まだペテン師安倍晋三自民党政権を信任するのか？バカな有権者よ

東京新聞　2016年7月1日付社説より抜粋
「参院選　争点化避けた憲法　同じ轍は踏ませない」

憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。
同じ轍（てつ）は絶対に踏ませない。

安倍晋三首相は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、
改正を二〇一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。

しかし、七月十日投開票日の参院選では激しい舌戦にもかかわらず、憲法論議が深まっていない。

首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、
憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。
街頭演説で改正に触れることもない。

集団的自衛権を行使する安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げ、
全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。

しかし、私たちは安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があろう。

一三年の前回参院選で、安倍首相は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、
選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。

そして翌一四年七月一日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、
行使容認の閣議決定に踏み切る。

首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、
選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した安保関連法の成立を強行した。

選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。
そんなことが安倍政権下で続いてきた。
今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。
憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。

憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。
憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。
その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。