間営業」の必然性がある。
「ランクＢ」
ターミナル駅・通勤列車の急行停車駅ほど重要ではないが、大都市部に近く列車本数も多い駅前で
営業成績も高いので、「24時間営業」の意味はある。
「ランクＣ」
駅から離れているが地域的に競合するスーパーが近くになく、
比較的営業成績に底堅いものがあり、
周辺地域の防犯上で存在するメリットがある。
そのため毎日でなくても「24時間営業」の意味はある。
「ランクＤ」
それ以外の店で、営業成績にめぼしいものがないため「24時間営業」の必然性はなく、
オーナーの裁量に任せる。
自分ならまず、「ランクＤ」の店から「24時間営業」を解除する。
そして、「ランクＣ」は地域単位で「曜日別」に24時から6時までの「深夜営業日」を設定・当番制にして、
「24時間営業」から解放する。
まず、店の運営は「直営」でないなら、個人・家族単位の「フランチャイズ（FC）」ではなく、
「地区単位の法人化」のほうが理想的だ。
「ホンダカーズ神奈川北」みたいな、クルマの販売会社（ディーラー）を想像していただくと
良いだろう。
経営者（オーナー）や従業員に病気や家族の不幸など、勤務できない「不都合」が生じたら
別のスタッフが代行できるようにし、旅行もできるように模索できるだろう。
特に「深夜勤務できるスタッフ」の情報を共有して、
「同地区内の別の店でスタッフが休んだので、そっちに行ってくれ」と応援を頼めるはずだ。
自分は「仮に深夜にコンビニがなくても、救急医療などと違って死活問題ではない。」に賛同する。
「深夜に物流車の商品搬入に支障がある」？
ならば通勤車両が多い朝方・夕方以外に搬入時間を設定するか、
深夜の車両には「ランクＡからＢ」の支店に搬入して、
「ランクＣ・Ｄ」の店には営業時間内に「赤帽」などの二次業者に搬入させる手もあるだろう。
とにかく、コンビニ本部は頭の発想が固すぎる。
自分（てめえ）は深夜のレジに立っていないから、現場のオーナーの苦労がわからないのだ
現場の苦労を知り、柔軟な発想で「24時間営業」から従業員を解放していたなら、
コンビニ解約や撤退しなくて済んだ店がどれほどあっただろう。
はっきり言う。
24時間営業は「選択制」だって成り立つはずだ。
この件で学ぶべきは
「上部の理不尽さに抗うには、ひとりの力ではあまりにも無力であり、
同じ環境の者どうしでグループ（組織）を造って交渉・対抗しなければならない」 ことだ。
それはフランチャイズでも配達人“Uber Eats（ウーバーイーツ）”でも同じことだ。
今こそ本州に本部を置くコンビニ各社は、
札幌に本部のある「セイコーマート（セコマ）」のビジネスモデルを学ぶべきだ。
2019年6月17日のブログ「Back to Sapporo その40／北海道には“セイコーマート”がある」も
併せてお読みください。
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この件については、自分の言いたいことはまったく変わっていない。
情けないことだ。
「セブンイレブン」や「ローソン」「ファミリーマート」
というブランド店名の名のもとに、みんな時間を拘束されて働いているのだ。
フランチャイズだって「従業員」として扱い、労災・保険などを享受できるようにすべきではないのか。
