北海道新聞 2018年8月22日付記事より
「国、負担軽減策示さず ＪＲ路線見直し６者協議 議論持ち越し」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220494?rct=s_yurerutetsuro
道は8月21日、道庁でJR北海道の路線見直し問題に関する６者協議を開催した。
国土交通省は７月末に公表したJR北海道への財政支援策を説明し、地元自治体の負担のあり方について国と同水準を求める方針を重ねて強調した。
だが、道などが求めている負担軽減策については明言を避け、議論は持ち越す形となった。
６者協議には高橋はるみ知事と国交省の蒲生篤実鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、
ＪＲ北海道の島田修社長、ＪＲ貨物の真貝康一社長が出席した。
国交省はＪＲ北海道に対し、2019・2020年度の２年間で400億円台の財政支援を実施。
輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人員）200人以上２千人未満の８区間の鉄道設備や車両の修繕費用に関し、
地方自治体の負担を国と同水準とした。
だが、自治体負担分を地方交付税などで穴埋めする地方財政措置の規模を示さず、道や市町村は反発を強めている。
蒲生局長は協議の席で「国と同水準」の文言に関して「同額（の意味）ではない」と述べた上で、
「持続可能な公共交通の実現には、地域が主体的に考えて行動することが必要」と改めて負担に理解を求めた。
地方財政措置については「道内の厳しい財政事情は承知している。必要な地方財政措置を要求したい」と
年末の予算編成に向けて省庁間で協議する考えを示した。
蒲生局長の説明に対し、棚野会長は
「同水準というのは一対一の負担ということ。重い受け止めにならざるを得ない」と不快感を表明。
高橋知事は「議論を深めるスタートにしたい。（地方財政措置で）しっかりとした総務省との折衝をお願いしたい」
と求めた。
道と国は今後、自治体負担の規模などについて協議していく。
道は次回の６者協議で、国がＪＲ北海道に求めている長期経営ビジョン策定も議題として取り上げたい意向だ。
（文章執筆：中村征太郎）
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さて、ここで言いたいことは、ほんとうに北海道庁はJR路線を守りたいのか、本気度に疑問を感じることだ。
福島県には、只見線というローカル線がある。
2011年の東日本大震災でもこの沿線は被害はほとんどなく、自分が復興の願いを込めてこの沿線を旅したのだが、
同年7月の大水害で複数の跨線橋が流失する損害が発生した。
ただでさえ「赤字路線」のためJR東日本は「バス転換」の方針をとっていたが、
福島県庁はレールファンと共に「復旧」に向けて粘り強く交渉を重ねた結果、
「上下分離方式」というかたちでの復旧工事が決まった。
詳細は、「福島県」内「JR只見線のページ」を参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/tadamisen.html
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/tadamiline-fukkyuu.html
これに比べ、北海道庁はJR路線の復旧や維持管理に向けて何をしているのか？
2年前にJR北海道が「自社での維持運営困難」を宣言しても、何もしていないに等しい。
現に、北海道庁内「ふるさと北海道寄附基金へのご寄附」ホームページは、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/hurusatooen2.htm
JR北海道路線を守ろうという気概が、上記ではまったく感じられない。
ちなみに、北海道庁でこういう資料も作られてはいるが、文字の多さの割にはプッシュが足りない。
「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について
～地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて～」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/houkokutetudouwt.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/H28_5_si_1_1.pdf
「国、負担軽減策示さず ＪＲ路線見直し６者協議 議論持ち越し」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220494?rct=s_yurerutetsuro
道は8月21日、道庁でJR北海道の路線見直し問題に関する６者協議を開催した。
国土交通省は７月末に公表したJR北海道への財政支援策を説明し、地元自治体の負担のあり方について国と同水準を求める方針を重ねて強調した。
だが、道などが求めている負担軽減策については明言を避け、議論は持ち越す形となった。
６者協議には高橋はるみ知事と国交省の蒲生篤実鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、
ＪＲ北海道の島田修社長、ＪＲ貨物の真貝康一社長が出席した。
国交省はＪＲ北海道に対し、2019・2020年度の２年間で400億円台の財政支援を実施。
輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人員）200人以上２千人未満の８区間の鉄道設備や車両の修繕費用に関し、
地方自治体の負担を国と同水準とした。
だが、自治体負担分を地方交付税などで穴埋めする地方財政措置の規模を示さず、道や市町村は反発を強めている。
蒲生局長は協議の席で「国と同水準」の文言に関して「同額（の意味）ではない」と述べた上で、
「持続可能な公共交通の実現には、地域が主体的に考えて行動することが必要」と改めて負担に理解を求めた。
地方財政措置については「道内の厳しい財政事情は承知している。必要な地方財政措置を要求したい」と
年末の予算編成に向けて省庁間で協議する考えを示した。
蒲生局長の説明に対し、棚野会長は
「同水準というのは一対一の負担ということ。重い受け止めにならざるを得ない」と不快感を表明。
高橋知事は「議論を深めるスタートにしたい。（地方財政措置で）しっかりとした総務省との折衝をお願いしたい」
と求めた。
道と国は今後、自治体負担の規模などについて協議していく。
道は次回の６者協議で、国がＪＲ北海道に求めている長期経営ビジョン策定も議題として取り上げたい意向だ。
（文章執筆：中村征太郎）
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さて、ここで言いたいことは、ほんとうに北海道庁はJR路線を守りたいのか、本気度に疑問を感じることだ。
福島県には、只見線というローカル線がある。
2011年の東日本大震災でもこの沿線は被害はほとんどなく、自分が復興の願いを込めてこの沿線を旅したのだが、
同年7月の大水害で複数の跨線橋が流失する損害が発生した。
ただでさえ「赤字路線」のためJR東日本は「バス転換」の方針をとっていたが、
福島県庁はレールファンと共に「復旧」に向けて粘り強く交渉を重ねた結果、
「上下分離方式」というかたちでの復旧工事が決まった。
詳細は、「福島県」内「JR只見線のページ」を参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/tadamisen.html
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/tadamiline-fukkyuu.html
これに比べ、北海道庁はJR路線の復旧や維持管理に向けて何をしているのか？
2年前にJR北海道が「自社での維持運営困難」を宣言しても、何もしていないに等しい。
現に、北海道庁内「ふるさと北海道寄附基金へのご寄附」ホームページは、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/hurusatooen2.htm
JR北海道路線を守ろうという気概が、上記ではまったく感じられない。
ちなみに、北海道庁でこういう資料も作られてはいるが、文字の多さの割にはプッシュが足りない。
「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について
～地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて～」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/houkokutetudouwt.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/H28_5_si_1_1.pdf
